ペーパーレスの場合はいるんなサイドがございまして、事務の処理の問題だとか、あるいは公報の発行の問題とか等々ございますけれども、今先生の御質問は、特に審査との絡みだというふうに理解させていただきましてお答えいたしますと、確かに先生おっしゃいますように、十年計画で計画はしておるんですが、といいますのは、今我々が持っております資料というものは、先ほど来話が出ておりますように、内外国入れますとほぼ三千万件持っております。したがいまして、それをいかにきれいに整理するかという問題があるわけです。それに多少時間がかかるという問題があるんですが、先ほど来話が出ておりますように、いわゆるＦタームと言われております、分類の細かいものだというふうに理解し
ちょっと専門的な話になってまことに恐縮なんでございますけれども、Ｆタームといいますのは、ファイル・フォーミング・タームと我々が名づけた名前でございまして、簡単に言いますと分類というふうにお考えいただければ結構かと思います。 先生御質問のＩＣＩＲＥＰＡＴというのがあるんですが、これは特許局間の情報検索の国際協力に関するパリ同盟委員会と、えらい長い名前でございますけれども、要するに、国際的に協力をして機械検索をやろうではないかというので提案されたシステムでございます。 それで、これは随分前でございまして、そのとき、この設立はたしか昭和三十六年ぐらいだったと思いますが、そのころ、日本もその一部を担いましてそのシステム開発に携わった
先生御指摘のように、コンピューター化の問題というのは、少なくともいわゆる帳簿のかわりに使う、つまり事務処理の方ですが、それは実は三十九年から導入しておりまして、徐々にビルドアップをしてきているわけなんです。 特に特許の問題で一番難しいのは、先ほど来議論になっておりますように、過去何千万件という文献の中からどういう文献を拾い出すか、つまり申請されてきた技術と非常に近いものをどうやって捜すか、ここが一番難しい問題でございます。いろいろなコンピューターの技術も発達してまいりましたし、いろいろなサポートする機械も相当そろってまいりましたので、今回できるということに相なったわけでございます。 それと同時に、前々から言われておりましたの
実は、自動翻訳の問題につきましては、先生御指摘のように、特に先ほど来議論が出ておりますように、特許情報というのはワールドワイドに非常に利用されてくるということでございまして、日本とアメリカとヨーロッパと協力して三極でやっておるわけなんでございますけれども、彼らといたしましても日本語では読めない、ぜひ英文の資料を提供してほしいという非常に強い要望がございまして、実は昭和五十二年から特許公開公報の英文の抄録をつくっておるわけなんでございます。これは人間の頭脳で翻訳をしておるわけなんでございますけれども、先生御指摘のように、自動翻訳というふうに切りかえていけば、抄録だけではなくて本文も将来的には英文化できるということで、今年度から少しその
日本の場合は、出願されまして一年半たちますと全部公開されます。それから後に審査がなされますので、したがいまして、先生御指摘のように、特許になったデータベースももちろん公開いたしますし、結果的に拒絶になったものも既にその前に公開しておりますので、秘密情報ではございませんので、したがってそれも一般の方たちが利用できる、そのデータベースも利用できると、こういうことを考えております。
大臣にまずお伺いをいたしますが、トラック輸送部門におきましては、従来国の一般会計から直接出資するような特殊法人はなかったわけでございます。事実、全国で一般トラックターミナルが十八社ある中で、東京だけが、この日本自動車ターミナル株式会社だけが国が出資する特殊法人となっている。なぜそのようなことを許されてきたのか、簡潔にお考えをお示しいただきたいと思います。
都市におきます交通事情が混雑してまいりまして、いわゆる大型トラックの規制が行われるようになったわけでありますが、これは大阪あたりでもみんなやってきたわけでありまして、それぞれの地域におきます状況に応じて、民間の運送業者は自力で、地方自治体の援助を得ながらやってきた。ただ、東京だけがそうやってきたというところに特殊な事情があると思うのでありますが、今の御答弁ではもう一つ納得がいかないのであります。 昭和三十九年十二月九日に東京トラックターミナル株式会社というのが発足をいたしておりますが、このとき三つの会社が主力になりまして、業界全体の合意は取りつけられなくても、まあ一蓮托生でいこうではないか、こういうことで、まだ政府の出資が決まっ
このやり方を見ておりますと、極めて強引な手口でやられたというように思うのです。まあ二つの公団の設置は無理だということで、とりあえず東京トラックターミナル株式会社を発足させようということで、呼び水として民間トラック業者のみの出資でやろうじゃないか、そしてあかん場合は一蓮托生だというような意味で、日本運送、日本通運、西濃運輸という三社の社長が合意をしてやった。こういう資本のみずからの力でやるのではなくて、ともかくも国の大きな援助を得ようということで、こういうやり口で会社を、まだ合意が取りつけられていないのに、とりあえず東京トラックターミナルで発足さす、こういうやり方というのは私は感心せぬと思うのですよ。それがその後半年ほどで、昭和四十年
東京トラックターミナル株式会社の場合はまあ解散ということで出資をしたので、そのときの預金の利息なんかも入れて、そして創業費を引いて三百万円ができた。しかし、半年間で三百万円がいわば増資された形ですから、そのように評価されたということになりますと、今回の場合は会社の解散ということではございませんけれども、政府の出資は建前としては引き揚げるということになるわけで、特殊法人でなくなるということになりますと、その時点で額面金額というものはやはり正当に評価される必要があるのではないかと思うのです。 この法案でいきますと、「株式の買取りは、額面金額により行う」ということになっていますね。それで額面金額は千円だということになりますと、二十年ほ
