財政法第三条によりますと、「租税を除く外、国が国権に基いて収納する課徴金及び法律上又は事実上国の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」ということで、御承知のようにたばこでありますとか、あるいは郵便料金でありますとか、そして国鉄運賃ですね、こういうものは国会の議決を要するようになっております。ところが、それがきめられましたのは、要するに国鉄運賃というものが国民生活にどれだけの大きなウエートを持つかというところから出発をしております。しかし、現在財政法第三条の特例に関する法律でございまして、基本賃率は国会の議決にかけるが、しかし特急料金とか、あるいはグリーン料
その問題は、やり出しますと非常に時間がかかりますので、一応終わりまして、藤井さんにお伺いしたいのでありますが、民間企業で減価償却をやられておりますけれども、これは税法上何ぼまでの分から減価償却というものは適用になりますか。要するに、資産勘定で経費に落ちるものと、資産として残して、毎年減価償却する分がございますね。あなたの会社では何ぼでやっておられますか。
御存じないですか。そしたら、茂野さんはいかがでございますか。
しかし、少額の資産関係は税法上控除いたしておりますね。それは年額何ぼでございますか。
経営者の方でございますので、よく御存じだと思いましたけれども、普通の民間では五万円以下の少額のものは経費としてその年に落とせるようになっております。しかしながら、国鉄は百万円以下になっておりまして、駅に備えつけてありますところの切符の自動販売機、これなんかは百万円以下だということで、年々の償却になっております。それから、車両につきましても、いわゆる償却年数が過ぎましても、まだどんどん使うという事態が起こっております。それから、昭和三十六年から償却方式を定額法というのを定率法に変えるとか、あるいは三十九年から取りかえ資産を減価償却でやっていくというような方法をとりましたために、私の計算によりますと、昭和三十六年から四十六年まで五千五百
私は、これから国民の皆さんが非常に大きな注目をされております国鉄運賃値上げ、そして独占奉仕の国鉄改造計画、その法案に対しまして質問をするものでありますが、具体的な質問に入ります前に、国鉄当局、さらに運輸省、政府、皆さん方に、私どもがいままで国鉄問題の実態を解明するために、いろいろ調査をし、研究をしてきたのでありますが、国鉄当局が私たちが調べたいと思う重要な資料につきまして提出を拒むという事態が発生しております。「資料要求一覧」というものをいま持っておりますが、これはあとで委員長に提出をいたしまして、そして当委員会として正式に資料要求をしていただくようにお願いしようと考えておりますが、いままで私どもが前もっていろいろ折衝いたしたにもか
どういうものかといいますと、国鉄とアメリカ合衆国、在日米軍との間の輸送協定、こういうものを一体実情がどうなっているかということで調査のために要求をいたしましても、これはお出しにならない。さらに、貨物の赤字の問題と関連をして、大口荷主の貨物における契約がどうなっているか、具体的に企業ごと、事業所ごとの輸送状態がどうなっているか、その運賃収入はどうなっているか、割引率がどうなっているか、そういった事態を解明するために、顧客台帳整備基準規程というのがございますが、それに基づいていろいろ資料をつくっておられる、出していただきたいとお願いしたのでありますが、これが出されないのであります。 昨年の予算委員会におきまして、国鉄当局が資料を出し
いままで国鉄が、私が読み上げました中の幾つかの例でもおっしゃってけっこうでございますけれども、出せなかったのはどういう理由であるかということを少し承っておきたいと思います。
いまの答弁で非常に重大な問題は、プライバシーということを理由にして、大企業に対してどういう契約をしているか、どういう具体的な割引をしているかということについての解明をわれわれが要求したときに、そういう口実でもって拒否されるということになりますと、——いま国民の間で、赤字だ赤字だと言うけれども、実際は大企業に奉仕をする貨物に対して特定の割引をしているのじゃないか、その実態を明らかにせいというのが広く起こってきている国民の声であります。 ですから委員長にお願いをしたいわけでありますが、ああいう国鉄当局の態度では、国鉄の重大な経営問題、再建問題というものははっきりしない。そういう点で委員会として協議の上、正式に国鉄当局やあるいは鉄建公
それでは具体的な内容に入っていきたいと思います。 いよいよこういう形で審議が始まりまして、事の成り行きを広く国民の皆さんが御注目をされております。けさの新聞にも出ておりましたが、物特で私どもが要求をいたしました資料に、大企業が、大商社が土地をどれだけ買い占めておったかということが報道されておりました。それによりますと、伊藤忠、丸紅などの六大商社が一年半で買い占めました土地の量が四千四百三十四万平方メートルに達している。これは東京の千代田区、中央区、文京区、台東区、この四区を合わせたよりも広いということで、今日だぶついた資金を持っている大企業、いわゆる独占資本といわれるものは買い占めをやり、売り惜しみをやって物価をどんどんとつり上
そこで、政府はそのように言っておるのでありますから、ひとつ慎重審議をやっていきたいと思います。 まずお尋ねしたいのは、運賃値上げが物価上昇に与える影響の問題であります。この点につきましては、三月八日の衆議院本会議におきまして田中総理大臣は、政府としては国民生活と物価を押えるために、公共料金の基本である国鉄運賃をうんと押えてきたということを説明されて、その証明として戦前の価格との比較をいろいろ出されて説明をなさったわけであります。また先日の当委員会におきましても、自由民主党の委員の質問に対して国鉄総裁も同様の御答弁をなさったわけであります。しかし私どもは聞いておりまして、その理由は全く納得ができない。一つの国民をだます手段としてあ
この点についての御答弁をお聞きしたいと思います。
国鉄総裁はいかがでございますか。
はしなくも言われたように、その当時の国鉄運賃は高かったということの証明された答弁でもあったと思います。 もう一つそういう点でお聞きしたいのは、あの比較議論に出されたのは基本賃率でございますか。
先ほどここで議論がありましたように、基本賃率と料金との関係で、料金は今日どんどんふえていっている。それを基本賃率で比較をされること自体が一つのごまかしなんですね。詐術ですよ。だから……。（発言する者あり）何を言うんだ、黙っておれ。
いまやはり一つのペテンだと思うのですね。ですから私は、国鉄の営業損益において赤字があらわれてきた時点ないしは非常に不安定になってきたそういう時点ですね、そういう時点をとって今日運賃値上げをやった場合にはどういう関係になるかという議論をやることこそが、最近の問題としては一番重要であろうと思うのです。ですから、私は前の委員会では昭和四十年との比較において出しました。今回は昭和二十六年を基準としてお尋ねをしたいわけでございます。それが昭和四十七年にどうなっているかということを問題にしていきたいと思います。この間の消費者物価の上昇率は幾らでございますか。
これは、あらかじめこういうことを聞くからということを言うてあります。——経企庁の方おられませんか。（「三時四十五分になったら帰ってくる」と呼ぶ者あり）
三時四十五分になったら帰ってこられるのですか。弱っちゃったな、それまで待ちますか。
旅客運賃ですね。これは基本賃率だけではございませんよ。旅客運賃、料金も入れてそれで幾ら上昇しているかを言ってください。
旅客運賃、基本賃率と料金がどのような形で上がっていっているかということです。
