梅田勝

総理は、施政方針演説におきまして、「物価の安定は、国民が最も求めている政治課題であり、私は、今後とも必要な施策を果断に実施してまいります。」このように言われたわけでありますが、事実はどうか。この事実が大事だと思います。今日、国民はすさまじい物価上昇に苦しんでおります。消費者物価にいたしましても卸売り物価にいたしましても、前の年と比べまして一二％という異常な上昇でございます。二度にわたる公定歩合の引き上げなど、金融引き締めだけではどうにもならないところに来ておると思います。政府も今年度予算の公共投資の支出を繰り延べることを結局きめざるを得ないというところに来ておると思います。予算の算定基礎になっておりました消費者物価の上昇を五・五％に

ですから、政府は運賃値上げは物価に対して〇・四三％しか影響しないと言っておりますけれども、過去の実際の経験からいきますと、これはもうだれが考えても間違っている。国鉄が上がれば私鉄運賃が上がりますし、電力料金、消費者米価、公共料金の値上げが相次ぐことは明らかでございます。新幹線が通ると言いますと、その周辺は地価がどんどんと上がって大問題になる。さらにセメントなど建設資材も大幅に値上がっておるわけであります。物価高でこのように国民が苦しんでおるのに、政府は先頭を切って国鉄運賃を値上げする、しかも今後十年間に四回連続の値上げで二倍以上にするということは全く許せないことだと思います。ですから公共料金の抑制、公共投資の減額、この二つですね。国

値上げをやめてもらいたいというのが国民の要求でございますから、その点を言っているわけです。 　それじゃ運賃の中身について質問をしたいと思います。 　　〔発言する者多し〕

総理は、三月八日の本会議におきまして、国鉄運賃の決定原則である総合原価主義は現在でも妥当性を持つと述べられておりますが、国鉄運賃の決定原則を定めております運賃法第一条には、そんなことは書いてございません。貨物は昭和四十六年度二千百五十三億円のばく大な赤字、旅客のほうは結局旅客で生まれました黒字を貨物の赤字が食いつぶしている。これは今日だれでも知るようになりました。ところで、貨物は昭和十五年以来今日まで黒字になりました年はたった一回しかございません。反対に、旅客のほうが赤字になったのはたったの一度だけです。旅客のほうはずっと黒字でございまして、貨物のほうがずっと赤字、こういうきわめて片ちんばな状態というものが続いておったことは御承知だ

輸送施設用地の無料提供、工場への引き込み線の肩がわりなど二重、三重のサービスをしている。こんなばかなことはないですよ。 　私は、この際運賃制度に思い切った改善をはかるべきだと思いまして、次の提案を受け入れられる用意があるかどうか　総理にお伺いしたいと思います。 　　〔発言する者多し〕

第一は、旅客の値上げは理由がないから、旅客のほうについてはやらない。また、消費者物価に直結し、かつ中小業者にもひどく響くところの小荷物や小口扱い貨物運賃の据え置きをやる。第二は、営業割引など大企業に対する一切の特別割引は、これはやめる。それから旅客の急行座席指定に当たる物資別専用列車、地域間急行などの貨物は新たな料金制度を設ける。最後に、第三には生鮮食料品など国民の生活必需物資の政策割引をこの際国の経費負担で復活させる。これを明快にお答えを願いたい。

総理、いまの貨物は非常に近代化が進んできまして、企業に国鉄のコンピューターの端末機器を置いて、そうしてぽんとやれば何月何日にどこに着くかということが出ることになっておるのです。非常にサービスを手厚くやるようになっておるのです。 　そこで、最後の将来の貨物はどうなるかという問題に関連をして、また財政再建の問題につきまして総理の御所見を伺っておきたいと思います。 　結局赤字赤字という大宣伝をやりながら、実際は何をねらっているか。これははっきりしなければならぬと思うわけです。今後十カ年で御承知のように十兆五千億の設備投資をやり、そうして長期債務は約十一兆円にふくれ上がるというような計画が出ております。支払い利息を計算いたしますと、現在

昔は国鉄運賃は高過ぎたのです。その高過ぎたのと現在を比較されたのでは納得いかぬ。現在でも国鉄は、旅客は黒字なんですから、納得いきません。 　時間でございますから質問を終わりたいと思います。

参考人の方々から貴重な意見を賜わりましたことを、まずお礼申し上げたいと思います。 　私は日本共産党・革新共同を代表いたしまして、参考人の方々から次のような点をお伺いしたいと思います。 　それは、本委員会におきまして国鉄関係法は十分審議を深めておる途中でありますが、国民の皆さんが国鉄運賃値上げについて、あるいは国鉄財政の再建についていろいろ疑問を持っておられます。私は幾つか要約いたしますと、次の四つの点ではないかと思うのです。一つは、政府はこの物価高にかかわらず、なぜ政府の手で規制できる公共料金を引き上げるのか、これはわからぬ。二つには、そういう赤字だ赤字だといっている国鉄がなぜ今後十カ年に十兆五千億円も投じて大工事をやるのか、そ

いまそのようにおっしゃいましたけれども、現在物価が高騰をしておりますのは、単に需要と供給の関係だけでないと私は思うのですね。たとえばインフレというものがあります。これはどのように先生は御解釈なさっておりますか。 　　〔発言する者あり〕

