梅田勝

とにかく国鉄というのは、大企業に対しては、去年もさんざんやりましたが、昨年を見ましても、年間八十億円くらいの割引をやっておるわけですよ。大企業には手厚いわけだ。しかし、立場の弱い者に対しては非常にきびしい。国民はおこっておりますよ。法律に基づいてそういう制度もあるわけだから、これを生かして、そしてできるだけの援助をしていくというのがやはり政治だと思うのですよ。憲法は国民に健康権と生活権というものを保障しておるわけですから、それを実施するのが国の責任であり、国有鉄道の責務だと私はかように思うわけでありますから、大いに財政もつけて、前向きにひとつ検討を期待するものであります。 　そこで、もう一つだけ聞いておきたいのですが、戦傷病者の方

過去の戦争というものは、国が侵略戦争をやって国民を塗炭の苦しみにおとしいれたのでありますから、当然それは救済をしなければならぬわけだ。しかし、いま身体障害者になっている方々も、社会への貢献のために努力をしてそういう状態になったのでありますから、一がいに言えないと思うのですよ。そこで国がそれだけ言うんだったら、最後にもう一つだけ質問さしていただきますけれども、国鉄運賃法五条の二では、割引の対象となる身障者は政令で定めるということになっておる。この政令をつくったのですか。

要するにつくらなかった。これは怠慢と言われてもしかたがない。大臣、政令をつくって、内部疾患の方々も入れたら救済できるわけですから、ひとつ英断をもって、最後にほんとに前向きの答弁をしていただきたいと思います。

厚生省はどうでございますか。これは政令ができていないことに不満だろうと思うのですけれども、つくるように厚生省として促進するという御決意がございますか。

終わります。

私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行なうものであります。近年における航空機のジェット化、大型化の進行は、飛行場周辺における住民に、騒音のみならず大気汚染による健康破壊など、耐えがたい苦しみをもたらしてまいりました。これは、「公共性」の名による環境の破壊であり、国による公害、不法行為というべきものであることは、最近の大阪空港騒音公害裁判の判決すら認めているところであります。 　また、ＤＣ１０型機のパリにおける惨事は、エアバスの安全性に問題を提起し、人口密集地域への乗り入れにきわめて慎重でなければならないことを教えたので

日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。 　政府の通産行政につきまして質問をいたしたいと思います。 　現在、わが国の中小企業は、大企業がつくり出しました石油や資材の不足、価格高騰によりまして、その経営はきわめて困難な状況に追い込まれております。 　　〔主査退席、羽田主査代理着席〕 また、加えまして、最近の高金利、金融引き締めによりまして、中小企業の倒産はふえるばかりでございます。 　しかるに、昭和四十九年度の予算案における中小企業対策費は千二十億八千三百万円、非常にわずかでございます。全予算のわずか〇・五九％でございます。ところが、日本独占資本の海外進出には手厚く予算を組み、一般会計における経済協力費は千六百五十九億八千

いろいろ通産省はそのようにおっしゃっておりますが、実際は、京都におきましては、歩引きというものが、先ほど申し上げましたように事実として復活しているのですね。たとえば、西陣の織物工業組合の関係におきましても、産地問屋の場合には、年間を通じまして二分程度の歩引きというものが行なわれております。あるいは友禅の関係でございますが、友禅の協同組合の調べによりましても、歩引きは一％からひどいのになりますと一〇％というのも行なわれておるわけでございます。このような歩引きは、明らかに独禁法の第二条第七項の不公正な取引方法、これに該当するということは明らかであり、独禁法の第十九条によって明確に禁止されておるものであります。また、下請代金支払遅延等防止

それでは結局何もしてないじゃないですか。通産大臣、いまお聞きになりましたように、これは早くから問題になって、昭和四十五年には、通産省はそういう通達でもお出しになって厳重にやるとおっしゃっても、実際はもうどんどん復活しておる。今日の大企業のいわゆる悪徳商法がまかり通っておる状況のもとでは、三月危機といわれておりますが、ほんとうに零細企業というものは非常に困っておるわけであります。どうですか、そういうことは許さないという指導を強力にやられる御決意はございませんか。

それではそのように厳重にやっていただくということを確認をいたしまして、この際公正取引委員会はこういった問題について調査をして、法的にも厳重な措置をするということをお約束していただけませんか。それからいろいろ名称を変えて、協賛引きやとか宣伝引きやとかいろいろなことを言いますね。そういうことの名称のいかんにかかわらず、そういうことは一切認めないということで厳重にやるということのお約束をいただけますか。

