梅田勝

今回の補助率の変更によりまして五千八百億円がカットされるわけでございまして、特別の交付といいましても一千億しかしないわけでございますから、あとは借金なんですね。だから、幾ら地方債を認めるといいましても、借金でございますから、後々厳しい影響が出るというように思うわけでございます。 　それから、時間がないので御答弁をちょっと簡単にしてほしいのでありますが、財源対策として課税ペースの広い間接税という問題で考えられておるようでございますけれども、これは国会決議におきましては、一般消費者税はやらないということをやっておるわけでございますので、安易にそういう方法はとるべきでないということで、ちょっと簡単にその点で御意見をいただきたいと思います

その御意見はちょっといただけないわけでございますけれども、時間がございません。あとのお二人の方に一括して御質問申し上げますので、御答弁いただきたいと思います。 　井上さんにお伺いいたしますが、確かに先生おっしゃいましたように、文化に対する国の予算が少ない。先ほど一兆円というお話がございましたけれども、広く解釈してみますと、文化というのは何ぼでも広く解釈できますのであれだと思いますが、文部省所管の文化関係費といいますのは、六十年度予算におきましてはわずか三百六十三億二千三百万円しか計上されていない。いわゆる芸術文化の振興、文化財の保護充実という名目で組んでおるのは、わずかそれだけしかないわけでございます。その上問題なのは、入場税を我

どうもありがとうございました。

私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、補正予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　現在国民が求めておりますものは平和と暮らしを守る政治であり、今政府が進めている軍備拡大と大企業奉仕、国民犠牲の臨調行革路線を転換させることであります。ところが、本補正予算案は、その声に耳をかさないばかりか、今戦後最悪の中小企業倒産、失業の増大となってあらわれている五十九年度予算の反国民的性格を助長し、より一層の軍拡、福祉総破壊の来年度予算につなぐものとなっており、我が党は断じて容認できないものであります。 　具体的な反対理由の第一は、この補正予算案が軍拡のスピードをますます加速させ、史上最高の利益を満喫している大企業にはより一層の

私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、国民年金法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合及び民社党・国民連合共同提案による同法修正案に対し、反対の討論を行います。 　まず、私は、討論に先立ち、年金法案が今採決されようとしていることに対し、厳重に抗議するものであります。 　今回の法案のねらいは、軍拡、国民犠牲の臨調路線に基づいて行われてきた老人医療の有料化、健康保険法改悪に続く第三弾の福祉切り捨ての攻撃であり、また、欺瞞的な年金財政危機論で、国民に犠牲を強いる改悪を強行しようとすることは明白であります。 　まさに、政府案は、二十一世紀の遠い将来にわたる年金制度の大改悪であり、すべての国民の利害にかかわる内

私は、日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。 　いよいよ年金の一元化法案が重大な問題になってまいりましたが、これは政府・自民党がいわゆる軍拡臨調路線として打ち出しました教育や福祉の切り捨てというもので、厚生省の関係におきましては一番大きな被害を受けてきたわけでありまして、老人医療の有料化、それから健康保険本人の負担の導入による健康保険の改悪に続きまして、第三弾の年金制度の改悪でありまして、まことに重大な国民生活に対する攻撃だということで、私ども反対いたしております。 　今日、年金、老人問題といいますものは非常に大きな全国的課題であります。一つは、寿命が長くなってきて老後の生活が非常に長い、その暮らしをどうするか、食える年金に

前国会は既に終わったわけでございまして、本来ならば廃案になるべき性質のものだ。前国会は健康保険の改悪を強行した。これは相当国民の憤激が高まって、たくさんの請願も寄せられてきたということであります。健康保険の制度改悪もやるし、一方で年金の改悪もやる。こんな大事なことを二つ一遍に出してきて、片っ方は十分に審議ができないのは当然で、本来ならば出直して今国会に出すべきものでありますが、いわゆる継続審査ということにした。しかし、今国会はまだ始まりましてわずかしかたってないわけでありまして、十分な議論が尽くされていないと思うのです。閉会中に地方公聴会をやりましたが、中央におきましては中央公聴会というものをやってない。確かに連合審査会も昨日はやり

この改悪案の実施時期が六十一年四月ということになっておりますね。それで、法案が実施時期を決めておるという関係で、いろいろ反対の声があっても、これはどうしてもそこに合わせなければいかぬということでやっておられるのじゃないかと思うのでありますが、どうですか。これは国民的合意を得られないときには延ばしたってどうもないのじゃないですか。いかがですか。

いや、それは政府側が間違いなので、健康保険の大きな制度改悪と年金の大きな制度改悪を一緒くたに出してきて、これを一緒にできるはずがないのですよ。そもそもあなたの方が無計画にやった話であって、それが破綻したわけですから。まして、たくさんの反対の声があって、まだ委員会におきましても審議が尽くされていない。今までずっとたくさん出ましたけれども、あそこにも問題がある、ここにも問題があると言ってたくさん問題点が出ている。そういう問題点、年金というのは長期を見渡した制度問題でありますから、これだけ問題が出てきたらもう一度出直してくるべきだと思うのですよ。 　しかし、どうしてもあかんというように言われるあなた方の根拠に、やはり基礎年金五万円という

六十一年四月実施の場合でいきますと、ちょうど二十五年の人が出てくる。資格を取得した人が出てくる。このときに計算すると四万九千百四十円だ、だからこれに合わせて五万円という考え方が出てきたのじゃないですか。一年延びたら五万一千百何ぼになるわけでしょう。同じような率でいったら五万二千円にしなければならぬね。どうですか。

