その話が納得できないわけですね。普通の貨車を利用する場合には八十キロまではただになるというようなことはやらないわけなんです。ただ私有車であるということだけで八十キロまではただというのは、どうしても中小企業の貨物を御利用になる方がお聞きになりましたら納得はされないだろうと思うのですね。また、一五％の割引、これについても納得をされないと思います。 そこで、当然国民の間からは貨物の赤字が、あるいは国鉄が営業割引をやっている、そこにも原因がある、こういう声が次第に大きくなってくるのは当然だと思うのです。この営業割引の対象になっておるのは全体の何％ぐらいございますか。またその割引率あるいは割引額は全体で幾らぐらいになるものでしょうか。
これは具体的にやらないとあれですが、日産自動車のある小金井、ここから宮城野の間三百六十六キロございますが、普通ならば車運車一台分の運賃は四万九千八百円。ところが日産自動車には三万七千八百円、一万二千円もまけておるわけですね。これは実に二割四分も割り引いておるわけであります。この話を聞けば、何ということをするのだろうなということを国民の皆さん方は思われるのじゃないかと思うのです。その上に、今回の値上げ計画では等級の変更もございまして、大臣にお伺いしたいわけでございますが、お米の運賃は何％上がり、もう一ついま申し上げました日産の自動車ですね、この場合は何％上がるのでございましょうか。
いまの数字を聞きましても、国鉄の運賃値上げの階級的な性格というものは非常に出たんじゃないかと思うのですね。値上げ率が、お米は自動車の四・四倍、こういうやり方では、ますます国民は納得しない。 しかも、ここでお伺いしたいのでありますが、昔、政策割引というのがございましたね、昨年の予算委員会でも御説明がございましたけれども。生鮮食料品なんかを多少安くするというものでありますが、これを昨年九月全部やめた、これは事実でございましょうか。
国民が必要な野菜、生鮮食料品、これは以前は政策的割引をやっておった。それを一昨年と昨年にわたって、しかもこういう膨大な値上げをやろうとしている状況のもとで政策的割引をなくするというのは、日ごろ物価安定を口になさっている政府の方針としては、きわめて矛盾を感ずるわけでありますが、大臣いかがなものでしょう。大臣に聞いているのですよ。
国鉄がきめると申しましても、監督機関は運輸省にあるのですよ。政府の方針が、公共料金を引き上げない、物価を安定するという政策がきちっとあるのであれば、磯崎さんちょっとぐあい悪いじゃないか、そんなことしたら国民が困るじゃないかと指導するのが運輸省の責任だと思うのですね。そういう点で、いまの答弁は非常にぐあいが悪いと思います。 運賃問題につきましてまだまだ審議してもし切れぬぐらいの問題点がございますが、時間がありますので、次の点についてだけ大臣の御所見を承りたいと思います。 一つは、いままで申し上げましたような大企業に対する特別割引、この特別割引をやめるべきだと思うのですが、いかがなものでしょうか。 もう一つは、国民生活に直結
生鮮食料品を昨年やめたことによりまして、浮いた財源というのはいかほどのものでございましたでしょうか。
とにかく十兆五千億という膨大な設備投資が予定されている。しかし国民が切実に望んでおるのはわずか五十億あるいは十二億。これをやれないというのは、結局自民党政府の政治姿勢に、基本姿勢にあると断ぜざるを得ないわけでありますが、これは立ち入っておりますとまた時間がございませんので、次の問題に移りたいと思います。 新幹線ができまして初めて本線上における脱線事故が起こりました。国鉄御自慢のＡＴＣも決して安全が絶対なものではないということが証明をされまして、やはり交通、運輸における労働者の、働く人たちの役割りというものが基本的なものだ、やはり人間が列車を動かしている、コンピューターでありましても、それは人間の労働の所産だという点を、今度の事件
結局、機械化過信ですね。労働者軽視が問題だと思うのです。国鉄労働者の賃金水準は、国鉄労働組合の調査によりますと、昭和四十六年で八万五百四十二円、春闘での上昇率一四・三％となっておりますが、民間賃金は八万五千百二十円、春闘での上昇率一六・六％でございます。いずれも国鉄のほうが民間労働者よりも低い。さきの円ドル問題での集中質疑の際にも、この予算委員会席上におきまして田中総理大臣は、わが党の津川議員の質問に答えて、日本の賃金に水準が国際水準から見て非常に低い、これが日本の輸出競争力をささえてきており、今日の円ドル問題の一つの要因となっていることをお認めになっておられるわけです。こういう点から見て、低賃金の問題というのは、労働強化をもたらす
ストライキ権というのは、御承知のように、憲法で認められた労働者の基本権なんですね。これば認めるのが当然なんです。国際労働機構、ＩＬＯからも、日本政府に対して反省を求めることの勧告がなされている、これが実態なんですね。前の運輸大臣が国鉄労働者との間でスト権回復について努力をすると約束をされながら、結局うやむやになって今日まで来ているということは、これはぐあい悪いと思うのですね。大臣、いかがですか。
国鉄労働者は運輸省の所管の労働者ですね。だからそこの労働者の基本権の問題については、もっと運輸大臣が積極的な姿勢を示すということが私は重要であろうと思います。強く要求をしておきたいと思います。 運輸審議会が運賃の値上げを答申いたしましたときに、石塚会長は、大臣を困らせるような答申は出せない、こういうことを発言をいたしておりますが、これでは、トンネルか隠れみのだ、ばかにするなという批判が出るのは当然であります。総理の諮問機関である国民生活審議会の消費者保護部会がこれらを批判いたしまして、消費者代表の参加などを要求したことは、異例なことなんですね。あまりにもひどいからである。構成は、元官僚、そういうのがごそっとおる。結局なれ合いみた
公聴会を開いても、その切実な声は聞かない。それがいまの運輸審議会なんです。これを変える必要があるということを言っているのです。 時間になりましたので、最後に重ねて意見を申し上げて質問を終わりたいと思いますが、わが党は、国鉄を日本列島改造のための先兵として仕立てて、国鉄を一そう大企業奉仕にさせる国鉄財政再建計画に断固として反対をして、国鉄を真に国民の生活向上に奉仕する交通輸送機関として確立するために奮闘するということを明らかにしておきたいと思うのです。 そして、そういう観点に立って、私どもは、第一に、国民生活に重大な影響を与える旅客運賃値上げの撤回を強く要求いたします。そして、大企業には非常に安く、旅客には高い大企業本位の差別
