三菱地所の中田会長が言外に国鉄の用地の早期売却を欲しがっていることをほのめかしておりました。それから都市におきますさまざまな規制緩和を、これは露骨に要求しておる。国鉄の分割・民営はいずれ議論になるわけでありますが、ああいうところにまたがあっと高層ビルを建てるということを恐らく彼らは考えておるのじゃなかろうかと思うのでありますが、そうすれば、ますます集中が強化されるわけでありまして、大臣、国鉄の分割・民営、それから非事業用地、簡単にやってはいけませんよ。これは絶対にやるべきでないということをこの際申し上げておきたい。そうしませんと、人の流れがどうしてもそこへ集中していくんだから。そこで混雑緩和という問題が必然的に生まれてくる。だからこ
そうしますと、かつて大手民鉄の十四社が設備投資計画というものを年次計画で持ちましてずっと計画されているわけでありまして、現在、第六次計画、昭和五十七年から六十一年にわたるものがあるわけでございますが、これは全体の投資規模は九千四百四十九億円、そのうち新線建設を含めた輸送力増強工事というのは三千八百八十八億であったと思いますが、そのとおりですか。
そうしますと、先ほど計画に上がっております東急それから東武それから西武、小田急、京王帝都、この五社六路線ですね。これの総工事費は現在進めておる六次計画と比べますと相当大きい。少なくとも三倍以上になっておる。工事の計画がどれくらいの期間になるのか知りませんが、しかし計画自体としては非常に大きいという点につきましてのバランスはどうなんですか。
現実に民鉄協会も発表しておりますが、最近の輸送人員の伸び率というのは伸び悩みの傾向がある、このように言っておるわけでしょう。確かに混雑緩和がかなりありますから、それの緩和は必要としても、余り急激に投資をやると、これは償却の問題が出てきて厳しくなるのじゃないか。かつて国鉄もいろいろあれが必要だこれが必要だということで、どんどんと借金で設備投資をしてきた。これによって非常に今日困っておるわけでございますから、東京湾横断道路の問題も今一兆円規模でやられようとしておりますが、これも需要見込みが過大じゃないか、こういう議論もあるわけでございまして、あんまり急激な過大投資をやるとツケが将来に相当厳しくなるという点ではいかがですか。
いや、それはあくまでも乗客の皆さんの混雑緩和、何とかしてほしいという要求をいわば逆手にとって、本当のねらいは、いわゆる今日不況が言われている中で内需拡大策、いろいろ税制改正なんかをやって、そして免税措置などをとって設備投資を容易にさす、こういうねらいから来ているのじゃないかというように私どもは思うわけでございます。 その点で、昨年の十二月十七日に自民党と政府両方の税制調査会が総会を開いて、そして六十一年度の税制改正大綱を正式に決めたという報道記事がなされたわけでございますが、その中で都市鉄道整備促進準備金の創設と国鉄の問題も税制上の措置が決められたわけでございます。それらはいわゆる内需拡大と輸入促進等を図ることを基本的に考えて出
しかし、もともと運輸省は、私鉄の運賃申請が来ましたときに、それらの設備投資の原価計算をして認可を与えているわけでしょう。一定の利潤も確保しているわけです。私鉄は輸送力増強の資金は本来はそういう企業努力の中で生み出してやるべきだし、そして第六次の投資計画、輸送力増強計画というものは、そういう長い線の中で策定されているわけですから、今急に今まで策定してきた投資計画をぐうっと大きくしていくというのには何らかの合理性がなかったらあかんでしょう。いかがですか。
そうすれば、運輸省の今日までの運賃改定申請の場合における査定の基準の基本的な考え方に触れてくるのじゃないかというように私は思いますよ。つまり認可基準としては、「運賃は、能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ、適正な利潤を含むものであること。」それから第二に、「運賃は、特定の利用者に対し、不当な差別的取扱いをするものではないこと。」第三に、「運賃は、利用者の負担能力にかんがみ、鉄道の利用を困難にするおそれがないものであること。」この三つの原則に基づいてやってきたわけですね。 〔津島委員長代理退席、委員長着席〕そうすると、この運賃を前倒しで先に取るというのは、明らかに今まで適正な利潤を保証しているのに、先にくださいとい
運輸省の認可の査定の基準、それの詳細な中に事業報酬というのがあるね、今まで説明したやつ。この報酬率が前回の値上げのときには幾らでしたか。前回というか一九七八年の十二月にやったとき。
一九七八年ですよ。昭和五十四年の一月のときが八％ですね。一斉十二社がやったその前のときは幾らでした。七・二五じゃなかったですか。
そうすれば、いわゆる適正利潤というのはどの辺にあるのかということはもうひとつ定かでないわけでありますけれども、要するに、以前だったら七・二五、現在なら八％は適正利潤としてちゃんと保証したわけでしょう。現在は金利の動向から見たら安くなってきているわけですから、ますます彼らとしては蓄積する力が大きくなっているわけじゃないですか。
現実に過去にそういうことがあったのは私も知っています。しかし、五十九年度の私鉄十四社の総合的な経常利益というものを見ました場合に、相当の利益を上げておる。総合利益におきましては五百三十億、それから税引きの鉄道事業関係の利益というのを見ましても二百七十八億。そして大体各会社は一割配当をしているわけですね。四季報の六十一年春季号によれば、中には経営成績が非常によくて、京浜急行電鉄のように、鉄道値上げ周期だが余裕を残すというように書いているところもあるわけですね。それから西武鉄道の場合なんかは、鉄道の乗客増は予算以上だ、そして不動産分譲益も相当あるということで、ホテル部門におきましては、品川新館、マウイ島は夏、京都宝ヶ池は秋に開業予定とい
