梅田勝

最後に、井上公述人にお伺いをいたします。 　円高と国内経済との関係につきましていろいろ御意見を承ったわけでございますが、確かに円高が急激に進行しておりますので、輸出関連におきましては非常に大きな被害が出ておるわけでございます。きのうの新聞で帝国データバンクの調査が出ておりましたが、一月の倒産件数が、一千万円以上におきまして千二百八十五件、負債総額が二千四百八十七億円というこどでございます。はっきりとした円高倒産というのが一月で十二件だ、十月以来二十六件、四百十五億三千七百万円、従業員が千五百一人というように出ておりまして、だんだんといろいろな産業の業種に影響が広がっていっておるということが書かれております。 　そこで、いろいろ政

残念ながら、時間が参りましたのでやめなければなりませんが、電力とかガスとか石油というのは、一方で約一兆円ほどの差益が生まれておるというわけでありますから、これをいかに国民に還元するかという立場でやっていくとか、あるいは賃上げをもっとやって内需を拡大していくとか、あるいは予算の組み方を変えてもっと中小企業に、あるいは周辺に金が行き届くようなそういう対策であれば、私は改善できるのではないかと思いますが、残念ながら時間が参りましたので、終了させていただきます。

日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。二人の先生方にはお忙しいところ本当にありがとうございます。 　まず、山口さんにお伺いをいたしますが、予算全般につきましての特徴とか、国鉄問題につきましても、赤字の主要な原因が過大な投資にあった、そのために借金の返済が大きい、減価償却が大きいといったような点、あるいは国鉄再建監理委員会の答申が非常に急いでやられたために、貨物関係につきましては運輸省でひとつ答案を書いてほしいというような極めてずさんな問題があると言われましたような点は、非常に私も同感でございます。 　そこで一つは、先生、時間がちょっと足りませんで貨物関係のお話がほとんどなかったので、なぜ再建監理委員会がみずからの答案を書かな

私は昨年国鉄の問題で諸外国がどうなっているかということで、欧米の国鉄の状況も視察をさせていただいたわけでございますが、そこで感じましたことは、今政府がやろうとしております日本の国鉄の分割・民営化という方向は世界の大勢とは余りにもかけ離れているのじゃないかと思うのですね。 　特に私が教訓的に日本におきましても取り入れていく必要があると思いますのは、一つは公共鉄道網としての国鉄、この線路だとか駅だとか、いわゆる基礎建設部分、これは当然国の出資でやる。それから二つ目に政策割引というのがございますね。学生の割引でありますとかあるいは品物によりましては農産物の割引であるとか、そういう政策割引、それからどうしてもその地方にとって必要なローカル

最後の御質問でございますが、石先生、岸本先生にも同じ質問についてお答えをいただきたいと思うわけでございますが、今も明らかになっておりますように、国鉄の含み資産というのは七十兆、八十兆とも言われておりまして、正確にはわからない。確かに、一方で二十二、三兆の借金がある。今後三十七兆三千億にまで膨れるというお話があるわけでございますが、いずれにしても、まだ相当の資産を持っていると言われておりますものを非常に安く分割・民営して、いわゆる民間に払い下げていく、いわゆる民活論によって立て直そうというものでありますが、これについてどのようなお考えを持っておられるか。 　また、ことしの予算で、従来凍結をされておりました大規模プロジェクト、整備新幹

どうもありがとうございました。 　以上で終わります。

十一月二十九日に発生いたしました、にせ左翼暴力集団中核派による鉄道妨害事件は、国民と国鉄に大きな迷惑と損害を与えました。かつ、国鉄の信用を傷つけた反社会的蛮行として絶対に許されるものではございません。私どもも早速浅草橋駅、錦糸町駅も現地調査をいたしまして、つぶさに実態を把握してきたところであります。 　そこで、国鉄総裁にお伺いいたしますが、このようなにせ左翼の妨害行為をあらかじめどのように予測されていたのか。特に、中核派の機関紙「前進」に大変なことを書いていたのでありますが、御存じでございましたですか。

きょうは与えられた質問時間が十四分しかございませんので、駅へ行きましていろいろ詳細に聞いておりますので、疑問に感ずる点はたくさんありまして、お尋ねしたいこともございますが、先ほど私聞きましたように、私も新聞報道で知ったわけでありますが、十一月十八日付の中核派の機関紙「前進」で、「「首都圏・全国を革命的な一大騒乱の渦にたたき込め」「勤労千葉ストは、とうてい収拾できないような、天井しらずの、激烈な物情騒然たる情勢をつくりだすだろう」と”一一・二八〜二九闘争”を予告していました。」こういう報道もあるわけなんですね。 　ところが、ストライキが二十九日の正午まで続けられるのに、終電が終わったら警備体制はほとんどないに等しい状態になる。そして

私は、そういう点におきましても、運輸大臣に望んでおきたいのは、国鉄の一番当事者の総裁が後から知るようなことではだめだ。だから、警察当局にも十分にこういう事態だということで警備を要請する。また国鉄自身も必要な、余剰人員が今たくさんおるわけですから、浅草橋駅には余剰人員を五人ですか、要請をしたらしいですけれども、私は必要ならばもっと配置もできただろうと思うのです。 　ですから、自主防衛も大事でありますが、しかし、治安維持は警察が責任を持っておるわけですから、国鉄を指導監督されております運輸大臣におきましても、今後かかる事態が発生しないように、泳がせではなくて、ああいうものはわかっているわけですから、厳重に取り締まるということを運輸大臣

