公害は待ってくれないのよね。それで有毒ガスでどんどん、どんどんぜんそくになったりする人が出てくるんだから、事人命にかかわる問題ですから、そんな弱い姿勢じゃなくて、もっと国としても力を入れてやる。検査するのは国の責任ですから。そうでしょう。メーカーの方はつくるわけ。しかし、それがいいか悪いかということを判断下すのは国じゃないですか。それが予算はつけない、予算要求すらしてない、こんな弱い姿勢では私はだめだと思うのですね。 それから次に、新車のときの規制がまた弱いというのがしり抜けの第二番目ですよ。これはいわゆる走行テストというのをやられておるわけでありますが、いずれも低速時の運転モデルをもとにして規制値が設定されておる。ところが高速
スピードを出したら規制装置が機能していないというのは、これは欠陥商品ですよ。これはちょっと認識していただきたいですね。 それから第三点のしり抜けは、ディーゼル車の規制が非常に弱いということでありまして、乗用車に比べまして、まずＮＯｘ規制のやり方が弱いわけ。ところが大型のトラックやバスは軽油が燃料のディーゼル車。しかし、乗用車規制による低減率で調べてみますと約九二％、ディーゼル車につきましては、副室式で四八％、直接噴射式で五一％の低減率ということで、非常に低いのですね。燃料の消費量で見ますと、全体の総量から見ますと、ガソリン車の約二倍ディーゼルの関係は使っているわけ、軽油の関係は。そうしますと、トラックやバスというのは、機能的には
あなた方の答弁を聞いておったら、何でも困難困難言って、先ほども申し上げたように、困難に直面したときに闘志を燃やさなければならない。そうでなかったら公害規制なんかできませんよ。確かにディーゼル車、そう簡単にいかぬというのは、私も技術者の端くれですから、エンジンが専門ですから、だからよう知っておるけれども、しかし、そういう困難に直面したら一生懸命知恵を絞らなければいかぬのよ。 ところが、自動車が一方どんどん、どんどんふえるでしょう。しかし、国のそれに対応する、例えば車の車検の要員につきましてもふえていないというのは、私非常に心配でありまして、ここ二十年間ばかりに要員の関係はどうなったか。自動車のふえ方に対してどうなっているかというの
まだ若干時間が残っておりますので、一言言っておきますけれども、まだきょうはたんと質問することがあるんですよ。この間、車検登録事務所の設置の承認案件の際に、私は実はこれをやろうと思っていたのです。ところが、質疑を申し出たにもかかわらず許されなかったということがございまして、委員長、だから今後、やはり承認案件の問題でありましても、軽視しないでひとつ十分に質疑をするということを要望しておきまして、ちょっと早い目ぐらいですけれども、私の質問を終わります。 ————◇—————
今回の国際観光振興会法の一部改正案でありますが、第一条の目的ですね、「日本人海外観光旅客に対する旅行の安全に関する情報の提供等の業務を効率的に行う」ということに改正をされようとしておりますが、先ほど来の議論を聞いておりましても、「情報の提供等」と「等」という字句が入っておりますので、実際上相談に行かれた方を追い返すわけにはいかないということで、事実上、従来の旅行に関する情報の提供が引き続き行われるように感ずるのでありますが、いかがですか。
「旅行の安全に関する情報の提供」が重点的な業務ということになってきて、これが中心だというふうになってまいりますと、外務省の役割とどういう関係を持つのかということを少しお尋ねしたいのであります。 言うまでもありませんが、外務省設置法によりますと、外務省の任務というのは、「海外における邦人の保護並びに海外渡航及び移住のあっせん」、そういう任務に応じて、権限におきましては、「日本人の海外渡航及び移住に関しあっせん、保護その他必要な措置をとること。」ということになっておりまして、本来、邦人の生命、身体及び財産を保護する任務あるいは権限というものは、外務省がやるべき仕事だと思うのです。 こちらは「安全に関する情報の提供」、サービスとい
いずれにしても、最終的に在外邦人の安全につきましては、外務省は本来的な仕事としてやる。そちらの方はサービスの提供、情報提供にすぎないというように思うのでありますが、そこのところを「安全」ということだけに絞ってしまいますと、外務省の役割分担というものがわからなくなってくるので、そこはあくまでもサービスということで、在外公館がたくさんあるわけでありますから、そことの連携を強めながらやっていけば、もっと効率的な運営ができるのではないかと私は思いますので、要望しておきたいと思います。 それから、外国からのお客様の受け入れ体制の整備の問題でございますが、最近は海外からの受け入れも非常に多くなって、二百万人を超えるようになってきた。しかし、
私はあの当時新聞で外国人の女性の方が亡くなったというのを見て非常にショックを受けたわけです。地震が起きて津波が来るという情報ですが、あの場合は十分ぐらいで来たのですか、警報を十四分ぐらいで出したのですか、大変早く来た。外国から来られたお客さん、あの方はスイス人で御夫婦でお見えになっておりまして、近く本国へ帰るということで、日本の各地を見たいというので男鹿の方へ、水族館がございますが、ちょうどそこへ行っておられたときに遭遇をされた。まだ三十七歳ですかの若い御婦人でした。たまたま私もあの地震がありました後数カ月してあそこへ行く機会があったのです。こんなところまで津波が来たというのは大変だったなということで、本当に地震の大きさというものを
火山観測機動班というのがございますね。管区におきます地域機動班というのがあるようでありますが、札幌、福岡、仙台、これは各一名しか配置されてないというように聞いておりますが、そのとおりですか。