それでは、地下鉄に対する補助制度を変えましたね。これは補助金の交付開始時期を建設年度から開業年度の翌年というように変えたでしょう。これによって政府の方は六十一年度におきましては約百十二億円の経費が節減されるというように言われておるわけでありますが、運営費補助だから影響はないんだとそっちは答弁されるつもりかしらぬけれども、しかし地方自治体にしてみれば、今まで来た金が来なくなるのですから、それだけ被害を受けるのは当然ですよ。今度民鉄にやられようとする制度とは全然違うね、逆方向だ。何でこっちだけはこういうことをするのですか。
地下鉄だって全部通勤の混雑を緩和しようということで計画されているのですよ。地下鉄は人口がなければなかなか採算性が立たぬ人いうことで、私は京都市ですけれども、京都市の交通局のやっている計画だって、東西線をもっと早くつくってほしいという地域の要求があるよ。それは山科から京都市内へ出ていくのに道路が狭い、通勤はもう大変なラッシュになる、何とか地下鉄を掘ってほしい、しかしこれは採算性の問題でなかなかうまくいかぬね。 本当に国民が必要としている路線ならば、国鉄に対する国の出資と同じように、我々の考え方とすれば、一貫して公共的な輸送のものについては、どうしてもこれは必要だというものについては出資をして、国鉄もやりなさい、地下鉄だって公共的な
終わります。
私は、京都市におきます法定外普通税、古都保存協力税、通称古都税問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。 大臣は岩手の方でございますのでよく御存じかと思いますが、三月三日の新聞を拝見いたしますと、京は泥沼、みちのくは平穏にという形で岩手県の平泉町の観光税につきまして、寺側の反発に遭いましてあっさり条例廃止、こういう方向が報道されております。京都の問題は非常に難しい問題がございまして、いろいろございますが、まず最初に今日の混迷状態をどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思うのです。
大臣、京都の深刻な事態というものをもう少し正確に御理解を賜りたいと思うわけでございます。 もともとこれは、昨年の四月十日をもちまして自治省において許可された法定外普通税でございまして、許可した自治省にも相当の責任が存在しておると思うわけであります。ところが、これが徴収義務者である寺院の了解が得られないままに強行されていくという中におきまして、御存じのように拝観停止の問題も起こってくるということでありまして、影響が非常に深刻に出ているわけであります。 京都には、年間三千六百万人の観光客が訪れる。その観光収入も二兆三千億円と言われているわけでございます。外国からお見えになるお客様も最近は非常にふえておりまして、年間約六十万人が訪
極めて責任の所在をあいまいにされる答弁だと思うのですよ。というのは、若干さかのぼった経緯になりますが、特別徴収義務者がおりませんとこれはできない。社寺がそれになるわけでありますから、一生懸命説得をしようとしたがなかなか難しいというのでいわゆるあっせんをお願いをした、こういう経緯があるわけでございます。私、国会でもどのような議論が行われたかという関係の会議録を全部調べてみたわけでございますが、最初は昨年の二月八日の地方行政委員会、ここにおきまして、「京都におきましては、第三者のあっせんの動きも出ておると聞いておりまして、いましばらく地元のあっせん、話し合いの成り行きを見守ってまいりたい」と考えておるという趣旨がある。古屋自治大臣が御答
私の質問したことだけに答えてください、そんな経緯は皆知っているのだから。だれにあっせんを頼んだのか、大臣が頼んだと言っているから聞いているだけで、省議として決めたということではないかもしれぬ、それならそのように答えなさいよ。大臣が個人で頼んだ、そうしたら古屋前自治大臣の責任が非常に大きくなるんだから。 そこで、時間の関係もありますから。去年の八月八日に密約が行われたわけだ。これは京都市長選挙の告示の二日前、だれが見ても政治的な和解劇である。後ほどになりまして十一月十一日に、正式のあっせん案が決まったという形で密約の内容と全然違うものが出てきた、つまり和解文書で取り交わした確認事項と違うものが出てきたというのでお寺さんが怒って、こ
これは重大な中身であったから、それはもう新聞記者も殺到していろいろインタビューし、公式の見解も発表されておるわけだ。いわゆる八・八和解文書、密約文書、この点については、当日二時半までに藤尾政調会長に大宮氏は電話を入れて了解をとっておるということが、その当日、松本大円氏が明らかにしているのですね。 それから、ずっと後ほどになりまして、大もめにもめて、非常にしんどくなったという時期に、十二月になってからでございますが、やはり地元の京都新聞インタビューがありまして、そこで、あっせん者から藤尾政調会長、植木参議院議員、林田知事の了解も得、古屋自治大臣に報告するなど、きちんとした和解書としてこのあっせん者から聞かされていた、こういうふうに
京都市長今川正彦、密約の写しを持ってきた、ここにちゃんと判こまで押してある。そして、サインしてあるのです。仏教界の理事長松本大円さん、そして立会人奥田東、大宮隆、栗林四郎、これは財界の人だ。ちゃんと判こを押してある。そして、これは市長自身が、こういうサインをしましたということは記者会見で認めているのです。だから、この密約なるものの存在は今や暴露した仏教会にとどまらず、応じた市長、それから立会人、全部認めているのです。これを選挙前にやった。明らかに利益誘導じゃないですか。そして、この約定した金額というのは、第二の密約で金額まで定めているというんだな、これを暴露する用意がある、既に検察庁にはそれを言うたという報道が伝えられておりますが、
