私はとても了解できぬですね。 地下鉄問題をやりたいと思ったのですけれども、これは後日に譲ることにして、ただ先ほど地下鉄をつくればいいかのような御発言がございましたけれども、地下鉄はどんどん赤字でどうにもならないということなんです。この三三％にいたしましても、これは絶対に赤字はなくならない。だから私は、国道並みの補助を、少なくとも幹線道路は四分の三やっていますから、そういう大幅な援助をしてやらないと、地下鉄だってうまくいかない。これをひとつ最後にお聞きしたい。
第七次の道路計画は十九兆五千億も出すのですよ。出そうと思えばやれるのです。そういう点でいまの答弁はきわめて不満でございますけれども、時間でございますので後日に譲りたいと思います。これで終わります。
私は、ベトナム問題を質問したいわけでありますが、その前にラオス問題についての質問を若干行ないたいと思います。 二月の二十二日、ラオス愛国勢力代表とビエンチャン政府代表によって、ラオスにおける平和回復と民族和合の達成に関する協定が結ばれました。これはベトナム和平協定の成立とともにインドシナ半島における人民の新たな勝利であります。ラオス協定では、外国からの干渉を受けることなくラオス人民自身の手で国内問題を解決する原則が確認され、米軍機による爆撃機を含むすべての侵略行為の終結、外国軍隊の撤退、特殊部隊の解散、ラオス人民を真に正当に代表する正式の民族連合政府の樹立などが規定されているのであります。政府はこれを支持されるのかどうか、外務大
どうもはっきりせぬようですね。ところが、協定調印直後の二月二十三日、米軍のＢ５２戦略爆撃機が九機ラオス南部を爆撃し、限定爆撃は今後もあると言っておるわけであります。これらは明らかに重大な協定違反だと思いますが、いかがなものでしょうか。外務大臣にお聞きします。
協定はアメリカ帝国主義の干渉を禁止しているのでしょう。そこでこういうものが行なわれておるということは重大だと思うのですね。多くの国民は、世界の人民は、この不当な爆撃に対して怒りの声をあげているわけです。ですから、やはり明確な態度を政府としてとることが必要じゃないかと思います。 そこで、二十四日の新聞記者会見におきまして、二階堂官房長官が、米軍の爆撃再開は遺憾だと発言された報道がありますが、米国政府に抗議をされたのか、長官にお伺いしたいと思います。
外務大臣はいかがですか。
爆撃そのものについてはどうですか。
要するに、和平協定以後アメリカによってそういうことが行なわれたということは遺憾だ、こういうことでございますね。これはいずれまた外務委員会等で議論になると思います。 次に、ベトナムの問題に移りたいと思います。ベトナム民主共和国との国交正常化の問題について質問をしたいわけであります。まず、二階堂長官の発言について御質問をしたいわけであります。 サイゴン政権が、南ベトナムの支配においても制約を持っておるということは、わが党の不破議員の質問に大平外相が答えられておるとおりであります。そこで、ベトナム労働党機関紙ニャンザン編集長のホアン・チュン氏が、日本とサイゴン政府との現在の関係は、日本とベトナム民主共和国との国交樹立の障害にならな
外務省アジア局の三宅南東アジア第一課長らが近くベトナム民主共和国へ派遣されると報道されております。そこで外務大臣にお伺いしたいのでありますが、どんな資格で、いつごろ、何をしに行かれるのか、お答え願いたいと思います。
その場合の、受け入れられるかどうかの感触を当たっておるということだそうでありますが、その場合の資格ですね。政府の派遣団として受け入れられる用意があるのかどうか、こういう感触を得られるためにやられるのですか。
政府の役人ということは、政府の公式の役人であり派遣団である、このように理解していいのですか。
その場合に、ベトナム民主共和国との関係改善は、国交樹立を前提として接触をするという意味でありますか。
