梅田勝

それでは、具体的に、これまた午前中から先ほどまで議論になりました三重交通バス転落事故の問題で、私も大臣に苦言を呈したいわけであります。 　先ほど河村委員も申されたわけでありますが、あなたの所信表明を聞きました後、河村委員と私は話して、三重交通のバス転落問題がなかったのは遺憾やな、具体的表明がなかったのは遺憾やなということを話しておったら、河村委員もそのことを指摘になったわけでございますけれども、この安全の確保、これが運輸行政の要請であるということは去年もおっしゃっているわけですね。たしか交通安全のところでは述べるつもりだとおっしゃったわけでございますけれども、私もあれだけ大きな事故が起こって間なしでございますから、やはりこの問題で

この運転手は非常にベテランだったそうでございますが、先ほど労働省が御報告なさいましたように、二週間連続勤務で休日出勤をしていたという問題。それから二週間の総拘束時間を私ども調べましたところ百六十一時間二十七分と言われておるわけでございまして、これはいわゆる二七通達、昭和五十四年十二月二十七日に通達された「自動車運転者の労働時間等の改善基準について」に違反しているということは、これはもう歴然たる事実だと思うわけでございます。 　氷結した道路というのは非常に怖くて、私の選挙区にも比叡山と同じぐらいの高さの峠を起さなければいけないようなところもございまして、もう氷結をしておりますときには、十分慎重なことで行くわけでございますけれども、ど

対応が非常に遅いということも追加して言わせていただきます。 　それから、労働省はどうですか。厳重にやりますか。

それでは次に、「交通安全施設の整備」ということも大臣の所信表明で述べられておりますので、これを、建設省の所管の面が多いわけでございますが、運行する立場の運輸省としても重視をしていただきたいということで、この問題の箇所の安全施設はどうであったかということを述べたいと思います。 　私も現場で詳細に歩いてもみて、また車でもあちこち行って見てきたわけでございますが、この橋ですね、大安寺橋。（図を示す）非常に幅が狭くて、たしか五・五メートルですね。こちらの道路は十メートルほどある。ここが相当前方から下り坂になっております。だから普通行きますと速度がつくところですね。手前の辺でやや平地のような状態になりますけれども、なおやはり若干の勾配はつい

あなたはこの場所へ行っておらぬからわからぬわけだけれども、僕はこの辺の橋を全部見てきたのですよ。確かにこれに近い危険なところがありますが、そこへ行くときには、前提として速度を落とさなければ行けないように大体なっている。ここは下り坂でスピードがだんだん出てくるところ。しかもここはかなり広くとってある。ここはカーブするから十メートル以上あると思いますよ。ふうっとスリップした場合には本当に直角に近く当たるのですね。ガードレールの基準は、車両の衝突角度というのは十五度なんですよ。十五度だったらこんなものでしょう。これならばちょんと当たったらはね返ってまたもとへ戻るということになりましょうが、直角に近い角度で当たったときには弱いわけですね。コ

それはもちろんそうですよ。しかし、乗客は知りませんからね。そのために大変凍りつくような湖の中で命を落とされた無念さを思うと、やはりここは一肌脱いでやるべきだと思うのです。 　建設省は検討の用意ありますか。

それでは、今後もいろいろ研究をして、危険箇所についてはやはり万全の対策を講ずるということに努力をしていただきたいと思います。 　そのほか、あの箇所に、黄色の回転反射灯というのがありますね、ああいうものを設置する、あるいは夜間は点滅灯をつけるとかすればより安全ではないか。それから長距離を走りますバスなりあるいはトラックの休憩所、仮眠施設の充実、こういったことも必要であろうと思いますので、要望をしておきたいと思います。これは運輸省の方はよろしゅうございますか。

事故の問題が続きますが、昨年の夏、お盆前後に西日本各地でトラックによります追突事故が相次いております。七月二十四日と八月九日の二回、加古川バイパスにおきまして、いずれも六台が玉突き炎上、計八人が死亡、計八人が負傷しております。八月十一日には、姫路バイパスで五台が玉突き、二台が炎上、四人が死亡、七人が負傷。この中には、昨年京都大学に入学したばかりの若いお嬢さんを含めて死亡された。全く痛ましい事故だったと思うわけであります。特に、この八月十一日の事故の運転手は、八月六日午前七時から九日午後九時まで、連続八十六時間の勤務をしております。そして若干休んで、九日夜九時から翌十日の午前五時までの仮眠を経て、六時には仕事に出発して、そして事故を起

岐阜の労働基準監督局によりましてこの事件の運転手の労働条件をお調べになって、私どもは労働組合を通じまして伺ったわけでございますが、事故を起こした特定の運転手の労働時間がどうであったかということはおっしゃっていただけないのですね。そして問題の運転手を含む五人の総計の労働時間がどうであったかというのは、六月十二日から七月十八日までの三十七日間の労働時間が、いわゆる三六協定で一日当たり四時間の残業の労働時間を、五人合計で三百八十時間上回っていた。五人のうち一人は十二時間のオーバーであったので、これを差し引いて平均をいたしますと、一人当たりのオーバーは九十二時間。これはちょっと聞いただけではわからないので、砕いて一日当たりの残業時間に直しま

