先ほど全国民的合意と言ったからそういうぐあいに言い返したか知らぬけれども、確かに掛金を払っている者は現役労働者だし、そして将来は給付を受ける老人になる。しかし、全体を見渡して、高齢者の施設というのは非常に弱い。そこへもっと重点的にやるべきじゃないかという声が強いから、そういう方向に使い方を考えるべきじゃないかということですよ。運用部資金全体を見ると国債なんかを買っておる、こういうような問題は考えるべきじゃないかということを申し上げているのですよ。積立金全体の使い方です。還元融資はこれだけでありますけれども、積立金はこれだけじゃないですから。ことしは何ぼ回していますか。三兆六千億ほど運用部に回しているのでしょう。どうですか。
そうしたら、もうちょっと細かく聞きますけれども、老人ホームなどに対する融資、これは年金福祉事業団、社会福祉事業振興会を通じて融資していますね。老人ホームに関してはどれぐらいの金額になりますか。
年金の積立金の関係からいったらわずか一％ということでしょう。お年寄りは介護施設つきの特別製の住宅を望んでおられるわけですが、なかなかそういう住宅はないわけです。だから、老人ホームが欲しいという声が強いわけですよ。今や国債にそんなに使うような時代になっておるのだから、それはもうちょっと規制して、そして、本当に切実な声として出ているお年寄りの施設に対して、一％じゃなしに、もっともっと手当てをしていくということを年金制度を考える場合には当然考えなければいかぬと私は思うのですよ。大臣、いかがですか。
一般会計、一般会計とあなたは言うけれども、来年は、地方自治体に対する国の補助率が二分の一を超えるものについては全部一割一律カット、生活保護費もカットするし、それから今言っている老人施設、そういうものをどんどんカットしようとしているのじゃないですか。国の方がそういう施設に対する予算を今後減らしていこうということを考えているわけです。だから、今のところ年金の積立金がだんだんふえていっているのだから、もっとそういうところに手厚く考えていくべきだ。もちろん一般会計からそういう施設は手当てをしていく、こういう施策をとらなければいかぬと思いますよ、これは前提ですが。しかし、年金は年金として積立金があるのだから、これをどのように有効に使っていくか
大臣、なぜできないのですか。これはやろうと思えばできるじゃないですか。
私は、なぜできないかという理由を聞いているのです。あなたは年金局長だから、局長の立場としてもうそれ以上は言えないというのであれば、大臣が政治家として、基金の運用、管理についてこういう機構を考えたらどうだという提案に対して、どういう理由でできないのか言ってくださいよ。
いや、適切に運営されてないから必要なところにわずかしかいってないのです。国債をいっぱい買って、将来そっちばかり買うようになるのです。そういうことではよくならぬということを繰り返し申し上げて、そして、この問題にっきましては、必ず国民の声が反映できるような機構というものをつくっていただきたいということを強く要求しておきたいと思います。 それから、きのうも議論があったわけでありますが、二十一世紀に向けての国民の暮らしというのはどうなっていくか、国民総生産というものはどうなっていくか、いろいろ議論があったわけです。そして、以前に出した厚生省の見込みというものが全然伸びというものを計算していなかったとか、いろいろ議論がありました。 産
それはおかしいですよ。今言ったように労働者の労働生産性は高まっているんだから、そして資本の収益率が大きいというわけでありますから、当然その割合に応じて資本家はもうけを吐き出す、そして社会的に所得の再配分をやる、これは当然じゃないですか。 試みに、大蔵省が出しました資本金規模別の「厚生年金保険料負担の対売り上げ高比率」というのがございますが、との十年間は資本金一千万円以下の中小企業では確かに六割ないし七割はふえていますが、資本金十億円以上の大企業におきましては二割ないし三割しかふえていない。大企業には十分に負担能力があると見なければならぬと思うのですね。 それから、いわゆる企業年金、大企業が上積みに考えているもの、これは現実に
それでもなおかつ、もうけておるのだから。民間資金がだぶつくくらいになってきて、財投の資金が足らぬというので、民間の資金を政府保証債に入れているじゃないですか。それくらいの段階になっているんでしょう。なぜ民間というか大企業が、そんなごっつい力を持つようになってきたか。 年金制度基本構想懇談会から、昭和五十四年四月十八日に報告書が出ております。「わが国年金制度の改革の方向」という報告の中におきましても、今日、大企業においては、六割がこの企業年金を採用するようになっているという段階に来ているわけでありますから、中小企業に対しましては特別の手当てを講じながら、段階的な経過もたどりながら、諸外国がやっているように比率を三、七方式にずっと変
今日の国家財政におきます危機的な状態というものは、大企業の横暴の結果生まれたわけですから、やはり政府が、従来の施策の誤りというものに根本的にメスを入れまして、租税の面におきましても不公平がある、それを正していく。それから年金の負担の問題におきましても、この際に、――諸外国だってあるじゃないですか。一対一ばかりじゃないですよ。我が国はずっとこれで定着しておると年金局長はおっしゃるかもしらぬけれども、先進諸国は資本家の比率の方が高いんだから、そういうふうになってきているんだから、世界の趨勢に我が国も当然行くべきだと思うのです。将来の問題としても検討できませんか。
