大分と文部省も答弁が後退しておる。そんなことじゃぐあいが悪いですよ。あなた、博物館法でそういうものには税金をかけるな、非課税にしろというように、基本的にそういうように法が決められているわけですから、それから入場税だって文化財保護法で助成を受けている場所の公開、文化財の公開、これには入場税をかけてはならぬとなっているでしょう。非課税になっているでしょう。大臣、昨年の入場税の法律改正がございましたときに、大体文化的な行事に対して税金をかけるというのはまさに非文明だということで非常に大きな反対がありまして、演劇は五千円まで免税にするというように法律改正がありましたね。覚えておられるでしょう。映画は二千円まで免税ということになったわけです。
残念ながら時間でございますので、ただいまの御答弁、不満でございますが、許可された責任もあるわけでございますから引き続き解決のために努力をしていただきたいことを要望いたしまして、終わります。
京都大学の学生寮の管理に関しまして御質問を申し上げます。 言うまでもございませんが、教育の基本は、真理と平和を希求する人間の育成でございまして、大学はその学術の中心でございます。とりわけ国立大学は、国が設置、運営するものでありまして、人類の進歩と繁栄のための人材養成の上におきましても重要な役割を担うものでございます。その国立大学が、これまた言うまでもございませんが、国民共有の財産であり、施設でございまして、大学の目的に沿って生かされていくことが大事でございます。ところが、最近の京都大学の状況というものはまことに憂慮すべき状態であるということを会計検査院も御承知かと思うわけであります。 ここに、京大教養部学生自治会が出しました
甚だ要領を得ない御答弁でございますが、文部省が直接京都大学を通じて管理しております問題でもございますので、きょうは文部省から学生課長さんにおいでをいただいておりますので、それでは文部省の方に、ちょっと立ち入りましてお尋ねをしたいと思うわけでございます。 今申し上げたように、会計検査院の方が立入検査で入ろうとした、それが阻害されてできなかった、こういう事態は異常なんですね。それどころか、授業中に殺人事件が起こる。全く驚くべき事態だと思うのですね。 第一点は、京都大学におけるこのような異常な事態についてどのように考えておるか。 第二点は、昨年も後期におきまして教養部において中核派のバリケードが築かれて封鎖されて、教養部全体の
ついでに聞いておきますが、この一月二十日の犯人は逮捕されましたのですか。
ここでは治安が全く乱れておる、安心して歩けないという状況にあるというぐあいに判断してもいいわけでありまして、これが大学だということになりますと大変な問題ですね。 京大におきましては六九年に大学紛争がございまして、以来、学園の暴行というものがずっと続いてきたわけであります。しかし、教職員や学生の努力によりましてこういうものは一掃しなければいかぬ、暴力一掃の運動というものが相当進みまして、かなり改善はされてきておる。ところが最近になりまして、いわゆる三里塚決戦であるとか寮問題の解決という問題を叫びましてまたもや暴力集団が策動をやっているわけでございまして、安心して勉強ができない。何としてもこれは正常に戻す必要があるわけであります。
私が質問したのは、現在どのようになっているかというのを聞いたんであって、自主選考をやっているのは前からわかっていますよ。 現在どのようになっているかということでありまして、あなたの御答弁がなかったので、私どもの調べた点で、昭和五十九年の十二月一日現在のものが公表されておりますが、これによりますと、吉田寮というのは、東西ありますが、定員が二百二十三名に対して四十九名が一応新聞で確認ができるが、無届けの者が四十七人、合計九十六名が入っておるようだ。大学当局が名前を確認できるのが四十九名、利用率でいえば三三・三％だ。熊野寮では四百二十二名の定員に対して百三十三名、三一・五％の利用率だ。実際は二百人ほど入っているらしいが、無届けが六十七
なかなか全体としての実態というものが把握できない点では、これはもうはっきりしているわけだ。 そこで、京大の広報、昭和五十六年の二月のものでございますが、そこに「長期にわたり、寮生によって学寮を占拠状態にまかせておくことは、ひいては、国有財産及び物品の管理について責任を有する職員が、責任を的確に遂行していないことともなり、国有財産及び物品の管理に関する法令等に違背している結果となっているものと認められる。」という会計検査院から厳しい指摘を受けたことが書いてある。当時の学生部長は、吉田寮、熊野寮の現状をこれ以上放置することはできませんと述べている。その後、大学の当局におきましても、在寮の確認、寄宿料の納入、費用負担、これが正常化の三
まだ一〇〇％までは至ってないということであります。 それでは、この五十四年に会計検査が行われて厳しい指摘を受けた。このときは立入検査ができなかった。それ以後、五十五、五十六、五十七、五十八、五十九年にわたって吉田寮、熊野寮の滞納状況はどのようになっているか。五十九年十一月三十日現在、吉田寮で延べ三十一名、熊野寮で百五名、その他の寮全部含めて二百六名、二十九万八千八百円でございまして、依然として滞納が出ておる。厳しい検査を受けたにもかかわらずなぜ改善できなかったのですか。
京都大学の学生寄宿舎の料金、熊野寮、吉田寮、幾らですか。
相当の援助をしているということがこの寮費の額でもわかると思うのですよ。それすら払わない。そして立てかえをしているということが言われているのですが、これはどうですか。職員が立てかえをやっていますか。