それでは要望いたしまして、次の問題に移りたいと思います。 　労働基準局の関係の方、来ておられますか。——まず、お伺いしたいのでありますが、国鉄にマルチプルタイタンパーという、いわゆるマルタイと言われる道床つき固めを行う大型保線機械がございますが、これは労働安全衛生規則第百七条に規定する機械に該当しますか。

それでは、このような原動力を有する機械の点検整備を実施するときにはエンジンをとめて行うことになっておりますが、マルタイの場合はそれに該当いたしますか。

しかし、ここの場合、具体的事例がございまして、ことしの十月十五日でございますが、国鉄の金沢鉄道管理局、金沢保線区で具体的にあった事件でございますが、十月十四日から十五日にかけまして夜間作業をやっているわけであります。この際、常時間定された照明施設のないところで、とにかく仕事の合い間に点検をやれと。しかし、夜間でございまして暗うございますので、エンジンをかけて自力の照明で実施をしたわけであります。これは非常に危険だ。従来、そういうことをしてはならないということを国鉄の当局も指示をしていたわけでありますが、最近、合理化がどんどん進みまして、マルタイが四台から二台に減ったということで、稼働率を高めなければならない、こういう事情でエンジンを

万一機械がそのペダル等に、あるいはスイッチ等に触れて作動するとこれは大変なことになるわけでありまして、従来当局は、そういうことをやる場合は機械をとめてやれと。従来やっていた指導とは違うことをやり出したわけなんですね。幾ら合理化合理化といいましても、あえて危険を冒してまでそういうことをやらせるというのは、私は問題があると思うのです。 　それから、それ以外にでも、ここでは昨年四月十二日にはクレーンが転倒するような事故が発生をいたしております。クレーンでつり上げたわけですけれども、その重みで落ちてしまったわけですね。ところが、起重機のアームがありますから、それが支えになって七十度傾いてとまった。間に人がおったわけでありますから、非常に危

運輸大臣、時間がもうございませんので、こういうことがしばしば起こりますと問題でございますので、ひとつ指導監督を強化していただきたいと思うのでございますが、いかがですか。

では終わります。

国鉄の分割・民営化問題の本論に入ります前に、一つだけお尋ねしたいことがございます。 　先月二十九日のにせ左翼暴力集団、中核派によります国鉄妨害事件でございますが、当日の夕刊を見ますと、国鉄再建監理委員会委員長代理としての加藤参考人のお話が出ておりますが、あのとおりでございますか。

私、これを見まして非常に遺憾だと思いますのは、「こんなことをしているから分割、民営化が必要だ」このように言われているのですね。これは国鉄がいわゆる国有企業だからああいうことが起こったというように理解されるのですよ。あのような反社会的な行為は民間であろうと国有企業であろうと絶対に許されるべきものじゃない。去年の九月にやはり中核派によります自民党本部放火事件というものがございました。自民党政治のよしあしにかかわらず、あのような放火という反社会的な行為というものは厳しく糾弾されなきゃならぬわけでございまして、今回の中核派による攻撃というものは、経営形態のいかんにかかわらず絶対許されるべき問題ではないのだ、むしろ今いろいろ議論がありまして、

意欲の問題じゃないですよ。あれは泳がせ政策によって発生してきている現象であって、問題の本質をきちっと見てもらわぬと困りますね。グリコ・森永事件でもそうなんだから。ああいう行為は許されないのです。そこのところをきちっとしておきたいと思います。 　さて、本論でございますが、監理委員会の答申で、国鉄経営破綻の原因をいわゆる公社制度と巨大組織の全国一元的な運営にあるとして、公社制度の問題の一つとしては、外部からの干渉を第一に挙げておられます。しかし問題は、だれが国鉄経営を決定的破綻に導くような干渉をしたのかということを明確にして責任を問うことがなされませんと、何か国鉄あるいは国鉄労働者の責任が非常に大きいように、あなたのおっしゃったように

ヨーロッパの事情は我々も見てきて知っているわけです。しかし、いささか日本のやり方とは違う。うんと熱心にやっていることは事実ですから。 　そこで、あなた、非常に卑俗的な例を挙げて、沈没の問題を言われましたけれども、それなら我々もちょっと卑俗的な例になりますが、普通のおうちに強盗が来た、たまたま戸締まりをしてなかったので強盗が入った、そして物を持っていった。警察はどうしますか。どっちを逮捕しますか。おまえ戸締まりしておらぬからけしからぬと言って、被害者を逮捕しますか。やはり入り込んだ強盗なり泥棒を警察は逮捕するでしょう。そういうものですよ。 　だれが公社形態の中で——公社形態にいろいろ弱点があることを我々も知っていますよ。それは正す

加藤参考人、今お聞きになりましたように、地方の中小私鉄は、輸送密度が四千人以下でありましても、もちろん政府、自治体の援助はいただいておりますよ。しかしながら、非常に苦しい経営をやりながらも路線を維持していくという姿勢でやっているわけです。ところが、国鉄の方は今度もうそれは切り捨てだ、こういうことでは、あなたはしょっちゅう私鉄並みの経営とおっしゃっておられるわけだが、答申で引き継がないとされたのはいささか問題があるのじゃないですか。