だから、あなたの考えは間違っておると言うのだ。大臣、五万円が五万二千円になったら国民は非常に結構じゃないですか。そうでしょう。年金がパンクする、パンクすると言っておるけれども、これはやりようによっては何ぼでも対策があるわけで、後で申し上げますが、慎重に審議をして、そしてこれでもう将来ともに安心してやっていける、こういう体制ができた場合には、少々一年ぐらいおくれたって構わないじゃないですか。どうしてもこだわるのは、二千円ほど余計に出さなければいけないということですか。

国民的合意ということを先ほど申し上げましたけれども、あなた方は学識経験者を呼んでいろいろ検討して、長い間かけてきた、審議会もやってきたとおっしゃいますが、なお国民的な規模で言うとたくさんの反対の声があるし、ちょっと審議しただけでもたくさんの矛盾が出てきている。到底十分に慎重に案をつくられたとは私どもは思えないわけですよ。だから一年ぐらいおくれても、二千円ほど基礎年金を上げるなんという問題はあなた方の案では発生をいたしますが、そんなことはもう問題ではない。いい案をつくることが先決だということで、今日までの討議を踏まえて出直してくるのが私は筋だと思うのでありますが、これ以上の議論はやめまして、次の問題に移ります。 　加入期間が非常に長

ところが、現在の年金の積立金が大蔵省の資金運用部で運用されておるわけでありますが、その運用状況を見ますと、最近は大変心配する声が出てきているわけですね。ちょっと調べますと、朝日新聞も書いていますが、「六十年度になると、国は赤字国債の借り換えが始まるため、二十兆円強の巨額な国債発行を迫られており、金融市場に過度な負担をかけないため、運用部資金の国債引き受けは、さらに増える見込みだ。」というように、非常に警戒をしておるわけでございます。 　　　　〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕 実際に、五十年度に国債を資金運用部の資金で四千二百億円買うております。これは、資金運用部全体のその年度におきます比率を申し上げますと、五・一％に相当する。

それはおかしいね。国は破産せぬから安全だというあなたのお考えがあるかもしれぬけれども、国債でしょう。国債はなるほど七・一％、利息を余計出しておる。これは有利運用の一つだ、国は破産せぬから大丈夫だ、国家的な意味もある、公共的な意味もある、安全、有利あるいは公共性という資金運用の大原則から外れてないというようにお考えかもしれぬ。しかし、国債の利息はだれが払うのですか。厚生大臣、国債の利息はだれが払うのですか。

国家予算で払うとしたら、それは結局は国民が払うということになる。そうでしょう。国債は言うまでもなく税金の先取りであり、国債をどんどん乱発するということは、将来におきまして結局増税とインフレを招くということは過去の経験じゃないですか。どうですか、これはやめるべきじゃないですか。

昭和四十年の補正予算を組んだときに初めて特例公債を出した。あのときの議論を思い起こしてみなさいよ。あのときは政府は、戦争中の経験からして赤字公債というものを絶対発行してはならぬ、これは軽々にやるべきことではないが、今回だけはということでお願いしてあれをやったのです、我々は反対しましたが。しかし、これはサラ金財政と一緒で、一遍手をつけたらもう何ぼでも行く。最初は二千億。今はもう膨大じゃないですか。しかも、その国債の返済ができないというので借りかえをやる、その借りかえの国債を年金の基金で買わせている。五年以上のあれで運用するわけですから、長期運用ですから、積み立てがだんだん取り崩されてなくなる、最低一年ぐらいでなくなると言われているけれ

使われ方が今非常に危険な方向に進んでおりますので、厚生年金のことですから、私はもっと労働者のために使っていく、あるいは高齢者の施設に使っていくという方向に使い方を変えていくべきだと思うのですよ。 　例えば、高齢者対策のために私は還元融資のあり方というものを考えていきたいと思うのでありますが、昭和五十九年の還元融資は一兆七千億円でございますね。どうですか。

ところが、この計画によりますと、年金福祉事業団、大規模年金保養基地、住宅、療養施設、あるいは地方公共団体に特別地方債として割り当てて、住宅とか病院あるいは一般廃棄物処理、簡易水道と、いろいろな使い方がなされているわけでありますけれども、大体、住宅とか病院とかお年寄りの施設などは、確かに今勤労者が使うということもございますが、国の一般的な施策としてもやらなければならぬ問題でもあります。厚生年金の場合は勤労者が一生懸命積んだわけでありますから、国民年金も含めまして、老齢になった場合の我々の施設に積立金を有利に使ってほしい、老齢の所得保障とともに当然そういう施設を十分にやってほしい。特別養護老人施設なんか非常に少ないわけですよ。あっちこっ

特別会計の方から利子補給をしておるわけですよ。いわば自分たちが積み立てた中から利子補給までしてやらせている。そういう貴重なお金でありますから、本当にお年寄りが求めているようなところに使うべきであって、幾ら公共施設といいましても、下水道だとか一般廃棄物処理というところまで積立金が使われていくということは、それはもともと政府がやらなければならぬ仕事、地方公共団体がやる仕事であります。資金があり余るほどあれば別でありますけれども、老人ホームなどが少ないという声が強いわけでありますから、そういうところに重点的に配置するようにやるべきだと思うのでありますが、いかがですか。

いや、私の言っているのは、還元融資計画が非常に多岐にわたっておりますが、今最も勤労者が求めている老後施設などに重点的に使うように、運用方法を考えるべきじゃないかということを言っているのです。今そうはなっておらぬということを申し上げておるのです。いかがですか。