梅田勝

だから私は言っているのだ。この事故調査委員会で日本側が独自の調査をして、そしてこの真相を明らかにすることをどれだけやったのか。日本へ持って帰ってから、その事故の報告を全部発表されてからそういう事実があったというような議論は、私はきちっとした責任を果たしていないと思うのです。国民の側からみますと、スポイラーがうまく入らぬ、言うてみたら非常に危険な状態だ。あるところでは乗客が窓から見ておって、どうもあそこの部品がおかしいのじゃないかということを指摘をして、そして直させたというようなことも聞いておるわけですけれども、そういう整備の上で十分であるかどうかということが、国民の側から見て安心して乗れる飛行機だということになるわけでありますから、

大体そのようになっていないんだ。労働組合を敵視して、五つにも分裂させておるのだから、そういう労務管理政策をやめるということがやはり安全につながるということを運輸省はとくと認識してもらいたいと思うのです。そこで、さらに労務管理問題で追及をしたいわけでありますが、昨年の六月にわが党の田代議員が航空局を通しまして日航の労務管理の問題につきまして重大な指摘をいたしております。それはここに持ってまいりましたが、日本航空株式会社が従業員を採用する場合の志願書というのがあります。これを見ますといろいろ記入する欄がございますが、その中に主義、信条、支持する政党、加入団体、これを明らかにするような志願書が出ております。これは明らかに思想、信条の自由を

これは昨年六月十九日に航空局の監督課長に来ていただいて、るる調査した状況を説明してもらっておるのです。だから航空局が知らないということはないわけです。 　もともとこの問題がなぜ起こったかを少し御説明申し上げますと、昨年の五月二十九日に日航運航乗員組合との間で団体交渉があった。団体交渉の席上、小塚委員長の身上調査が問題になっておるのです。そしてその内容について従前記載したものが虚偽だということで、つまり労働組合の委員長の思想、信条の内容にわたって団交の席上追及しておる。これはきちっとした文書がございますから、そういう事件があったことは事実だ。それで志願書なるものにけしからぬ内容の調査をしておった。これは現在通用しておるものであります

とにかくあなたの答弁では、こういう憲法違反になるような記入をさせておるというごとはまずいということですね。先ほど御答弁された趣旨をもう一度確認しますけれども……。

これははっきりいたしませんから、この問題につきましては質問を留保して、また別の機会に委員長において発言の許可をいただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、これは憲法の第三章に示された基本的人権の明白な侵害であります。第十一条の基本的人権をすべての国民は享受する権利を持っている。第十二条の自由及び権利の保持責任、第十三条の個人の尊重、第十四条の法の下の平等、第十九条の思想及び良心の自由、第二十条の信教の自由、第二十一条の集会、結社、表現の自由、第二十二条の職業選択の自由、これだけの憲法の条項に対して重大な違反をしている。これはもうはっきりしてもらわなければ困ると思うのです。さらにこれは労働基準法の第三条、職業安定法第二条、同

私は、大都市公営交通事業について政府の見解を質問したいと思います。 　快適な市民生活を営む上で、都市計画や都市公共交通機関の果たす役割りが近年ますます重要となっていることは言うまでもありません。ところが、先日私が予算委員会の一般質問でただしましたとおり、大都市における通勤、通学の混雑は依然として解消されず、ラッシュ時における路面交通の渋滞は目をおおうばかりであります。その結果国民は困る、地方公営企業は経営困難という、まことに国民にとりましては迷惑千万な事態が発生していることは重大であります。そこで大臣に質問いたしますが、昭和三十五年以来六大都市における公営交通機関で表定速度、つまり記録、ダイヤに基づいた運行の速度ですね、これがどう

私ども調べた数字がございますが、京都の場合は、バスは三十五年のときには十六・三キロ、これを一〇〇にいたしますと昭和四十五年は十三・九キロで八五に下がっておるわけですね。それから電車の場合を見ますと、京都は十四キロ、これが四十五年には十二・二キロで八七です、指数は。この場合、電車の減り方よりもバスのほうが大きい、こういう事実がございます。同様に東京、名古屋、神戸、このいずれもが路面電車の低下率よりもバスのほうが大きい。とりわけ、東京の場合にはバスのほうはずっと四十五年まで歴年減っていく傾向なんですね。ところが電車のほうは、合理化し撤去していっていますからそういう傾向もあるのじゃないかと思いますけれども、四十三年から向上の傾向が出ている

私聞きたいのは、全体として表定速度が減っておる、この事実はもう否定できませんね。

自治省では「大都市公営交通事業財政再建の経過と反省」という文書をお出しになったですね。その中で、企業環境の急激な悪化による財政再建計画実行上のそごが生まれたと御説明されております。そして「急激な都市構造の変化およびモータリゼーションの拡大に伴なう路面渋滞等」をあげておられるわけです。都市構造の急激な変化は、御承知のように自然に生まれたものではありません。昭和三十五年より大規模に始まったいわゆる所得倍増、高度成長政策、これによりまして大都市に対する産業の集中、それから労働力の流動化、人口が集中をして過密、過疎という現象があらわれたのは御承知のとおりです。さらにモータリゼーションですね。いわゆる自動車優先政策、これによって自動車生産が激