どうもはっきりせぬですね。南ベトナムのサイゴン政府を最近訪れて帰ってこられました法眼外務次官が、北ベトナムを承認する障害はない、これは南ベトナムのサイゴン政権の側においてもない、こういう意味を語っておられるのが報道されておりますが、わが国の側からの問題は、いま外相がおっしゃったように、非常に何かすっきりしないものがある。しかし、ベトナム民主共和国の側からは、すでに公式にニャンザンの紙上において見解が明らかにされて、ベトナム民主共和国の側から、サイゴン政権との外交関係を持っている日本政府との国交回復において、何ら障害がないと言っておるわけでありますから、その点、外相が明確に国交樹立の方向へ進めるということが明言できないのは、どういう理
外務省は、二月の十六日、今後のインドシナ政策の大筋をまとめまして、いわゆる二つのベトナムの固定化をきめた、かような報道がなされておりますが、これは事実ですか。
そうしたら、二つのベトナムの固定化をきめたということではないということですね。
新聞に報道されているのですから、きめたのか、きめていないのか、これはやはり国民の前に明らかにすることが政府の責任ではないかと思うのです。 一つでも二つでもない、これはきわめて哲学的な表現だと思うのですけれどもね。和平協定では、第五章におきまして、ベトナムの再統一と南北ベトナム間の関係というものにおきまして、明確に将来の方向というもの、つまりベトナムの再統一への方向というのはきめているわけです。したがいまして、日本政府は協定を踏まえるといま外相が言われたわけでありますけれども、踏まえるのであれば、このような、固定化をきめたという報道なり決定をなされたというようなことはないというように明言されてしかるべきじゃないですか。
そのように確認をいたしまして、今後やはり、ベトナムとの国交正常化、ベトナムの再統一の方向へ日本政府も貢献するように期待をいたしまして、次の問題に移りたいと思います。 国鉄の問題に移らしていただきます。 田中総理大臣は施政方針演説におきまして、日本列島改造論を提唱してきた意義を述べまして、交通・通信ネットワークの整備と、国民の足であり輸送の大動脈である国鉄の役割りを強調されております。そして閣議了解と称しまして、国鉄財政再建新十カ年計画を持ち出し、その一環として、昨年廃案となり、すでに国民の審判が下った運賃値上げ法案を、それから一年もたたないうちに再提出したことは、国民生活の上からきわめて重大な問題であります。国鉄問題をめぐっ
私が聞きましたのは、財政再建の三本柱じゃなくて、設備投資の方向ですね、つまり運輸政策の三本柱を聞いているわけです。三つあるでしょう。それをちょっと簡単に言ってください。
いま言われたことは現行計画のときでも言われたわけです。問題は、その実行によって国民にとってどんな国鉄になったか、またなりつつあるかということが重要だろうと思うのです。 昭和四十四年度から四十六年度までに七百二十九の貨物取り扱い駅の廃止、駅員がいなくなった無人駅が五百五十六もふえておるわけです。通勤ラッシュはどうなったかといえば、ものすごい混雑であります。安全はどうなったか、北陸トンネルの火災事故や、最近の新幹線脱線事故などに見られるように、国民の側から見ますと、自分の命さえ脅かされている状態であります。 そこで、具体的にお伺いしていきたいと思いますが、まず大都市の通勤ラッシュ、これをどうするおつもりかということであります。今
四十年度に始まりました第三次長期計画では、いわゆる通勤輸送力の増強が最重点の一つになっております。第三次計画の最終年度の四十六年度では、たとえば中央緩行、総武線におきましては、計画は四十六年度までに二三九％にする予定であったわけですね。ところが、四十六年度の実績は二六八％で、これはできていないわけです。それから山手線の外回りでありますが、これは一九一にする計画であったわけでありますが、実績は二三〇％でございまして、これも計画はできていない。横須賀線におきましては二〇〇％にする予定のものが、現在は二九八％の非常に高い混雑率になっておるわけであります。要するに計画が達成できなかった、混雑が依然として続いているということは、これは事実だと