私が調査したものによりますと、吉田寮と熊野寮におきまして、昭和五十年から五十八年までの間に延べ七十六人の料金が立てかえ払いされている。百円とか三百円とか、もともとが安いから立てかえもそんなごつい金額にならぬということでやっているのでしょうけれども、これが正常な運営でないことは明らかだと思うのです。これが大きな金額だと立てかえられませんよ。どうするのですか、本当に。 私が重大だと思いますのは、このような状況があるのに、会計検査院の検査に対して当局はどういう報告をしたのか。我々国会に対して会計検査院から毎年報告が来るわけだけれども、京都大学でこんな問題が起こっておるというような報告はまだ受けていないわけですよ。いいかげんな報告を出し
その報告がいいかげんだから、私は腹を立てておるわけですよ。そのほかにもガス炊飯器のガス代の立てかえまでやっているのですよ。昭和五十三年から五十六年までの四年間に二十七万二千五百九十一円の立てかえをやっている。 そこで、文部省に最後にお伺いいたしますが、吉田寮は三月三十一日に在寮期限が来る。もう目前に迫っておりますが、学生の方は引き続き居座るつもりか、自主募集をやっているのですね。どのように解決するつもりですか。 もう一つ、新しい寮の建設が予定されておりますが、その予算、建設の見通しを簡単にお答えください。 それから、会計検査院に最後に、その御答弁をお聞きになった上で、大変な実態だということでございまして、まさに研究教育機
適正な国有財産の管理をきちんとやっていただきますように、会計検査院は憲法から与えられた独立な権限があるわけですから、これが調査に入ってできない、こんな事態は許されない。ぜひ改善をしていただきたいと思います。 終わります。
先般行われました運輸大臣の所信表明に対しまして、日本共産党・革新共同を代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。 陸海空の運輸行政全般にわたりましての所信表明があったわけでございますが、何しろ時間が限られておりますので、きょうは国鉄の分割・民営という問題で政府は今国会に法案を出されておりますが、これが国会で審議をされることなく、事実上解体の作業が進行しておる、いろいろな問題がそこから派生してきておる。国民の立場から見ましても、安全、サービスといった問題につきましても既に大きな影響が出てきておる。そういう点できょうはそういった問題を中心に御質問させていただきまして、法案そのものにつきましては、いずれ本委員会におきまして十
大臣の「国鉄を再建する方法はこれしかない」という著書も読ませていただいたわけでございますが、過去の高度経済成長政策の失敗によりまして、借金の返済の当てがつかなくなった、外れたことは明らかである、かようにお認めになっておるようでありますが、ならば政府の責任のとり方としては、今回の問題提起というのは余りにも無責任ではないかと思うのですね。政府は見通しを誤って過大な借金をした、そのために困っておるというのであれば、まずそれに対する手当てを先決すべきじゃないか。そういう点では現在の国鉄の資本というものが余りにも小さい。私鉄と比べて余りにも小さいということが盛んに議論されている。これは後ほど本格的な議論のときにさらに深めたいと思いますが、借金
国鉄は国民の足とよく言われるわけでありますが、全国各地とこへでも基本的には国鉄の幹線を利用して行けば、地方へ行けばローカル線になりますが、幹線からローカル線までずっと安心して旅ができるということで、いわゆる国民の交通権というものの重要な物質的保障としての国鉄ということが従来位置づけられていたわけですよ。そういう国民の足を保障する、国民の交通権を保障するという立場での国鉄の現状を考えた場合は、これは大いに国民の期待にこたえていると思うのですね。東海道新幹線ができまして相当スピードも速くなった。それから借金で破産状態だと盛んに言われておりますが、別段列車はとまったわけじゃない、ずっと走っておる。一日千九百万の乗客が利用している。地域完結
それは自民党の発想であって、今回の予算の組みかえにも見られるように、我々は大企業奉仕の予算を削りなさい、軍事費も削りなさい、いろいろちゃんと責任ある財源手当ての方法も示しているわけです。そういうのを真剣に受けとめて、そして国鉄を国鉄としてどう存続させていくか、そういう方向に根本的な考え方を変えてもらわない限りうまくいかないということだけを申し上げておきたいと思います。 さて、その国鉄の諸問題は法案で出てきたわけでありますので、いずれ議論をいたすといたしまして、分割・民営というのは、これが決まらないことにはスタートするわけじゃないんだ。スタートできない。ところが国鉄当局が、駅へ行きますと、「分割民営で元気になります。」こういうふざ
運輸大臣の御答弁とも思えぬね。運輸大臣は国鉄総裁を指揮監督する責任がある。国鉄総裁は、国鉄法によりまして、「日本国有鉄道の業務を執行する。」という目的に限定された任務が与えられておるのであって、国鉄を解体するような計画、こんなパンフレットをつくって、赤字財政の中から貴重な予算を使うということは不届き至極だ。これはぜひ改めてもらいたい。強く要求をしておきます。 さらに、はっきりと分割・民営が決まったわけではないのに、進路アンケートというのを国鉄はことしの一月六日までに回答しろということで全国的にやりましたね。この中身を私どもも拝見いたしましたが、分割・民営を前提にしたものでありまして、これは反対だと思っている者は記入のしようがない
総裁は僕が聞いたことに答えなければいかぬよ。これは強制をするものではなかったでしょうねということを聞いたのですよ。今みたいな、あなたが長々と答弁したことは私は聞いてないんだから。よう知っているんだから、そんなことは。 後段説明されたことは違法だということを言っているんです。強制にわならないようにということは職員局長の通達ではっきりしていたのですね。どうですか。