時間がなくなってまいりましたが、あと一つ二つほど、（発言する者あり）用意した論点がまだ二つほど残っておりますが、まだまだあるのですよ。持ち時間が五十四分。これは制限しておること自身が問題だ。 ところで、物価スライドの問題でございますが、今回は本則に入れるということになりましたが、五％でなければならぬという理由、これはもうたびたび議論がございましたけれども、確たる根拠というのはないですね、どうです。
昭和三十六年からの消費者物価指数を調べてみますというと、三十六年を一〇〇といたしますとこの二十二年間で上昇が四三〇ということになりますが、相当上がったわけですね。ただ、対前年度比におきますというとこれはいろいろ差があるのですね。いわゆるオイルショックが出ましたときには相当な率で上がるということでありますが、この間平均をいたしますと三・八三ということになるのですよ。だから、私はもっとこれを過去の平均に、まあ上下二％か三％変動があれば改正するというように、過去の実績から考えてみてやるべきではないか。公務員の給与にっきまして毎年人勧が勧告しているように、年金制度につきましても物価スライドという以上はそのような基準でやるべきではないかという
法律で五％以内、だから二％でも三％でもやるということですね。どうですか。
そのほかたくさん言いたいことがあるわけでございますが、冒頭申し上げましたように、本委員会におきます審議はまだ十分に尽くされてない。私どもほんまに短い時間しかやることができなかったわけであります。 委員長にお願いを申し上げておきたいわけでありますが、まだ予定したのができませんので、私の質問を後日やらせていただきますということをお願いして、ここで私の質問を終わらせていただきます。
国鉄再建問題につきましては、先週もいろいろ議論いたしましたが、なお幾つかお尋ねしておきたいと思います。 まず最初に運輸大臣にお伺いするわけでありますが、昨日「昭和六十年度の概算要求について」という閣議了解をお決めになったわけでありますが、経常費は原則一〇％のマイナスシーリングとしながら、軍事費におきましては当初大蔵原案の三％台をはるかに超える七％の伸び率を認める、こういう中曽根内閣の政治姿勢というのは私は重大な問題があると思うわけであります。 国鉄問題になぜ関係あるのかというわけでありますが、国家財政が破綻してきておりますので国鉄に対する必要な補助ができない、こういうことで今日の国鉄の財政再建におきましての非常に重大な障害点
国の財政も十兆円ほどの利払いをしているようなことでは、財政が硬直化してうまくいかなくなるのははっきりしているのです。国鉄だって同じですよ。だから、利息に金を払うようなことではどうしようもないです。まずこの根本を正すことなしに、本当に真剣な国鉄の再建というものはできないと断言していいと私は思うのです。 総裁にお伺いするわけでございますが、亀井再建委員長は私鉄並みの経営ということを盛んにこの間も来てここでおっしゃったわけです。どんどん合理化して人を減らす。前にも伺ったわけでございますけれども、三十五万体制、三十二万体制、どんどん予定よりか先に進行して余剰人員がたんと出た、それをさらに私鉄並みにしていく、二十万人台にしていくのだという
あなた、何を証拠にそない言うのかね。私鉄でも現実に有給をとりたくてもとれないとか公休出勤せんならぬとか、いっぱい例があるんですよ。労働者の権利を擁護しなければならぬ労働省がそんな姿勢ではだめだと思うのです。 運輸大臣、幾ら合理化がどんどん進行するといいましても、労働基準法が定めている最低の基準、これさえも守れないようなことがどんどんはびこってもよろしいとお思いになりますか、どうですか。
運輸大臣の答弁ははっきりしていると思うのです。そういう姿勢で労働省もやってほしいと思うのです。 国鉄総裁、職員局長は非常に長い答弁をするのですけれども、我々が本当に言いたいのは、国鉄は今大変なんだから、労使挙げて本当にどうするか。労働組合はいろいろ提言を持っています。次々に発表もあります。それらを検討して、どうすれば本当に再建できるかということで真剣な議論をしていただきたい。前回も要望しましたように、外注でも簡単に外注にしたらいけませんよ。一たん出すとなかなか戻ってこないわけですから、難しいわけでありますから、そういう点では労働者の意見もよく聞いて、真剣に国鉄再建のため犯頑張ってほしいと思うのでありますが、最後に一言お願いします
いろいろ申し上げたいことがあるのでありますが、ちょっと時間がございませんので、この辺で国鉄の再建問題は終わりますが、お忙しい中本当にありがとうございました。結構でございます。 次に、ハイヤー、タクシー関係に働く労働者の問題につきまして質問をさしていただきたいと思うのでありますが、御承知のようにいわゆる新二・九通達というのがございまして、労働省が昭和五十四年十二月二十七日に新しい通達として「自動車運転者の労働時間等の改善基準について」というものを出したわけでございますが、昭和五十八年の上半期におきましての監督実施結果の概要というものが発表されております。これによりますと、改善基準に対する違反率というのは、トラック関係で五三・七％、
ここではひとつ、具体的に事例を挙げて、改善を図っていただきたいと思うのでありますが、千葉県の松戸市に櫟山交通という会社がございますが、そこから私どもも櫟山労働組合の加藤委員長からも要請をいただきまして、そこの労働実態がいかなるものかということを知ったわけでございますが、まことに重大な内容が含まれております。 この会社はもともと昭和四十一年十月十九日に免許を受けたわけでありますが、最初は三台から出発をいたしまして、どんどんふえていきまして、現在六十六台という中規模の会社になってきておるわけでございますけれども、かつては全国一般という労働組合をつぶした。現在は自交総連に加盟をしているこの櫟山交通労働組合をつぶそうとして、組合の委員長