そんななまぬるいことを言っておったら業者はおこりますよ。大体京都でもどこでもそうですけれども、生産機業者は、ここはものをつくるだけですよ。それは流通に乗せるためには大きな商社、産地問屋、そういうところを通過しなければ品物は乗っていかない、そういう仕組みであることは百も承知だと思うのです。それを彼らは利用して、つまり独禁法の第二条第七項第五号「自己の取引上の地位を不当に利用して相手方と取引すること。」まさにそういう立場で歩引きというものを押しつけているわけです。 　具体的に商社の名前はあげませんけれども、例をあげますと、たとえばここに年商四億円ぐらいしているかなり大きい機業、生産工場、それが歩引きが年に二％あるというのですよ。八百万

きわめてなまぬるい答弁で、ほんとうに承知ならぬわけでありますけれども、この問題とあわせて、最近の不況化が進行する中で下請加工業者の間で重大な問題になっておりますのは、加工賃の手形サイトが非常に長いという問題でございます。西陣でも友禅でもあるいは丹後ちりめんにおきましても、大体百五十日から百八十日という非常に長い手形が出されております。その上、こういう零細なところでは、製品を納めてから、それから手形を実際に振り出していただくまでの間がまたかかるということで、これまた二十日から三十日くらいからかかっておるわけであります。そうなりますと、非常に長期寝かしておかなければならないという点で資金繰りが非常にきびしい、こういう状況でございます。

通産省も実際にいま言われていますけれども、事実はそうではないわけですね。あなた、そういうふうに言うけれども、実際行ってごらんなさいよ。長い長い手形を出しているのだから、ひどいときになればお産手形とかなんとかいろいろ言うていますけれども、実情はそうなんですよ。通産省どうやっているのですか。

要するにいろいろの施策を講じて、とにかくこういう違法行為については厳重に取り締まるということを確認させていただきたいと思います。 　そこで、時間がなくなりましたので最後の質問をさせていただきたいと思いますが、現在、国会には五党共同提案によりまして、伝統産業の振興に関する法律案が出ておりますが、伝統産業の保護育成は重要な問題でございます。いまその中で、商社を中心とした伝統繊維産業における韓国への技術輸出と製品の逆輸入の問題、これがきわめて重大になってきております。すでに大島つむぎは大きな打撃を受けておりますし、西陣や友禅におきましても影響は小さくないのであります。低賃金によります安値とともに、きわめて類似製品をつくり出しているために

しかしながら大蔵省の貿易統計によりますと、昭和四十七年度の韓国からの絹織物は通関実績におきまして金額で百二十七億円、これは非常に大きな額でありまして、そういう関係産地は実際脅威を受けておるわけであります。こういう事態に対処してやはり適切な対策を講ずるということは、中小、零細企業の経営の不安に対する必要なことだと思うわけです。 　そこで、韓国で実際つくりながら日本へ逆輸入して、そしてそれに対して西陣織り等の表示をするということは、これは明らかに不当表示の取り締まり法規である不正競争防止法、これに触れると思うのですが、どうですか。

私が先ほど申し上げたのは、不正競争防止法の第一条の第一項第一号、それから第三号、この関係でいきましても当然取り締まりの対象になり得る。なぜならば、原産地の誤認を生ぜしめる行為というものはちゃんと規制の対象になっておるわけですね。だから、西陣のものを韓国でつくって、そして西陣のものであるかのようにやるということは原産地を誤認せしめる行為ということになって、この法律でも取り締まれるということを私は言っているんだ。あなたの言っている不当景品類及び不当表示防止法、これでももちろん先ほど言うたように取り締まりをしなければならぬし、あなたの言われたようにいよいよ五月一日から施行になる告示ですね、この「商品の原産国に関する不当な表示」というものを

そうしたら通産省はどうですか。大臣、いかがでございますか。

そうしたら、実際に地域の方々が、その零細企業が、そういう大商社が向こうが賃金が安いというのでどんどんどんどん出して逆にやってくるというようなやり方に対して告発をしたら、通産省はそれを支持しますか。

それはわかっていますよ、あなたに聞かなくても。国民が、零細企業がそういうことで要求を突きつけてきたときには、政府として、通産省として、あなた方の言うていることはもっともだ、この法律違反のことが起こっておる、これに対してもっときびしく行政指導をやるというぐらい言うていいじゃないですか。

告発をやることができるのですよ。政府の行政として、そういう法律違反のことが起こったら、これはもう民事裁判ではなしに刑事裁判できるんだから、告発もできるんだから、行政指導の当局として、けしからぬということで告発するですか。どうです。それぐらいの決意がなかったら、悪徳商社なんか取り締まれませんよ。