梅田勝

非常になまぬるい。スピードが遅い。迅速にやらぬと労働者は殺されてしまいますよ。ここの勤務の建前の状況によりますと、午前十時に出勤して、途中で三時間休憩して、午前二時に帰ってきて四時間寝て、そしてまた出ていって六時半から八時半まで働いて帰ってこい。いわゆる二勤務で、一出番で大体二日分やるわけですよ。そういう労働形態でありますけれども、実際はタコメーターは、午前二時に帰ってきて六時半まで一応休むことになっているけれども、これはかぎを預けて、タコメーターを外してそれで走りなさい。そこに全然記録が出ないのだ。タコメーターだけ見たら休んだようになっておる。しかし実際は走っておる。こういう指導をしておる。あなた方が検査に入ったときには、これはな

基本給が大体ここでも八万八千円で、安いですね。そもそもが安い。実際は歩合で稼がないことにはどうもならぬということで、ここの場合はよその企業と比べましてももうえげつない累進です。たつみタクシーという例もありますけれども、ここだったらそんな大した累進になっておらぬのです。三十三万円で五一・七一、五十万円になっても五二・一九だ。ここはもうえげつない。同じ五十万円でも五五％の歩合になる、えげつないですよ。しかも休ませないということである。そして、不当労働行為はもう平気でやる。 　今、カット条項の問題についてはっきりしたあれがなかったけれども、これは労基法の罰金に相当しませんか、どうですか。

あなた、答弁するなら、もうちょっとあんじょうしなさい。それが事実であれば労基法違反である、しかし、ここの事案についてはなお調査をいたしますというぐあいに言ってもらわなかったら――労基法の第十六条というのは、労働契約があるにかかわらずそれに違反したからといって罰金取ったらいかぬというのでしょう、どうですか。

いや、ここははっきり予定しておるのじゃないですか。金額もちゃんと予定しておるのじゃないですか。どうですか。

受け取れるというぐあいにおっしゃいましたので、ようやく労働基準局の方もこれはもう大変な事態だというようにお考えになっているということがややわかりましたから、後、きちっと調査していただくことにいたしたいと思います。 　運輸大臣、これからよく聞いてほしいのですが、私はここの会社というのは道路運送法に基づく免許を与えておるのがおかしいのじゃないかと思うのです。ここの委員長が処分されますときにどういうことで処分されたかといいますと、昨年の七月十四日に社長が組合の委員長を呼んで、おまえはハイタク協議会の議長をしているからやめろと言って強要したというのです。これに言うことを聞かなかったというので、おまえは就業規則違反やということで下車勤にして

それは、まあ最終的にはそうなるでしょうけれども、しかし、現にそういう犯罪が行われつつあるというような状況でありますから、運輸大臣、労基局の方もきちっと指導していただきたいと思いますけれども、このような大変な労働者いじめをやっている経営者がこの東京の近くにおるということは、運輸省のおひざ元で大変遺憾なことだと私は思うのです。そういう点で、運輸行政としても厳しく、労働省とも相談しながら指導を強化するという点で、御発言をいただきたいと思います。

きょうはもっともっと詳しく質問をしたいと思っておったのでありますが、なかなか時間がございませんので、残念ながらやめますけれども、もう一度、労働省からおいでをいただいておりますので、このようなふらちな会社に対しての厳正な、厳しい指導の強化をお願いしたいと思うのでありますが、決意をひとつ伺って、私の質問を終わりたいと思います。

終わります。

船員法の一部改正案につきまして質問させていただきます。 　今回の改正案は、御承知のように婦人差別撤廃条約の批准に伴う国内法の整備で、いわゆる男女雇用機会均等法案に関連したものでございます。私は、多くの婦人労働者の願いをかなえた実効ある男女雇用平等法が制定されるように望んでやまない次第であります。ただ、きょうの質問は社会党さんが一時間、公明党さんが三十分、我が共産党・革新共同は十五分しかないわけでありまして、各委員平等に扱うように私は願っているわけでございますけれども、時間がございませんので、きょうは女子船員の圧倒的な部分を占めております内航船舶におきますいわゆるマリンガールと称せられる女子船員の問題につきまして質問をさせていただき

会社がマリンガールの募集に当たって女性を条件としておりますか、いかがですか。

今、船員部長が接客業務とおっしゃいましたけれども、お客さんに接するのだからそうだけれども、従来、売春防止法制定前いわゆる売春婦ということが問題になりましたけれども、接客婦というように言われた場合もあるのですね。印象が悪いわけです。だから、私はそういう言葉は女性をべっ視するのが根底にあるのじゃないかと思うのです。あなたはたまたま分類上こうしたと言うけれども、実際、客室係とか給仕係、案内係、ちゃんとあるわけだ。なぜそれでそのように分類をしないのかということで、私は差別意識があなた方の中にあるのじゃないかというように思うのです。そういう考え方は改善すべきじゃないか。スチュワーデスの問題につきましても、今日アメリカにおきましてはもはやこれは

