あなたのそういう考え方だから日航の事故はなくならぬのですよ。全日空を見てみなさいよ。組合は分裂してない。労働組合というものは社会の矛盾に対していろいろ真剣に取り組んで、絶えずその矛盾を原動力にしながら社会を発展させてきた、社会進歩の貴重な推進力なんですよ。それをあなた方はいろいろ不当労働行為をやって組合を分裂させたりして、そして暗い職場をつくっているから、日常的なそういう状態が知らず知らずのうちに仕事の中にも反映していくのです。我々の人間関係というものは、管理者の側はもっと明るい職場をどうつくっていくかということでもっと真剣にならなければだめですよ。 大臣、私は日航に事故が集中しているというのは偶然じゃないと思うのです。いろいろ
大臣、時間がないからこれ以上やりませんけれども、労働組合が分裂していくというのは重大事態なんですよ。これは必ず支配介入があるからそういう事態が起こっていくのです。労働組合にも弱点がある場合があります。しかし、大概は支配介入がずっと進んで分裂が起こるものです。それが暗い職場をつくっている。ここの根本の反省がないからいつまでたったって改善されないのです。これだけ申し上げておきます。日航の関係はこれで終わります。 名古屋の新幹線公害問題につきまして、残り時間少ないわけでございますが、質問させていただきます。 御承知のように、四月の名古屋高裁の判決によりまして、国鉄の加害責任と東海道新幹線の欠陥は明確にされております。以来国鉄当局と
時間がないから、ずっと詰めるわけにいかぬけど、あなた、十年やってうまくいかなんだんよ。東海道新幹線について十二・五メートル地点では達成率はわずか八％だ。二十五メートル地点では一六％だ。あなた、五年でまた新しい基準値でやりますと言ってもだれも信用しませんよ。現実、大体、やっても一番ひどいところは八十四ホン程度にしかならぬ。しかも分割・民営でどんどん進めていく。監理委員会にも来ていただいておるのだけれども、分割・民営したらだれが責任をとるのかということで、現地の人々は、分割・民営には反対だが、現国鉄が責任をとってやってもらいたい、早期に全面解決のための話し合いを実らしてもらいたい、このように言っておるわけであります。 大臣、今話し合
残念ながら時間が参りましたので、能登線事故の跡がまだ車両がほったままになっておるということ等につきましても、安全対策をきちっとやっていただきたいということを強く要望いたしまして、きょうの私の質問を終わります。 ――――◇―――――
私は初めに重大事故など重大問題発生の場合の責任のあり方についてただしておきたいと思うわけでございます。 まず第一は、午前中も議論されました日航機の墜落事故の問題でありますが、これは大量の死傷者を出したという点におきまして歴史上初めての大事故だ。このときに、日航の役員の責任は免れないと思います。ところが、前回羽田沖事故のときに、結局は辞職しなかったですね。何だかんだと言いながらやらなかった。今回は、社長は何か辞任をほのめかしているようでございますが、まだはっきりしない。あのような羽田沖の労務管理の結果生まれた重大な日航の責任でありますが、ああいう重大事故を起こしながらしゃあしゃあと仕事を続けているそういう無神経さ、これが安全軽視、
責任をとってやめるとは言われなかったですが、会社の社長がやめたらそれで済む問題ではない。全取締役は責任をとるべきではないですか、今回の事故はいかがですか。
いずれその問題をはっきりさせていただいて、単に社長が責任とったらいいという問題でないほど大きな問題であるということだけは御認識をいただきたいと思います。 それから、国鉄の経営破綻の責任も、私は重大事故に匹敵するような重大問題だと思うのですね。明治五年以来日本国有鉄道として発展をしてきた今日、これが経営破綻でございます、サラ金財政でございますということで、事実上の破産宣言をしたというのが今回の答申の中身ですね。後で引き続き責任問題を追及していきますが、国民共有財産としての国鉄をこのようにした、そして今回これを一部であるが売り払う、最終的には株を全部民間に放出してすっかり売り払ってしまう、こんな重大問題が起こっているのに、歴代の自民
