梅田勝

終わります。

私は、日本共産党・革新共同を代表して、内閣提出の国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の四党による共同修正案に賛成する立場から討論するものであります。 　法案反対理由の第一は、政府提案が成立すれば、運賃値上げは六カ月間凍結されたとしても、六カ月後には不当かつ大幅な運賃値上げが実施され、今日狂乱物価といわれるインフレにさらに拍車をかけ、国民に塗炭の苦しみをもたらすという点であります。 　周知のように、田中内閣は、一昨年七月、アメリカに追随し、大企業の利益追求を使命とし、七 ○年代、さらに八〇年代に向けて、国民を犠牲にし

日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。 　昨年四月二十日の運輸委員会におきまして、身体障害者に対する運賃割引の問題や施設の改善について質問したのでありますが、この問題は、最近の狂乱物価といわれるインフレの激化によりまして、身体障害者の生活にとりましては重大な問題となっております。ぜひ政府あるいは国鉄当局におきまして改善を望むものでございます。特に、本日私が問題にして御質問申し上げたい点は、現在国鉄は、心身障害者対策基本法や国鉄運賃法の趣旨に基づいて身体障害者に対する運賃の割引を行なっておられるわけでありますが、残念ながらその対策は外部障害者に限られておりまして、心臓とかじん臓とかあるいは肺臓疾患等の内部障害者は除外されていると

大臣もお認めになりますように、実情はほんとうにひどいのです。私も先日京都市のある病院で、こういうじん臓の疾患の患者さんに集まっていただいていろいろ実情を聞かしていただいたわけでありますが、同じ身体障害者といいながら、このように差別を受けておるということはどうしても納得いかぬと言うのです。私は当然だと思うのです。 　そこで、身体障害者に対する割引は、御承知のように国鉄運賃法によって定められておる。しかし事実は内部疾患者は除外をされておる。 　そこで、厚生省の方にお伺いいたしますが、内部疾患者は身体障害者ではないのかどうか、割引がなくても当然なのか。時間がございませんので、答えをはっきりと短くおっしゃっていただきたい。

厚生省としても、身体障害者対策基本法に基づいて、国鉄当局にもたびたび要請をなさっておるということを聞いておりますので、身障者であるということはとくと御認識のことだと思うわけです。 　そこで、厚生省として、そういう人たちに対して、いま読み上げましたように、遠いところの病院へ行かなければならぬ。交通費が要る。当然医療費の延長のような性格なんです。交通費といいましても医療費のような性格がある。そこで、国としてそういう人たちに対して予算を組んで援助する、こういう考えはございませんか。

厚生省は、昭和四十二年九月九日、それから昭和四十八年六月八日、こういう日付で厚生省社会局長から国鉄旅客局長あてへの文書が出ておりまして、その中で、心臓または呼吸器に支障を有するいわゆる内部障害者にも割引措置を講ずるように要請をいたしております。 　そこで、運輸大臣にお伺いいたしますが、もうこれだけ問題になっておるわけでありますから、内部疾患者に対しましてもひとつ英断をもって割引を実施する、あるいはもっと進んで全免する、こういう御決意はございませんか。

やはり去年と同じ答弁ですね。そういう国鉄が赤字だ、どうのこうのということを聞いておるわけじゃないですよ。政府としてそれにどういう対策を講ずるかということを聞いておるのだから、やはり運輸大臣から答えてもらわなければあかぬわけだ。鉄監局長では、そこまで進んだ話ができないということで非常にぐあい悪い。 　そこで、国鉄が赤字であるからこれができない、それが唯一の理由であるのかどうなのか、それを乗り越えてやるかどうか、ちょっとそこのところを簡潔にお聞かせください。