お金がだぶついているのがインフレの一つの重要な要因だということでございますね。つまり、昭和四十六年の通貨供給量は、平日残高におきまして、前年と比べますと二三・七％の増加を見ております。これは非常に異常でありましてその間におけるいわゆる国民総生産の水準をはるかにオーバーしている。だから、実際に流通関係に必要な通貨の量を上回って出ているというところからいわゆる買い占め問題等も出てくるということで、物価の上昇というものは、いわば政府の金融政策によってどんどん起こっている。この事実はお認めになるわけですね。

この議論はどんどんやれば果てしなく続くと思いますが、私どもは、物価の値上がりする要因として、やはり第一には、公共料金をどんどん引き上げるという政府の物価政策、それから二つには、独占価格ですね、独占大企業におきましては、生産性が幾ら上昇いたしましても独占的な価格を維持していく、あるいは逆に値上げをしていく、こういう問題が野放しになっている、さらに三つには、いま言いましたように、流通に必要な通貨の量を上回ってどんどん出されているというところに基本的な問題がある、さらに四つ目に、先生がおっしゃったような需要と供給の関係が出てまいりますが、しかしその場合におきましても、そういうような状態が発生してくる国の基本的な経済政策、いわゆる基本的な政

あなたが先ほど言われました、公共性ということを考えて国が運賃政策に介入する条件というのはどういう場合を考えておられますか。

国民が必要としている交通サービスを提供する、そこに国鉄の公共企業体としての使命がある。こういうことになりますと、たとえばその場合の線の引き方に非常に問題があるとおっしゃいましたが、先ほど工藤参考人が、今回の運賃値上げの問題あるいは再建計画によって、いろいろ地方線の合理化、貨物線の合理化等が行なわれるということで、昨年は四十五自治体、ことしは二百四十五の非常に膨大な人口を擁している自治体から反対の意見書が出てきております。公共企業体としての国鉄が今度のような再建案を出してくる、値上げ案を出してくるということについて、鈴木参考人は基本的に賛成ということで、無条件賛成ではないようでありますけれども、こういう地方自治体が反対しているという事

地方自治体が決議を上げてきているということはよくよくのことでございまして、ただ意見が述べられておるにすぎないというような、そういう傍観的な御意見は少し困るわけでありますが、いま申されました国鉄の財政が屋台骨がぐらついて倒れかけている。だから、たいへんだから必要な応分の値上げもやむを得ないというようなことだろうと思いますけれども、その前提が私どもに言わせますと、間違っているんじゃないか。といいますと、国鉄の財政というのは、いろいろ経営分析をやりますと、たとえば減価償却を非常に大きく見積もってやっている、あるいは独占の大企業に対して非常に大きなサービスを提供している、いわゆる割引をやっている、さらに膨大な金利の支払い、この三つによって国

参考人でございますから、詳しいことは御存じないかもしれませんが、これは日産の自動車がそれを使っております。これは結局五万トン以上の輸送をやっているのは日産自動車しかない、そうしますと、先ほど先生が言われた、だれでも利用できる機関、だれでもが運用できるような営業割引というものになりますと、これは非常に差別になるんじゃないでしょうか。どうですか。

中小企業はその条件には入らないのです。それだけの車をつくっているところはないんだ。ですから、これは特定の大企業に対して、現在貨物運賃が全体として赤字で困っておるのに、その上、割引をしているということは国民が納得できない。そういう点で明快な御答弁を期待したかったわけです。そういう点で工藤さんはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。

いまも工藤参考人がおっしゃいましたが、一般国民が国鉄に対して資料を要求をいたしましても出さない。私どもが国会の場で要求をしても国鉄当局は資料を出さない。特に大企業の実態についてこれがプライバシーなどと称して出さないということは重大な問題だと思います。 　そういう点でさらに皆さん方にお聞きしたいことがあるのでありますけれども、時間がございませんので、私の質問は以上で終わります。

日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。きょうは皆さん方お忙しいところを貴重な御意見を聞かしていただきまして、ありがとうございました。 　きょうの意見陳述者の御意向を承っておりますと、賛成、反対それぞれあったわけでございますけれども、賛成なさる方でも、かなり条件をつけて、ストレートに政府の言っているとおりでは承知ならぬということで御意見を述べられた点で、昨年とは少し違ってきているというように私どもは思うわけでございます。 　そこで御質問に入ります前に、私どもの考え方を少し申し上げて、そしてその上で皆さん方の御意見を承りたいと思うわけでございます。 　私どもはまず、いま出ている案につきましては絶対反対でございます。そして、値上

物価上昇というのは政府の責任でございますから、国が出資金とか、いろいろな形で利子補給というような形で出しましても、それは政府の責任の帳消しになる部分でありまして、結局新しい再建計画、十カ年の工事計画というものの八割までは国民の皆さんの御負担でやるというのが計画でございますから、そこのところははっきりしていただきたいと思うんです。 　ところで、運賃値上げが物価上昇にどういう影響を与えるかということにつきましては、財政法の第三条というのがございますね。先生御存じですか。