大臣、そういう方向でよろしゅうございますね。 それでは、中小企業の金融問題につきましてお伺いしたいと思います。 現在中小企業は約六百二十三万、従業員も三千七百二十一万人ということで、我が国経済を支える土台であることは言うまでもございません。この動向いかんが働く人々の生活に大きな影響を与えることも言うまでもございません。ところが、最近は大手企業は史上最高の利益を上げていると言われておりますが、中小企業におきましては不況型の倒産が続いているということでございまして、昨年は、東京商工リサーチの調べによりますと、負債一千万円以上の倒産件数は二万八百四十一件というように報道しております。私の京都におきましても四百十五件、これは昭和五十
中小企業が一番倒産するわけでございますから、そこらあたりの把握を政府自身がやる必要があるのじゃないかと思います。さて、中小企業対策費の予算案でございますが二千百六十一億円、昨年と比べまして約百三十一億円減っているわけでございまして、一般会計の甲に占めます比重というのは、わずかに〇・四一二％にすぎない。中小企業の大きさに比べまして対応が非常に弱いんじゃないかと思う次第であります、臨調行革が言われましてから、昭和五十七年から計算をいたしますと相当減ったと思うのですが、どのくらいになりますか。
順次減っておるということはもう否めない事実でございまして、そういうことになりますと、零細企業ほど経営は厳しくなってきます。そういうときに、倒産しかけた、お金借りたいというときに、一番頼りになりますのが信用保証ということになるわけでございますが、信用保険公庫への出資金は保険準備基金、融資基金合わせまして四百三十億円ということでありますが、これは五十九年度に比べて八十億円の減、率で一六％の減、これも三年前と比べますと相当減ったと思うのですね。いかがですか。
結局、三割ほど減ってきておるということでございますね。こうなりますと、ますます厳しくなるわけですよ。 きのう大蔵省関係の分科会で聞いておりますと、同じようなことが問題になっておりまして、国民金融公庫の取り立てが非常に厳しい、極めて官僚的だということで追及もなされておりましたが、国金に対しまして出資は取りやめまして、経営が悪化しているということを理由にして赤字補給金に五十八年から切りかえておる。ことしの予算では百八十四億円ということでありますが、しかし、国民金融公庫の出資金というのは、現在二百六十億円なんですね。これは国金の自己資本、いわゆる滞貨償却引当金というものが従来はありまして、これと合わせて、最高のときには昭和五十一年に自
時間がないので答弁を簡潔にしていただきたいと思うのですが、国金は庶民金融なんですね。ところが、あなたは貸し出しの件数、いろいろ言っておられますけれども、実際に窓口に行きますと厳しい状況が起こっているのですよ。やはり資本金を減らすということになりまするとそれだけ力がなくなるわけですから、利用しにくくなることは当然なのです。例えば昭和三十年、輸出入銀行と国金の場合を比較しますと、片一方は資本金が三百四十億円であったものが今は九千六百七十三億円ということで二十八倍、国金の方はこの三十年間にわずか六十億円しかふえてないんですよ。ここらあたりに力の入れどころが違うのじゃないかということだけを申し上げておきたいと思うのです。 それで、中小企
実際は、上の方で締めつけをやりますと、あるいは出資なりを減らしてきますと、末端ではどういう状況が起こってくるかというと、例えば、京都の信用保証協会ですけれども、こういうパンフレット、案内を出して、その冒頭に「信用保証協会武事業経営者で信用のあるかたを保証する公共的な機関です。」ということで、大体もともと信用のない人が信用保証協会でお世話になって庶民金融としての公庫を利用するということでしょう。ところが逆になっているんですね。それから、やはり全国信用保険公庫の機関誌に載ったわけでありますが、「難問山積の信用補完制度をどう考えるか」という座談会の中で、「もう信用のない方まで果たして今の信用保証でカバーし得るのか、そういう時代ではないんだ
残念ながら時間が参りましたので、これ以上の話はできないわけでありますが、京都は今自民党府政になっているのですよ。だから、もう一番きついことを今やっているわけです。だから、国が方針をちょっと変えてくると、下に行くともうハレーションが大きいわけです。そういう点で、出資を減らしたり中小企業対策の全体の予算を減らしてくるとこういうことになって、せっかく企業努力をしてやっていこうという業者が倒産するということになるわけでございますから、特別の小口保険の融資制度なんかは一番担保能力のない方々が利用されるわけでございますので、ひとつ今後格段の御配慮をしていただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
国道十九号線で起こりました三重交通のスキーバス転落問題につきまして、道路行政に携わる建設大臣に御質問申し上げたいと思います。 これは、この間運輸委員会でも議論いたしまして、かなり詰めておるわけでこざいますけれども、天災でないことは明確でございまして、人災である。一つは十四日間連続運転という過労運転の問題がございますし、いま一つは国道の欠陥があったと私は思います。 運輸省の方は、三月五日に三重交通に対する特別保安監査結果に基づく処分というものをやりまして、八両の車両に対しまして十四日間の使用停止命令をやっております。僕は、貸し切り部門におきましては三十一両ありますから、これでもまだ不十分だ、軽いと思うわけでございますが、ともか
