梅田勝

国鉄総裁が一番よく知っているのだよ。この間質問したときには旅客運賃は何ぼ上がっていますかということに対してお答えになっているでしょう。

それではまず基本賃率から言ってください。

昭和十一年との比較ではなく、昭和二十六年との比較を聞いたのですよ。

とりあえずそれからやってください。

急行料金は幾らですか。

旅客運賃収入はどのように変化しておりますか。

さいぜんのものは出ないのですか。

総額です。

貨物運賃の場合は幾ら上昇しておりますか。

量ですか。

私が旅客運賃の問題について基本賃率とか料金とか、そういうものが総合して何ぼあがっておるかということを試算いたしましたら、こういうことになるのですね。 　　〔梅田委員、図表を示す〕 　つまり、赤く書いてあるのは旅客運賃でありますが、昭和二十六年を一〇〇といたしまして、いまお答えがありましたように、消費者物価の上昇率というものは、このように二五一・八、非常に急激にふえてきております。上昇しておる。物価はどんどんと上がっておるということが数字で明らかだと思うのです。否定できない事実です。それに対して旅客や貨物運賃はどのように上がっていっておるかということを先ほどお答えにならないわけでありますけれども、基本賃率では旅客は二・二七倍だとお

その際の物価上昇率の計算は、どのくらいになっていますか。十年間ですよ。

十年後の昭和五十七年ごろの消費者物価指数は幾らくらいになるかを、聞いているわけです。

それでいきますと十年たちますと、いまあなたは正式にはきめていないけれどもとおっしゃったが、いまのテンポで十年ずっといけばどのくらいになりますか。

お答えにならなかったら、私がその予測でいきますと、大体十年後に、消費者物価は政府がいっているとおり五年間いくとすると、そしてあとの五年間も同じような調子でいくとするならば、一七〇％ぐらいになると予測されます。そうしますと、先ほど来旅客の運賃値上げあるいは貨物の運賃値上げによって、消費者物価に対する影響率はそうないと、盛んに強弁されますけれども、またこのグラフを出してもいいわけでありますけれども、この運賃値上げの上昇率のほうは、いま公式にお答えになった、かりに二・二三倍が正しいとすれば、片一方は二二三％の上昇率、物価のほうは一七〇％の上昇率ということになるわけで、やはり公共料金の値上げというものは物価上昇の先導的役割りを果たすことにな

経済社会基本計画によっていま御説明があったわけでありますけれども、消費者物価は年平均上昇率が四％台ということで、さらにこの資料によりますと、百十ページのところで、昭和四十八年から五十二年度の間は消費者物価指数は大体四・九％の上昇にとどめるという。四％台といっても、四・九ですから一番最後のところですね。それから卸売り物価のほうは二・三％というように書かれておりますが、これは一応予測で、今後どうなるかということはわからぬわけですね。必ずこのように押えてみせるという自信はおありですか。

物価上昇に関して経企庁がいろいろお調べになり、予測も出し、また結果を出されてきているわけでありますが、予測と結果というものはいままでのものははっきり出ておりますね。どうですか。

その予測と結果が合うておりますか。

昨年は聞きましたが、それではそれ以前の問題を一つずつ確かめてみたいと思いますが、昭和三十五年の場合はどうでございますか。

消費者物価は。