梅田勝

昨年末、第一次緊急提言が出されたわけでございますが、時間がございませんので、これに関連をいたしまして二つの点を御質問申し上げて終わりたいと思いますけれども、一つは資産処分ですね、これは監理委員会としては売却優先ということを要求されておるようでございます。しかし、これは簡単にはいかない問題でありまして、例えば埼玉から東京へ入ってくる通勤新線の問題につきましても、なかなか車両基地が土地の確保ができないということで一つぶつかっておるということにございますように、これは将来、委員長がよく言われる二十一世紀を展望した交通ということを考えました場合には、これは省エネで一番大量輸送機関としては優秀な鉄道、中距離は非常に有効だ、しかし遠距離と言った

反論もしたいのですが、全国一律運賃、賃率をとっておったわけです。我が旧忠法は法のもとで平等ということになっておるのですよ。過密過疎、国土の地理的状態、そういうものを考えたら今の御議論は納得いきませんが、時間でございますので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

今も再建監理委員長に対して分割・民営化問題につきましての御質問をさせていただいたわけでございますが、この問題は非常に重大でございまして、財界は国鉄の分割・民営という問題につきましては非常に意欲を燃やしております。相当金も使っているのじゃないかと思うのです。先ほどキャンペーンをせないかぬと言っておられましたけれども、相当のキャンペーンもなされておるようであります。 　ここに、「あなたの問題・国鉄改革分割・民営化はなぜ必要か」というパンフレットが行革国民会議というものによって出されております。行革国民会議は皆さん御承知のように昨年にできたものでありますけれども、財界のメンバーが土光さんを先頭にいたしましてずっと顔を並べております。それ

私は国鉄総裁にわざわざこれを聞きましたのは、国鉄が解体されようとしているときにこういう意見が出てきておることについて腹が立つのか立たぬのかという問題を聞きたいわけです。そんな補助金がどんどん出てくるようであれば、何も今の国鉄で経営できるじゃないですか。もちろん、いろいろな欠陥は是正して、そして能率的なものにしていかなければならぬと思いますが、私は国鉄総裁の苦労を思って言ってあげているんだから、そこのところはもうちょっと考えていただきたいと思うのでありますが、大体これは財界がもうかるところは食い取りしようということが極めて露骨に出ている文書でありますから、よく考えていただきたいと思うわけであります。 　次に、余剰人員対策の問題につい

やはり原則的には労使協定に達する、そこへいかなければ強行してはならない、私はそのように申し上げておきたいと思うのであります。 　それから、希望によって休職というのがありますね、願休というぐあいに言われているそうですけれども、これはあくまでも本人の希望を募るということでありますから、すると、申し出がなかったらどうするんですか。あとは事実上肩たたきあるいは指名ということで強行されていくんですか、どうですか。

だから、その勧奨が事実上指名になる、そういうことをしてはいかぬ。あくまでも本人の希望ということでありますからね。結局はねらい撃ちで、おまえやめい、おまえやめいということになってくる。私は、それは重大な権利侵害に結びつくおそれがあるし、事実、かつてマル生運動のときに大変なことが起こったわけですから、私は、あくまでも労働組合と十分に審議をして協定に達するように再度お願いを申し上げておきたいと思うわけであります。ちょっと、それは国鉄総裁。

そこで、余剰人員の問題で、この間向日町の運転所へ行きまして、その過員の状態、それからそれに伴って外注の実態なんかを見させていただいたのであります。五九・二ダイヤ改正以後非常に急激に過員がふえたわけです。九州向けの特急がなくなったということで、一方幾つか客車がふえまして仕事がふえている部分もあるのでありますが、差し引きいたしますというと仕事量が減ったということで、百三十名の過員が生まれているということなんですね。しかし、中へ入っていろいろ見てみますというと、かつて私、向日町運転所というのは何遍も行ったことがあるのでありますが、車両の検修のところですね、その部屋、かつて国鉄労働者がおったところは今や外注の関西鉄道興業株式会社の方々の部屋

昭和五十一年の実績と五十七年の実績を比較しますと、駅業務というのは伸び率が二二四・一％ですよ。倍以上になっている。それから施設保守の関係におきましては一七一・八％、この辺が一番際立ってふえているのですね。どう考えても東北新幹線の中間改札のところに国鉄職員でないのがおるというのはなじまぬわね。だから、ひょっとするとこれは分割・民営の先取りをしたのと違うかという危惧さえ生まれるわけでございますけれども、あの辺はあのようにしなければいけなかったのですか。

今の答弁は企業努力の観点が全然ない、反省もない。その当時だって努力すればできたはずですよ。 　それから向日町の運転所へ行って私、びっくりしたのは、ひところは千人以上おったがどんどん減ってきて、現在、需給要員というのですか、最低これだけは仕事をするのに必要だという人員、これは六百六人ですよ。ところが、助役何人おるんだと言うたら、三十七人おると言うんだ。これはちっとも減らぬ。管理職には過員がないというように組合の人に言わはったそうですけれどもね。職場全部のうなったところになぜ過員にならへんのやと言うたら、余っている人間を監督するために仕事はあるんだ、それも一つの理屈かもしれませんがね。しかし、何でも新しいことをやるときにはそれなりの努