班ですからね。普通、班というのは複数ですよ。少なくとも二人以上という感じがいたしますが、言葉としてはそうなんですが、ところが実際専任は一人で、いざ出動という場合には、そこの普通業務に勤務されている方を臨時に動員をして、ペアにして行動させるというのが実態だ。これでは観光白書で述べられておるように、「強化を図っている。」というようにはならないのじゃないか。確かにいろいろ事情があって、定員削減、削減ということで、毎年厳しい状況があるのはわかりますが、しかし日本人のみならず、外国から来たお客様の生命、安全を確保していくという点で、観測業務というものは欠かせないわけでありますから、私は一カ所少なくとも三人の専門官を配置する必要があるのではない
なかなか体制が十分でないのが心配なんですけれども、五十八年十一月十三日に噴火をいたしました草津白根山ですか、これは常時観測体制に入っているのですね。対象の山ですね。
いや、私はまだそこまで質問してない。常時観測の対象の山かということを聞いたわけです。そうなんですね。——まあ、いいですわ。 そこで、今、一点観測のことを言われましたけれども、一カ所だけでは正確な情報を得られないので、少なくとも三カ所に観測地点を置いた、いわゆる三点観測というものをやる必要があるのじゃないかというのがお尋ねしたいところなんです。聞きますと、これは一カ所二千五百万円ぐらいでできるということなんですけれども、これは非常に重大な山でしょう。それから三宅島ですね、三宅島の場合も一点観測をやっておるようでありますが、あの場合だって、もっと多数の観測点を持ってやる必要があるのじゃないかということが言われておるようでありますが、
旧式がまだ相当あるように聞いていたけど、全部更新したのですか。（河村説明員「はい」と呼ぶ）そうですか、それなら結構でございますが、先ほど言われました、火口の観察のテレビ装置でございますけれども、これはいわゆる静止画像ですね。電話線を利用して送ってきて、そして煙の状況なんかはぱっと写真を撮ったような感じで、これを連続的に見ていけば、ある程度煙がどう動いたかというのはわかるのだけれども、これでは今日のテレビや通信技術が相当発達しているときに、火口観察する道具としては、機材としてはちょっとお粗末じゃなかろうか。先般阿蘇へ行きましたときにも、テレビで観測したものをビデオで見せてもらいましたけれども、あれは測候所のものじゃないのですね。地元の
いや、私が聞いたのは、静止画像のものじゃなくて、阿蘇で博物館がやっているようなのを設置したら何ぼかかるのかと聞いているのです。
大体そんなもの入れようと思う心がないからそういうことになるんだ。それをどうしても入れたい——防衛庁を見てみなさい。Ｐ３Ｃを入れ、Ｆ15戦闘機を入れ、一機百億円からするのをどんどん入れろ入れるという要求をしているんだ。気象庁は遠慮せぬと、カラーテレビで火口がちゃんと観察できるようなものをどうしても設置したい、この金は何ぼ要る、一億なら一億要求したいとやりなさい。
まだたくさん質問することがございますが、時間でございますので、最後に大臣、三宅島の爆発がありましたときにも、山の裏側に行ったらトランシーバーが使えない、ＶＨＦの強力な通信装置が欲しいというような要望もあって、そして専門官の養成や研修につきましても、隔年ごとにやっておりますけれども、毎年やってほしい、こういう切実な要求があるのですよ。だから、外国から来るお客さんをも含めて、日本で観光地へ行かれる方々に対して、その身体、生命、安全を保障する上におきましても、地震、火山国であります我が国にとりまして、この体制を強化するということは非常に大事な問題でありますから、その点で余りにも貧弱な気象庁の体制につきまして、大いにこれから力を入れていくと
努力するということでないと、ただ勉強だけではだめなんだよな。
ただいま先生の御質問でございますが、審査業務というのは大体こういう段階になります。つまり、最初に出願されてきたものを、まず発明を読みまして理解をするということが第一の段階でございます。これは、技術が非常に高度化、複雑化しておりますので、非常に大きなロードを占める部分でございます。それから その次に、その発明の内容を理解いたしますと、今度はその従来の技術との対比において同じような技術があったかなかったか、あるいは似たような技術があったかというような、そういう資料の検索という業務を行います。それから、第三ステージといたしまして、似たようなものが出てまいりますと、それと今自分が審査しているものとの対比判断という業務がございます。それから
ただいま先生御指摘の点でございますけれども、確かに通産省では第五世代のコンピューターというのを一生懸命開発していることは事実でございますけれども、今我々がペーパーレスシステムで取り組んでおりますシステムに関する限りにおきましては、第五世代コンピューターというものを前提としているわけではございません。つまり、現在の技術で十分こなせるシステム、現在の技術の市販されているコンピューターシステムで十分こなせるレベルのものを対象にしてシステム開発をやっておるわけでございます。 それじゃ先ほど先生御指摘のように、日本はＦタームというのをやっておるようだけれどもというお話でございますけれども、Ｆタームというのはファイル・フオーミング・タームと
先生の今の御質問でございますけれども、今日本の特許の分類の場合は、国際特許分類というのを使っておりまして、大体五万七、八千の項目に分かれております。それで一応資料館のファイルもその分類に従って分類しているということでございます。したがいまして、地方に行きますと、必ずしもその分類どおりにといいましょうか、分類どおりにファイルが分かれておるというわけにはまいりませんけれども、少なくとも特許庁の資料館に関する限りにおきましては、その分類に従ってファイルが分かれております。したがいまして、その分類を探していただいて、それに従ってファイルを繰ってもらうということで目的とされる情報は得られるんではないかと思います。 それと同時に、いろいろな
