地下鉄や私鉄のことを聞いておるのと違うんです。国鉄のことを聞いているわけでありまして、はっきりしていただきたいと思うんです。 今度十兆五千億の膨大な設備投資をやられますが、そのうち大都市通勤輸送対策の経費は、総体と比較いたしまして何％になりますか。
総予算に対しては六・七％じゃないですか。
第三次長期計画では、全投資額のうち、通勤対策の占める割合は一七・五％、現行計画は一四・九％です。そして、今度の再建計画では六・七％、まあ約七％。どんどん減っているというのは事実なんですね。 運輸大臣、先ほどあなたは、国鉄には三つの役割りというものがあって、大都市における通勤対策というものはきわめて重要なその一つの柱であるとおっしゃいましたけれども、これは今後の社会の発展を予測するときにきわめてぐあいの悪い問題だと思いますが、御所見はいかがでございましようか。——大臣に聞いているのですよ。
将来ともに混雑率は確実に減るということではなさそうですね。大都市通勤輸送における混雑の緩和は依然として解決をしていないということは、これは事実でありますから明白だと思います。 では、次に質問をいたしますが、他方、貨物のほうはどうなっているか。このほうはどうなるのか。五十七年度、十年先ですね、貨物輸送総量をどれだけに予測をされておりますか、大臣。
十兆五千億円の投資総額のうち、貨物関係には幾ら投資する予定でございますか。
五万トン以上のいわゆる大口荷主は、現在何件あり、全輸送量の何％を占めておりますか。
同じものは、昭和四十年当時は幾らでございましたか。
四十年のときは四七％、それが四十六年になりますと五五％にふえたということですね。五十七年になりますと幾らぐらいになりますか。
要するに、わからぬということですな。 それでは、これらの大企業がおもに使うフレートライナー、それから石油、セメント、鉄鋼、自動車なんか八品目あるそうでありますが、いわゆる物資別適合輸送、これによりまして送っている輸送量は、フレートライナーと合わせまして五十七年度で全輸送量に対するパーセントは幾らぐらいですか。
私どもが国鉄貨物局の方に聞きました資料によりますと、財政再建十カ年計画による貨物輸送量は、フレートライナーが全体に対しまして三三・三％、専用貨車が四四・二％、数量のほうは非常にフレートライナーの場合はふえまして一億一千四十六万トン、これは四十七年の見込みに対しまして十八・五五倍、十八倍ですね。非常にふえておるわけであります。同じ資料によりまして、一般の中小企業や農家や地方の人々が主として使う普通の貨物ですね、これはどうなるかと調べてみますと、非常に減っているんですね。四十七年見込みは四六・五％を割ったものが、五十七年、十年先になりますと八・三％、二千七百五十七万トン、これは絶対数におきまして、四十七年を一〇〇といたしますと三二に激減
計画によりますと、将来は三億トン以上の、まあ幾らになるかわかりませんけれども、少なくともそれ以上の輸送量を、どんどん特急貨物なんかつくって走らすということでありますから、いま走っている在来線の旅客列車、こういうものは結局、そこのけそこのけお馬が通るという式に追い出されてしまうのじゃないか、かように思います。これは旅客にとりましても非常に重大な問題だと思うわけであります。結局、大手貨物のほうは拡大充実、増強、中小貨物は切り捨て、通勤列車はすし詰め。これは大臣にお伺いしますが、これが国鉄法第一条にいう、公共の福祉の増進の姿ですか。大企業のばく大な設備投資、貨物優先ではなく、国民がほんとうに望んでいる国鉄輸送、大都市通勤の緩和のために、そ
実際はダイヤ改正のたびごとに地域の住民は困っているということで、どんと要求が出ているのです。いまの答弁は全く納得いきませんが、時間の関係で次の問題に移りたいと思います。 運賃問題に移りたいと思います。 昭和四十一年以来、わずか七年の間に旅客運賃は三回も値上げされました。そこで大臣にお伺いしたいわけでありますが、昭和四十年に比べまして旅客運賃は何％上がっておりますか。
一五二％というのは実収ですか、それとも……。
その間に消費者物価はどれぐらい上がっておりますか。
私どもが総理府統計局からもらってきた数字と少し大臣の御答弁が違うわけでありますが、昭和四十年を一〇〇といたしますと、旅客運賃は一六八・九％に上がっておる。それから消費者物価は一四四・九％に上がっておる。これは明らかに政府が先頭を切って公共料金を引き上げることによって消費者物価が上昇していく、こういう関係が数字の上で明確になっているように思います。それを今度の計画では、今後は十年間に四回値上げをして、実数倍以上になっていくというわけでありますから、国民は今度の運賃値上げについてはどうしても納得がいかない。政府は公共料金の引き上げをやるべきでない。これは政府がとめようと思えばとまるわけですから、絶対に物価の安定のためには公共料金の引き上
旅客の上昇率に比べて貨物のほうはあまり上がっておらぬということですね。これは非常に重大な問題だと思うのです。なぜならば、それは必ず全体の国鉄会計の損益に影響する重大な問題だと思うのです。 そこで国鉄総裁にお伺いいたしますが、四十六年度の旅客、貨物別損益ですね、経営計算、これはいかがになっておりましょうか。
国鉄御自慢のコンピューターでもあかぬのですか。
朝日新聞に載っておったのを私は見たのでありますが、国鉄内部の試算によると、昭和四十六年度の場合、旅客部門は収支とんとん、貨物部門が二千億円以上の赤字で、結局国鉄全体の赤字二千三百四十二億円の大半ば貨物部門の不振によるものである。同年度の貨物運賃収入が二千五百億円なのと考え合わせると、国鉄貨物は原価のほぼ半分で運んでおる。そういう計算だといわれておりますが、そういう試算はできておるのですか。
試算ができておるかどうか聞いておるのです。
できたらさっそく予算委員会に提出をお願いしたいと思います。 総裁が一週間後でないと正確に言えないと言われますので、この新聞報道で出されたものを基礎にして申し上げますが、結局、貨物は原価の半値で運んでおった。これでは赤字になるのが当然じゃないですか。しかも国民にとりまして重大なことは、貨物の大部分は先ほど明らかになりましたように、大企業の製品や原料が運ばれておるわけであります。しかもその上に割引までやっている。たとえば大企業が自分で貨車を持っているいわゆる私有貨車ですね、これに対しては割引をどのようにされておりますか。