それをやる場合の単価の計算というものは、従来のようなやり方では足りぬじゃないかということを申し上げているので、ひとつ研究していただきたいと思うのです。 　それでは、その次の問題でありますが、ローカル線の廃止ですね。先月二十二日に運輸大臣は、特定地方交通線の二次線の問題、三十三線、六線を除きまして認可ということでありますが、ここに持ってきておるわけでありますけれども、十七関係府県の知事の意見書が出ております。この中には大変切実なものが並んでおるわけでございますけれども、運輸大臣に、これを読まれての感想を、撤去してもらって結構だというようなことがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。

それを読んで胸が痛くなったということをちょっと言ってほしかったですね。どうですか。

再建法の八条四項に基づいて関係府県の知事の意見をわざわざとる、とって切実なことが書いてある。ここにも、ちょっと福島県の松平知事さんの内容を読みましても切実ですよね。そして、野岩線の工事もほぼ全線にわたって着工となって開業が二年後に迫っておる、いよいよ県民の期待は高まっておるということを述べて、しかし接続する相手が存続ができないとなったら大変だというようなことが書いてあるわけで、いずれも皆傾聴に値する内容が書かれておるということでありまして、再建法自体、いろいろそれに基づいてやっているというように言われますけれども、再建法の目標としているものは国鉄の再建だということでありますが、しかし地域住民が非常に切望しておる、熱望しておる鉄道の存

それを大もとを見ていない解釈というのですよ。 　ここでちょっと一言、質問じゃありませんけれども私の見解を申し上げておきますと、労働者は三十分ストライキやっても、そして列車をとめましても処分されるのですよ。レールを永久にめくって永久的ストライキをやっても、当局の方は何の処分もない、こんなばかな話はないと思うのですよ。これはもう頭にくる問題でありまして、何遍もあちこちで私はそれを言わしていただいているわけですけれども、ここらあたりの基本を変えない限り、国鉄の再建はできないと思うのです。ところが、このローカル線廃止によりまして七十三線を全部、二千九百キロにわたって廃止をしたといたしましても、五十七年度の赤字は約七百九十億だ。しかし生首は

焼け石に水なんですね。その程度だったら、確かにその程度でも大きいですよ。決して小さいと言わぬ。大きいものでありますが、国鉄全体の抱えておる難問題から比べますと小さい。そこを少々いろうたぐらいでは解決はつかぬ。二十一世紀を展望した交通ということを考えた場合、私は全国ネットワークの路線というものはしっかりと守っていくことが必要じゃないか、この点を申し上げておきたいと思うわけでございます。大臣、いかがですか。

その点は今後におきましても繰り返し申し上げてまいりますけれども、よくお考えをいただきたいということだけを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。 　時間がありませんので一括して全部言いますけれども、安全対策でございます。 　七月二十一日に山陰線の松江付近におきまして、踏切で特急電車とトラックの衝突、一人が死亡、二十一人が重軽傷という大事故が発生しております。これは警報機、遮断機つきの踏切でございますが、幅が狭いのです。五メートルしかない。すれ違って立ち往生しておるうちに列車が来てぶつかったというケースであります。 　それから二番目に、少し前、三月三十日に外房線の茂原近くの踏切におきまして大型ミキサー車と列車が衝突。この場合は

時間がありませんので終わりますけれども、東福寺の踏切というのは認定道路と軌道の交差しているところですよ。確かに越したら人家はないというけれども、もう少し行ったら人家はいっぱいあって、通行量は非常に多いんですよ。それで話をしたら、軌道の部分は国鉄の用地だということで、これは踏切でないみたいなことを言うけれども、踏切とはレールと道路が交差しているところを言うのです。そこに保安施設がないというのは国鉄の責任ですよ。ですから、そんないいかげんな答弁では承知できないのですけれども、時間がございませんので、総裁にまとめて今のお話について御答弁いただいて私の質問を終わります。

どうもありがとうございました。終わります。 　　　　　————◇—————

道路運送法等の一部を改正する法律案につきまして、質問を申し上げます。 　御承知のように、本改正案は懸案の地方事務官の身分移管の問題でございますが、もともとは戦後民主化が進む中におきまして、地方自治ということが重視されるようになりまして、そういうことで従来府県行政を担当しておりました国の官吏が地方事務官とされたところが問題の原点でございます。 　そこで、私ども共産党といたしましては従来から四つの原則、一つ目は現地性、二つ目は民主性、三つ目は自主性、四つ目には総合性、そういう観点で、その民主的再編成の必要性を主張して音だところでございます。確かに提案にもございますように、仕事の性質によりましては国が一元的に管理する方が効率的だという

大体、民主主義というものはかなりの時間と、そして金も要るものでございます。何でも合理化して中央に集中するというのは、よい場合もありますし、悪い場合も非常に多いわけです。ですから、ローカル交通のネットワークなんかを考慮していきます場合には、できるだけ国の統制といったものは排除する、そして地方自治体の権限を強化していくということが必要じゃないかと思うわけでございます。 　臨調の答申におきまして、この地方事務官を廃止した後におきまして「国及び地方公共団体を通ずる関連行政の総合性・整合性を確保するため、必要に応じて、両者間の連携・協力が確保される仕組みを導入する。」ということが述べられておりますけれども、先ほどの質問の中にもブロックごとの

現状は年に数件をやっているにすぎないわけでしょう。だから、経常的にやるというのは、一年に最低一回は必ず都道府県で開くということですか。