長野で聞きますと、県の土木部長が言っておったわけでありますが、大体事故というのはカーブで起こる率が高いのですね。長野県下におきましては三一％がカーブで起こっている、死亡事故。だから、カーブというところにつきましてはとりわけ安全施設というものを十分にしておかないと、思わない被害が起こるわけであります。 今回の事故は、冬季の道路面が氷結をしていた。滑ってガードに直撃した。簡単に倒れるのですね。だから、この間も問題にいたしましたように「防護柵の設置基準」、これがございますが、これによると「進行方向を誤った車両が踏外、対向車線または歩道等に逸脱するのを防ぐ」というのが目的の一つですよ。ガードレールにぶつかって、そしてはね返っていくという
とにかくあのような形で悲しい事故になってあらわれたわけでございますから、建設省としてはその教訓をしっかりと握っていただきまして、必ず早急に結論を出して改善を図っていただきたい、かように要望しておきます。 次に、住宅公団の問題につきましてお伺いしたいのであります。 賃貸住宅が最近の予算におきましては非常に減ってきている。ことしは去年と比べて一千戸多いというわけでございますが、昭和四十六年当時は約六万戸ぐらいつくられたという時期があったと思うのでございますが、ことしの予算計画におきましては最高時と比べてどれくらいの割合になっておりますか。
賃貸住宅ですよ。それが幾らですか、もう一度。
そうしたら最盛期というのはいつですか。公団住宅の関係で申しまして、私どものいただいている公団の資料によりますと、たしか昭和四十六年当時に約六万戸というのが出ていますが、どうですか。
賃貸住宅に対する要望は非常に強いわけですね。これが非常に少ないということでもっとふやしてほしいという要望があるわけでありますが、現在既設のものは約六十五万戸というように聞いておりますけれども、正確には何戸ほどあるのですか。
その中で空き家はどれくらいになりますか。そして毎年空き家住宅に対する応募がありますね。募集されますね。その場合、どれくらいの人が応募されておりますか。
相当の倍率で申し込みがある。それが賃貸住宅に対する多くの方々の期待をあらわしておると思うわけでございますが、その中でさらにお尋ねしたいのでありますが、先ほど約六十四万戸ですね。これは現在の住宅だということ。そして年間五万七千二百戸ということは、一割近くが空き家になるという勘定になります。 ところで、家賃の方の収納率は九七％ぐらいだと聞いておりますけれども、それは全戸数に対してはどれぐらいの率になるのですか。
純粋の、募集するけれども全く入らないというもの、不良空き家というのは幾らくらいになるのですか。
私の京都市に松ノ木団地というのがあるわけでございますが、これが相当荒れておるという声を聞きまして実際に視察に行ったのでございますが、なるほどエレベーターの押しボタンがとれたり、屋上へ上がりますとドアの取っ手がとれたり、ガラスが割れているとか、床はめくられているとか、壁は落書きでいっぱい、見るに耐えない状態。そして相当空き家があるという話を伺い、また現実に見てきたわけでございます。こんな状態では入りたくてもそんな状況のところは入りにくいのじゃないかというのがありまして、去年公団と交渉いたしましたときにも申し上げて、これは早速改善をしていただいたわけでございますが、しかし管理人に聞きますと、約七百戸あるわけでございますが、百戸ほど空いて
コンピューターが発達している時代ですよ。時々刻々と入居状況がどうなっているかがわからぬようなことでは、効率的な運営とは言えないですよ。住み心地のいい団地をつくる、これは非常に大事だと思うのでありますが、トラブルは一番ここで多いのですね。私どもも昨年の十二月に住宅・都市整備公団に対しまして、公団住宅の改善を進めるための申し入れというものをやりまして、総裁交渉をやったわけであります。一つは家賃問題の民主的解決について、二つに既存住宅の維持管理について、三つ目に防災対策や救急対策の整備、四つ目に住宅機能や欠陥問題の是正改善対策などを早急に進めよということで話し合いをしたわけでありますが、なかなか満足がいかない。例えば京都市の十条団地がござ
もう時間がございませんので終わりますが、最後に大臣、国会が決議しているのですから、その点についてちょっと決意だけを聞いて、終わります。
私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、先日行われました運輸大臣の所信表明に対しまして質問させていただきます。 大臣の所信表明を拝見いたしますと、昨年の細田運輸大臣の所信表明とほとんど変化が見られないのであります。ただ、目立って変わっております点は、整備新幹線につきましては、昨年のものは三行で極めて抽象的でございますが、ことしは七行もありまして、そして具体的な固有名詞も入って非常に着手に向けての積極的な姿勢というものがうかがえる、そういう点が目立って変化しているところであろうと思うわけであります。 この点につきましては、後ほど若干質問させていただきまして、まず最初に、運輸行政における基本姿勢というものを伺っておきたいと