時間がなくなってきて非常に申しわけないのですが、国鉄の問題がどうしても一問残っておりますので、大臣は予算委員会に行かれるので……。

簡単にやりますから、ひとつ御答弁をいただきたいと思うのですが、先ほど言いましたように、国鉄再建というのは非常に大事でございまして、その危機をもたらした原因を解明せずして私は論じられないと思うのでありますが、過大な投資あるいは借金、モータリゼーション政策あるいは公共輸送機関にふさわしい助成の欠如、こういったことがあるわけでございまして、また長期債務の処理方針が決まらないままにまた運賃を上げ、あるいは要員合理化と地方交通線の整理促進ということを言うだけでは、私は無責任のそしりを免れないのではないかと思うわけであります。大臣が言われた国民の求める良質な輸送サービスの提供といいましても、ローカル線の切り捨てあるいは無人駅化というものをどんど

こういうところが今度無人駅にされようとしておるわけでありますから、私はそれではますます混乱を招くのではないかということでぜひ考えていただきたいと思うわけでございます。 　そして、整備新幹線につきましては、これは予算委員会で随分と議論になって、今後も議論になるでありましょうし、きょうは時間がございませんから追及ができないわけでございますが、この整備新幹線を積極的に進めるんだ、進めるんだということをお示しになる、そういうあり方が今日の国鉄危機をもたらした根本原因だ。だから、反省していないと私は思うのですね。鉄建公団はどんどんと新しい線の調査なんかもやっているという点で、ぜひ考え方を変えてもらいたいということを申し上げます。 　それか

不正事件と関係はないということを、国鉄総裁、答弁しておいてください。

日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。 　きょうは、予算案につきましてそれぞれの立場での御意見をいただきまして、ありがとうございます。時間がございませんので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 　まず、加藤公述人にお伺いを申し上げますが、加藤先生は、文教予算につきましていろいろ、私学助成、額としては一応前年度を維持したけれども、実質的には低下しておるし、それから額自体も諸外国と比べて少ない、こういう御意見はもっともだと思います。ただ、義務教育の問題につきましてさらに突っ込んでお伺いしたいのでありますが、四十人学級の凍結解除という一定の評価がございましたけれども、これは生徒数が減っているところだけが適用になりまして、一番問

実際はほとんど見ないのですね。だから、教育としては予算が全体として削られていくということになりますので、その点も私どもはそのようにならないように努力してまいりたいと思います。 　次に、八巻公述人に承りたいと思います。 　八巻さんは、予算全般の問題、とりわけ財政再建の問題につきましてお述べになったわけでございますが、御承知のように、ことしの国債費が歳出第一位になって、そして利払いが十兆円だ、それから借金の返済ができないので、国債の借換債を出す。私どもは、これは財政破局の新しい段階を迎えたというように考えておるわけでございます。また、その国債の整理基金勘定に定率繰り入れをやらない、停止したままだというようなことも問題だと思うのですね

それから、税制の問題につきましても御意見を伺ったわけでございます。法人税でも、これを引き上げました場合に消費者に転嫁する、そういうお考えでございますが、結局は、今日の資本主義制度におきまして、どんなことをやっても抜け道をつくってやるという点がけしからぬわけでございます。しかしながらいろいろ大企業優遇の税制というものの見直しが叫ばれておるわけでございまして、一つの例でございますが、去年の暮れに摘発されました外国課税特別控除制度、これは年間四千億近くあるわけですね。それを悪用いたしましてさらに脱税をやるということで問題になっておりますが、このような大企業優遇の税制というものは、もっと積極的に改めていくべきだと思うわけでございますが、いか

ありがとうございました。 　それでは、最後に木村公述人にお伺いいたします。 　防衛問題のお話があったわけでございますが、人間が不完全であり、国土、資源、エネルギーも限りがある。したがって紛争が絶えない。そういう不確実性の社会で防衛力は必要だ、自助努力、同盟関係、世界の秩序、この三点が強調されたと思うわけでございますが、私は、世界で紛争が起こりますのは、他民族を侵略する、つまり民族の自決権というものを尊重しない、そういう考え方が紛争を生む一つの要因だと思っておるわけでございます。 　先ほど先生、盛んにソ連の脅威論というものを述べられたわけでございますが、私どもも、確かに北方領土問題あるいはアフガニスタンの侵入問題等々につきまして

終わります。

日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。 　きょうは御意見をいただきましてありがとうございます。三人の公述人の先生方のお述べになりました順番に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、水野先生にお伺いを申し上げますが、先生は「増税なき財政再建」というものは限界に来たということで、今日政府が進めておりますいわゆる臨調路線というものが事実上失敗したというように述べられておりますが、確かに借換債、これは特例公債を出しますときに、そういうことは絶対しないということを言ったにもかかわらず、これをやっているという点におきまして、政府のやってきたことは完全に破綻したというように理解をいたしますが、それでよ

先ほどの御意見の中で、地方自治体に対する補助率を減らすという問題はことしの予算の一つの目玉だとおっしゃったわけでございますが、しかし、国と地方自治体の負担割合というものは、例えば地方自治体が独自に計画をしてやるような事業、これに対する補助率、補助金、これを変えるということと、義務教育のように本来国がやらなければならぬ、国が八割、地方自治体が二割、こういう負担割合でやっていたものを今回七割にする、地方自治体を三割にする、五割増なんですね、こういうやり方は、一律に補助金を減らすといいましても、国庫の負担金を減らすというのは重大な性格の変更だと思うのですね。改悪だと思うのですよ。私は、そういう点で、今日地方自治体が財政赤字で困っているとい