モータリゼーションの結果、道路がうまいことすっすっと行かぬようになった。そして大衆の足としての公共輸送機関としてのバス、これの運行も停滞してきた。あるいは、傾向は少し違いますが、路面電車におきましても同じように表定速度が低下してきた。こういう事実を総合的に考えますと、自治省、つまり政府が今日まで計画的に進めてきたところの路面撤去計画、そういう政策、これは運輸行政としては重大な誤りがあったのじゃないか。最近は電車の傾向とバスの傾向というものは明らかに違ってきておるのだから、若干違う例もあるということで反論なさっておりますけれども、われわれ京都ですから、京都の場合は明らかに違っておるという点で、通り一ぺんの、従来のとにかく撤去しろ、赤字

それでは、各都市の実情によって政府の施策というものは変化があり得るということでございますか。

大いに助成をしていただいたらけっこうなんですがね。しかし大臣がおっしゃるように自治省は指導していないんですよ。運輸省は運輸行政の立場としてそれぞれの都市に見合った交通機関というものが必要だということで御指導なさったかしりませんけれども、これからしようというのかしりませんけれども、いままでは、たとえば自治省が出された反省文ですね、自己批判書だ。これにどう書いてあるかといえば、いわゆる「不採算であるとともに大都市の交通手段としての役割を果し得なくなった路面電車は、計画的に撤去し、」と、これははっきり政府の方針としてやっていたんだな。その結果、地域の住民が非常に大きな迷惑をこうむり、実際に生きた交通機関であるにもかかわらず、財政が赤字だと

一日三十万人も使っている輸送機関、これは京都市民というのは百四十万ですからね、これはなくてはならない交通機関なんですね。ところがいままで自治省が御指導なさったのは、とにかく財政は赤字だからこれはもう計画的に撤去しなさい、そういう指導しかやっていなかった。そこで、大臣が、各都市の実情に応じてそれがほんとうに市民の足を守るにふさわしい、そういう快適な乗りものだということになれば、実情に応じて考えるというのでありますから、私はそれをあとでも追及いたしますけれども、期待をしておきたいと思うのです。 　そこで、路面交通が快適に走るためには、軌道敷内に自動車が入ってきてじゃまをしますといけない。私はこの間長崎へ行ったのでありますが、長崎の市電

あなたの管理の電車がうまく走らぬようだから、文句言わなければならぬ。

そんなことはわかっていますよ。わかっているから、政府として、運輸大臣として、自分の管轄している電車がうまく走らぬという問題については、国家公安委員長なりに厳重に要求するというぐらいの姿勢がなかったら市民の足を守れないということを申し上げたい。その決意を聞きたい。

バスのことを聞いているのではない。市電のことを聞いている。

それはまたあとで運輸委員会で何ぼでもやりたいと思います。 　そこで財政の問題に触れたいと思いますが、路面交通事業の不良債務ですね、これが激増の一途をたどっているのは御承知のとおりであります。四十七年度末で八百七億円が見込まれております。そして現行の再建計画の終了を待たずに、自治省は新たな手直しを今国会に提出をしてきております。この事実は、昭和四十年度末の不良債務をおおむね七年で解消するということでやってきた政府の施策というものがむざんにも破綻をしたというように理解していいですか。

労働者は働いて、そして片一方ではインフレが起こった場合には賃上げをしろということは当然のことだし、社会の生産水準、生活水準というものが上がれば、賃上げするのは当然なんだ。ところがあなた方が指導した再建計画というものは、賃上げをまるきり計算に入れてないようなものを指導したわけだ。そしてあなた方は実際に反省の問題として、これは当初から無理があった。給与改定のことを全然計算に入れなかったのはやっぱり最初から無理があったということを反省しているじゃないですか。そして実行上のそごにおきましても、あなた方は見通しの甘さの問題とかその他具体的に書かれているわけだ。これは政府の文書でしょう。だから私は、政府が地方の公営交通企業の財政をほんとうに再建

地方財政はそんなに豊かじゃないですよ。無限の財源を持って、そしてどんどんと公営企業につぎ込むという、それほどの余裕のある地方自治体はどこもないですよ。もともとこの赤字というものは国の政策の貧困から、あるいは誤った政策から出ているんだ。だから当然、生まれた赤字は政府の責任においてこれは帳消しにいたします、政府は十五年かかろうが二十年かかろうが払っていきます、こういう態度でなければいまの公営企業の赤字というものは解消できない、私はそのように思うのです。実際に具体的な事実に携わっておりますからよく知っております。これは絶対できるものじゃない。あらためて聞きますけれども、それじゃそういう方式でやって、いまのそれぞれの公営企業が赤字なしで今後

結局また前回と同じ誤りを繰り返すということだと思うのです。それをはっきり言いなさい。結局、京都の場合を例にあげますと、四十八年度分を含めまして政府が実際に自治体に援助をいたしましたのは六千三百万円です。ところが京都市は現在までにすでに六十七億円も財産処分をしております。いま撤去計画がおくれておりますので、いまの計画をさらにやりますと一そう大きくなりまして、七十八億二千六十六万円財産処分をしなければならぬ。ところが当初にありました赤字というのは、昭和四十一年のときには十四億三千万円なんですよ。結局五・四六倍も財産処分をしなければ当初のあれが消えないというくらいに地方の公営企業というものは急速な悪化を遂げたのです。これが実態なんですよ。