しかし、日タが運営されてから相当の経済効果を上げておると私は思うのですね。例えばトラックが大型になった。従来八トンくらいまでであったものが十トンであるとか十五トン車、さらにトレーラーというように、路線トラックの場合は相当大きくなってきて効率よくなった。それから運送会社の方は、都心部にありました営業所なんかを他の目的に変えていくとかいうことで、土地の効率的な運用が行われた、それで利益を得ているのですよ。 それから、都心の交通につきましては相当合理化されたということで、民間の資本の出資を見てみますと、約半分が運送業者ですね。だからもう共通の流通経費を軽減させるということで、そういう利益をお互いに感じながらこの株主というのはやってきた
合意を得られないといいましても、あなた方は政府の指導によってこれはまたつくった格好になっているわけだ、特殊法人だから。国が筆頭の株主でしょう。共通の利益を感じた人が株主になっているわけだから、だから確かに額面の金額以上に評価せいと言えば、自分たちが後々損すると思って抵抗するかもしれぬ。しかしそこは行政として指導すべきじゃないですか。そうでなかったら、やっぱり大資本の言いなりということにならぬですか。 先ほどの東京トラックターミナルが解散する時点では三百万円増資された。これは解散ではございませんけれども、現在の時点で未処分の利益というのは幾らあるのですか、十二億余りあるのでしょう。
だから、少なくともそれだけは値打ちが上がっておるわけだ。今後も上がっていく可能性の強い経営内容になっていくわけですよ。それを今度は、出資を無利子の長期貸付というのも、引き続き私は企業に対する特別な援助を続けるというものであって、国は今財政困難でびいびい言っておるわけでしょう。だから、少なくとも今後貸し付けるものにつきましては、無利子じゃなくて若干の利子も取ったらいいんじゃないかと思うのでありますが、仮に三％取るとしたら相当になると思うのですよ。八十七億ぐらいにはならへんですか、いかがですか、それをやってみる決意ございませんか。運輸大臣いかがですか。
時間がございませんので、先ほど来の議論をお聞きいただいて、運輸大臣、財政法の第九条におきましては、法律に基づく場合を除いておりますけれども、国有財産というものは「適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならないこういう財政法の精神からいいまして、どうですか、考え方を変えていただけませんか。これは最後の質問でございますから、運輸大臣いかがですか。
運輸大臣から答弁してください、
残念ながら時間がございませんのでやめますけれども、国は本当に金がないのですから、今までが余計にやり過ぎているのですから、この際、引き揚げるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案に対する修正案について、提案説明を申し上げます。 まず、修正案の主な内容でありますが、日本自動車ターミナル株式会社の民営移行に当たって政府持ち株分を額面金額で無利子長期貸し付けとする政府原案を、今までの国の貢献度や資本金の減額に伴う配当の可能性を十分考慮して、株価を額面を上回るものにすることなどであります、 すなわち、修正は、附則第二条第一項三号中「額面金額」を「額面金額を上回る金額」に改め、同項第四号及び第五号を削り、同条第二項及び第三項を削るものであります。 次に、修正案提出の理由を申し上げます。 政府案は、今日まで大手荷主や大手
きょうは、通産省関係予算の中で中小企業金融の問題を中心にお伺いしたいと思っておりますが、その前に、環境庁からもおいでをいただいておりますので、通産省としても建材なんかを扱っておられますので、アスベストの問題につきまして若干お尋ねをしておきたいと思います。 環境庁は先月「アスベスト（石綿）に係る調査検討結果の概要」というものを公表されたわけでございますが、大気中にアスベストの粉じんがかなり広がっておる、これは発がん物質であるということで、かなり大きな反響を呼んでおるわけでございます。私の住んでおります京都山科の近くに建設関係に従事されております方がございまして、かねてから、防火壁、断熱材などに多く使われておりますアスベストにつきま
三月二日の朝日新聞に「石綿汚染、一般人の肺も」ということで「富山医科・薬科大教授 九七％の高率で検出」というショッキングな報道がなされておりますが、これによりますと、「富山、石川両県内で病気などで死亡し解剖された人たちの肺について石綿汚染度を調べたところ、二百三十五遺体のうち九七・四％の肺が石綿粉じんの汚染を受け、汚染度の高い人ほど肺がんにかかっている率が高いことがわかった。」これは解剖例でございますから非常にショッキングなニュースなわけです。そして「石綿小体は肺の中に入った石綿繊維を破壊しようとしてたんぱく質がまとわりつき、くし団子状になったもので、その数によってそれぞれの肺の石綿汚染度がわかる。」ということで状況も書かれておるわ
今のは予算はどのくらいかかるのですか。
これは実際に建築現場で働いている人は本当に真っ白になるくらいかぶっているのですよ。大量被曝しますと将来アスベストのじん肺になったりするわけでございまして、だから労働環境を点検して必要な基準なんかをつくっていくことも必要だろうと思いますし、建材はなかなか代替されたものができにくいということでございますが、通産省としてきちっとこの問題は重視してやっていくということで、ちょっと大臣、御答弁いただけませんか。