結局、財政が苦しい。私は、精薄につきましても、いろいろほかの状況にある人でも、普通の健康の人と比べると非常に困難だということになれば、当然そういう方々に対しても処置をすべきだ。ところで、財政がしんどいということでぐあいが悪いとおっしゃるのであれば、私がいま一番切実な問題として、特に足を使って病院へ行くというような問題になっているのですから、交通を使っていかなければ病院へ行けない、そういう方々に割引をするかどうかという問題は緊急の問題なんですよ。ですから、内部疾患の方々に実際に割引を適用すればどれぐらいの予算が要るか、積算されたことがございますか。

結局、試算をされましたら、五千万円でこの悩みは解決できるということになりますね。いま国鉄がやっておられる、国鉄のそういう身体障害者の方々に対する割引負担額は、年間約十億でございますね。しかし、これは国鉄総予算から見ますと、計算しますとわずかに〇・〇五六％ですね。比率としてはきわめてわずかな金額でございます。それから、そこへ内部疾患の方を適用しても五千万円で解決ができる。一億円も出せばおつりがくるわけです。そうなりますと、これはほんとうにやる気があるかどうかという問題にかかってくると思うのですよ。 　御承知のように、外部疾患者の数は、厚生省の調べによりますと約百二十五万人あると聞いておりますが、内部疾患者は六万六千人ほどだと、統計で

そんななまぬるい話では納得しませんし、それから高邁な哲学の話をされるけれども、哲学でめしを食うわけではないわけですね。やはり国は法律やいろいろの規則に基づいていろいろの施策をやるわけであります。ここに、心身障害者対策基本法第二十三条によりますと、「国及び地方公共団体は、心身障害者及びこれを扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は心身障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。」こうなっておるし、それから第二項におきましては、「日本国有鉄道は、」云々とありまして、「運賃等の軽減について配慮するよう努めなければならない。」これは国がわざわざ法律制度の上で、そういう心身障害

厚生省の方にお伺いしますが、透析患者が透析をやらなかったらどんなぐあいになりますか、ちょっとお答え願いたいと思います。

単に生命に危険があるだけではなくて、死亡しますね。どうですか。

あなた、それでも厚生省の役人かね。透析をやらなかったら死んじゃうんだ。じん臓の悪い人がじん臓が機能しなくなると、おしっこが出なくなるんですよ。そうすると老廃物を体外に排除することができないで、直ちに尿毒症を起こして死に至るわけですね。どうですか。

これはまさに精神薄弱者の方々に対してどうするか、あるいは老人の方々に対してどうするか、一元的というようなゆうちょうな問題ではないのですよ、これは。大臣、五千万円出すか出さないか、どうですか、もう一ぺんひとつ。

前向きにやるということでございますか。はっきりおっしゃってください。

国鉄当局にお聞きしますが、五千万円支出するということになりますと、国鉄財政としてそれはしんぼうしたらやれるというくらいなものですか、どうですか。

昭和四十九年度政府関係機関予算におきまして、日本国有鉄道事業計画というものが予算書に出ておりますが、この中の役員給ですね、二億一千四百六十七万円計上しておりますが、この役員給というのは何人の方がお受けになるのですか。

あなた、私の質問したことに答えてください。

結局二十二名ですね、全部合わせて。監査委員は非常勤の方もおられる。たった二十二人の役員が二億円をこえる高給を取っておられるわけだ。あなたいま商売だとおっしゃったですね、国鉄は商売だ。普通赤字になった経営の役員というものは、給料は最小限でしんぼうするものですよ。ところが、親方日の丸だというようなことで、のうのうと高給をはんで、わずか五千万円でとうとい命が救われるかどうかというような問題が提起されてきておるのに、それをひねり出して国の施策の方針に従ってやりますとなぜ言えぬのですか。あなたは人間ですか。

肩がわりって、あなた日本国有鉄道は国の鉄道ですよ。そして法律に基づいて運営しているし、身体障害者に対する割引の問題は法律によって規定されている。あなた、法律によって動いているのですよ。何という言い方ですか。民間の経営じゃないのですよ。