長過ぎたのですよ。自民党政治が長過ぎるのです。三光汽船の問題でも、ずっと長らく今日まできたわけです。そしてついに事実上の倒産ということで会社更生法の申請になった。河本さんは事実上のオーナーということで、責任をとって国務大臣をおやめになった。そういうものですよ。不始末を起こしたら、最後はそういうことになるの。この重大問題を引き起こしたという点において、私は自民党政府には国鉄問題を再建する能力がないということだけを申し上げて、さらに具体的に追及をしていきたいと思うのです。 今回の国鉄再建監理委員会の答申を拝見いたしますと、国鉄経営悪化の最大の原因として、公社制度と全国一元の巨大組織として運営されてきた現行経営形態を挙げ、過去の再建策
自民党は国会の中では多数党だったのですよ。我々は反対したのです。だから、先ほどわざわざ当時の会議録を持ってきて、我々はそのように指摘をした。ところが十兆五千億でもまだ足らぬ、そう言って過剰な設備投資をやった。この点についての深刻な反省がないと、先ほど来議論になりましたように、今度また整備新幹線の問題についていいかげんなことになってくる。 財界の方は、大規模なプロジェクトが何とかならぬか何とかならぬかと言っておる。本四架橋の問題についても、早いこと何とかあれをやれるようにしてくれ。いろいろなことを言っていますね。財界の方は金がようけ余っているそうですが、昨年は十五兆円に及ぶ海外の投資をやる。どこか国内に投資の対象はないかと一生懸命
あなたは全然わかってない。勉強不足ですよ。なぜ今日の膨大な赤字が生まれたかということをずっと順を追って考えてみなさいよ、国鉄がずっと赤字だったわけじゃないのだから。昭和三十九年からなぜ赤字になってきたか、ずっと経過的に追ってみなさいよ。そして田中角榮さんが総理大臣をしているときに、あの方は全然反省なしに、なおそれでも足らぬかななどということを言った。そこのところを明確にしなければだめだということを重ねて申し上げておきたいと思います。 次に、長期債務等の処理と配分の問題についてお伺いしたいと思うのでありますが、答申におきましては、昭和六十二年四月の時点で国鉄の長期債務は二十五兆四千億円となると述べております。ところが、そのほかの長
いや、最初から分けてやれと言っているんだ。分けてやれ。我々も運輸委員会で、鉄建公団がようけ工事をやっておって積み残しをやって、青函トンネルもやっておる、どうするんだ、全部これは包含して考えなければいかぬよということも言いましたよ。考え方としてそうですよ。しかし、全部が全部国鉄の責任のような扱い方をするなということを言っているのです。この一覧表を見たら、旧国鉄におっかぶせるというようになっているじゃないですか。そうしてずっと順番に財産売ったり株を売ったりということで、残った金は国民の負担ということにしてある。しかし、最初はあたかも国鉄がこれだけの赤字をつくり出したかのように言っているんだ。 これは昨年の三月十三日の予算委員会で、当
それは全然考え方が違いますからね。項目は別にしてやれと言うんだ。「長期債務等」ということでごまかしの手法が行われておる。国がやった責任ですから、そこのところは明確に区別して、責任の所在ということを明確にして、国民にわかりやすい形でやるべきだというように要求をしておきたいと思います。 それから、年金負担の問題でありますが、これの積算基礎及び年度別支払い額がよくわかりませんので、これは後日資料を提出していただきたい。それから、この財源を国の責任において処理するということを明確にしていただきたい。 それから、三島の基金の財源は土地を売るようでありますが、これも財源的にどうなっているのかを明確にしていただきたい。 それから、余剰
答弁に不満がありますが、これでやめます。