ところで大臣、お聞きになりましたように、憲法第十四条におきましては法のもとにおいては平等だ、性別差別をしてはならぬ、明快に書かれているわけです。それをこのような分類の仕方をしておるのはやはり問題があると私は思うのです。 　そこで、この際にちょっと言わしていただきたいのでありますが、六法全書には憲法は当然載っております。ところが、運輸省が監修をされております小六法、例えば運輸六法あるいは船員六法、こういうものが二十四種類ございます。それ以外にもっと出ているかもしれませんが、私は国立国会図書館で調べてもらいましたら、大体この種の小六法は我が国国会図書館に所蔵されておりますのは百八十八種ありまして、非常にたくさんあるわけでございますけれ

私なんかは、蜷川虎三さんが知事をなさってたときにこういう憲法の小冊子をつくって、絶えずここに入れて、我々は憲法のもとに平和と民主的な条項を守ってやっていくんだ、これを心がけとしておるわけでありますから、ぜひ次の機会には改めていただきたい、強く要望をしておきます。少なくとも監修をやっておられるわけですから、そのように助言をすべきではないかと思うわけであります。 　次に、マリンガールの勤務実態の問題でありますが、その平均年齢、平均勤続年数、平均賃金、雇用形態、勤務形態などにつきまして簡単に御答弁をいただきたいと思います。

今の御答弁にございましたように、この人々の賃金、労働条件というのは非常によくないのですね。その証拠に、勤務実態というのが極めて厳しいのですね。ある会社の状況によりますと、例えばある客室係の場合で申しますと、七時十五分から九時まで最初働いて休みまして、二時から三時まで働いてそれからまた休みまして、五時から八時まで働くというような勤務形態ですね。あるいはある案内係で言いますと、八時から十一時まで働いて中休みをして、一時から四時三十分まで働いてまた中休みをいたしまして、六時から七時三十分まで働く、こういうような勤務形態もあるわけであります。 　ですから、八時間の労働を超えるということではありませんけれども、中休の連続勤務形態ですね。船で

時間が参りましたので終わります。

私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、船員法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　まず、初めに、本改正案は、国連の婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准のため、いわゆる男女雇用機会均等法案と一体のものとして提出されたものでありますが、我が党も、条約の早期批准と実効ある男女雇用平等法の制定と国内法の整備を政府に強く要求してきました。ところが、今回提案された政府案は平等の言葉すら法律の名から消え、逆に平等を口実に、婦人労働者の時間外、休日、深夜労働の規制や生理休暇など母性保護の権利を大幅に切り捨てるなど、多くの婦人労働者の願いに反するものとなっております。 　船員法改正案には、労基法部分だけ

共産党・革新共同の梅田勝でございます。 　分割・民営を前提としたように、現在国鉄再建監理委員会の方で御議論、また検討が行われておるように伺うわけでございますが、これは非常に重大な問題でありまして、私どもは、そもそも国鉄が今日の事態に立ち至った根本原因を解決することなしには国鉄の生きる道はないのじゃないかと思っておるわけでございます。 　そこで、儀我壮一郎さんという学者がおられますが、「現代安企業改革の国際比較」という論文を書いておられますけれども、その中におきまして「日本の国鉄のような「赤字安企業」の場合には、第一に、私企業によるクリーム・スキミング、すなわち、良いところ取り的、つまみ食い的な状況を生む可能性が大きい。この種の民

臨調の基本答申は、分割会社が受け継ぐ長期債務というものは、合理化を前提とはするが、その元金及び利息を支払い得る範囲内のものとするというように、もともとげたを預けているわけですね。ですから、いろいろ合理化の努力もなされると思うわけでございますけれども、基本は国民の足としての国鉄をいかに守っていくか、こういう前提で御検討いただかないと国民の期待に反するのじゃないかと私は思うわけであります。　そこで、同じように監理委員会のメンバーの一人でございます加藤寛先生の「行政改革と国鉄再建」という論文を拝見いたしますと、最後の方に「分割民営化はやったとして成功できるのかという批判が出てくる。たしかに、そういう予測がすべてできて、完全でなければ実行で

しかし、国鉄の労働者はただ単に親方日の丸というような、そういう甘い考えではないと私は思うのですね。労働の生産性におきましても、国営企業で、鉄道の部門におきまして、日本の国鉄労働者ほど非常に生産性を上げている労働者はないと思うのですよ。非常によう働いていると思うのです。 　先般、私は向日町の運転所を見学に行きましたけれども、そこに働いている労働者に直接伺いまして、運転のダイヤの勤務日程、これはもう大変に緻密ですよ。従来から国鉄労働者ほど長時間労働で、不規則勤務で、そして賃金が安い、こういうところはないと言われるぐらいによう働いておるということでありますから、国鉄の労働者が遊んでサボってはかりおるみたいなことは、私は慎んでいただきたい

民間活力ということが言われているぐらいですから、企業とりわけ大企業にはそういう力があるんじゃないか。そういう点では租税特別措置法などを再検討して、国家の責任において国鉄の危機を救う手段というものを考えなければならぬというように私は思うわけであります。これはこれ以上の論争はしません。 　鉄建公団が非常にたくさん借金を抱えておることは御存じかと思いますが、昭和五十七年度末におきまして三兆五千六百九十億円、六十年度末になりますというと約四兆円になるだろうと言われておりますが、そのときになりますと国鉄は二十四兆円の借金ができる。これはもう一体にして考えないと国鉄の再建というのはいかぬわけですね。鉄建公団は勝手に——勝手と言うたら語弊がある