私、昨年の七月に監理委員長に来ていただきまして一この委員会で集中審議をやりました際に、分割をやりましても、逆に国の負担がふえるのではないかということで批判したわけでございますが、この五日に朝日新聞が「国鉄六ブロックに分割」というのを出したわけでございます。これによりますと、北海道、それから四国、九州、この三会社は年間七百億から八百億ぐらいの赤字が出てくるだろう、それを補助しなければならぬから、国鉄の資産を売って一兆円くらいの基金をつくって、そして利息、運用資金で補助していこう、こういう考え方が再建監理委員会のその筋の話として出ているわけです。先ほどからずっと御議論がありまして、これはまだ最終的に固まったものではないとおっしゃっておる
電電も民営にしたわけですよ。今度その株式を順次放出するということで国債整理基金勘定に入れたい。私は、これは結局、考え方として、電電の場合は黒字経営だ、外国企業が参入できるように法律を変えた、同時に民営にした。しかし考え方の根底に、赤字財政をどうするかということで国有財産の売却に一つのねらいを置いておるのではないか、こういう気がするのですよ。ちょうどどら息子がばくちですって膨大な借金ができた、先祖代々の家屋敷、田畑を全部売り払ってしまう式に、今や自民党・政府が国有財産の売却に乗り出してきたという感を深くするのです。結果としてそうですね、結局は売り払うわけですから。そして北海道その他独立させてやるにしても金が要る。それは国鉄の若干の部門
とんでもない話で、国鉄を沈没寸前にまで陥れた責任をはっきりさせないでそんなことを言うのは極めて無責任だと思うのですよ。 あなたの「改革への道経営と行革」というこの御本も続ませていただきました。いわゆる国鉄症候群ということで六点ほど挙げておられます。競争意識の欠如でありますとか組織の非効率性、人事管理上の問題、労使関係、政治の過剰な介入、地方公共団体や国民の地域エゴ、こういった六点をお挙げになっているわけでありますが、田中角榮の列島改造論じゃないけれども、全国的な新幹線網をつくれ、とにかく設備投資をどんどんやれという形で、そしてそれに乗っかって経済界もいろいろ工事をやって、あるいは商品を売ってもうけてきた、こういう仕組み。財界が国
トラックとか運輸業界、貨物は鉄道はあかぬといって今やどんどんと打ち切っておりますけれども、しかし、かなり重要な大企業の輸送というのは引き続きやっているのです。今回分割したら、再建監理委員会が検討ということで、四月二日に日経新聞が載せたわけでございますけれども、トラックもどんどん労働強化で長時間労働をやっているから事故が多い、交通渋滞もあってそうそう行けるわけではないということで、鉄道輸送の魅力を再認識し始めて、もし貨物会社をつくればこれに参加意欲が強いというのが出ているわけです。将来運輸労働者が団結して、こんな過酷な労働条件はだめだというようになってきたら、一番いいのはやはり鉄道輸送あるいは海運ということになりますよ。そういう点なん
国鉄総裁も言うことを聞かなんだら首にするぞぐらいまで言われる人だからね。私はこんな状態が起こっておるということにつきましては、運輸大臣にも聞いていただいたので、国鉄を呼んで実態はどうだ、こんなことで賃金カットをやったり果ては戒告、減給処分あるいは停職処分とか、ざらに首を切られた人が二人います。全くひどい状態が起こっています。 この間、監理委員会はどうしているんだというように聞いたら、審議状況を持ってきていただきまして、発足以来百十六回の会議を開きました。視察は十四回やりました。それからフリートーキングは三十七回やっております。これは全委員が参加しているのかと聞いたら、おくれてくる人もあるし、早く帰る人もあるし、欠勤する人もいる。
時間が来ましたので、納得いきませんがやめますが、もともときょうも二時間半しかない。忙しい忙しいと言われますけれども、昭和二十三年に行政改革の問題で、芦田さんが首相をしているときに、能力はあっても多忙な人は審議会の委員には避けるべきだというのが出ているのです。そういう点で運輸大臣、おやめになった方が適切じゃないですか。
終わります。
