これは考えてみますと、もともと確認書が調印されておるわけでありますから、これを無条件即時実行ということでいけば問題がないわけでありまして、私どもたびたび申し上げましたように、地裁に判断を求めるという必要もなかったわけであります。国の責任というのは非常に大事であるわけでありまして、私どもに言わせますと、国はまず立てかえてでもこの公約を実行するということが必要であっただろう。今日の時点になって考えてみますと、一層そのように思うわけであります。まして東京地裁の勧告が今日出ている。それが出れば製薬三社を説得して早期解決を図りたいとたびたび公言をされてきたのでありますから、できないはずはない。国がどれだけ強力に製薬三社に対して対応するかという
結局、いつまでという期限が明確にならないということは非常に残念だと思うのです。 そこで、委員長にお願いをしたいわけでありますが、製薬会社が不当な解決の引き延ばしをやっておるわけでありますから、その実態を国会でも明確にして、そして即時全面解決を図るために、私は製薬三社の代表者、社長を当委員会に喚問して、徹底的に明らかにしたいということを要望したいのでありますが、いかがでございますか。
それでは、スモンの恒久対策の問題につきまして一つ伺っておきたいと思いますが、スモン患者の治療方法の科学的研究、スモン患者らの福祉の向上に必要な恒久対策の措置というものにつきましては、昨年の九月十五日にやはり確認事項がつくられております。これに従って対策が講じられておろうかと思いますが、スモンの治療対策のために国立宇多野療養所に新しい施設を整備する、東の方におきましては府中につくられるということになっておりますが、それはどの程度進行しておるのか、その設備の内容、医療体制につきましてお伺いしたい。 いま一つ、東の方は府中、西の方は宇多野ということになっておりますが、患者の身近にないので不便だ、もっと近いところにそういうものができない
なお尋ねたいことがございますが、時間がございませんので次に進めさせていただきます。 聾唖者の問題についてお伺いしたいと思います。御承知のように、来年は国際障害者年でございますが、まだまだわが国の障害者福祉対策というものは十分でございません。きょうはそういう点で聾唖者の問題を取り上げていきたいわけでございます。 今日、全国で聾唖者は約二十三万五千人と言われておりますけれども、約百三十万と言われている全身障害の数の一七・九％、約二割に近い多い数でございます。そこで、手話奉仕員の登録を見てみますと約九千人でございまして、まだ非常に少ない。これはもっと積極的に養成すべきではないかと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
手話通訳をされる方の社会的な地位を高めるという面もありまして、国家認定等を制度化しろという要望が強いわけでございますが、できればそういう制度をつくって、認定した者を公務員に採用してサービスの窓口に配置するということをやるべきではないかと思うのでありますが、この点についてはいかがなものでしょうか。
そういった手話通訳者の養成を図っていく、その養成をやる場合のいろいろ研修会がありますね。そういう場合の旅費とか助成なんかも今後考えていただきたいと思うわけであります。 次に、年がいかれました聾唖者が老人ホームに入られましても、お話ができないというので、なるべく聾唖者だけの老人ホームが欲しい、こういう要望が非常に強いわけでございます。現在、広島に五十人規模のものがあって大変よく利用されているようでございますが、盲人専用の老人ホームもあるわけですから、厚生省としてもこれの設置の方向にもっと力を入れていくべきではないかと思うのが一点でございます。 それから、社会福祉法人がそういった施設を設置します場合に、非常に多額の費用が要るわけ
時間がございませんのでさらに詰めることはできませんが、引き続き努力をしていただきたいと思います。 最後に、大臣にこの点でお伺いしたいわけでありますが、御承知のように、民法十一条が改正されまして、聴覚、視覚障害者に対する社会的障害の除去は一歩進んだわけでありますが、厚生省関係の諸法規におきまして数多くの資格制限がありますとか、あるいはおし、つんぼ等好ましくない用語というものが法律の中にあるわけでございます。そういう点で、まず厚生省関係の資格法にあるものについてこれらを一掃していく、そしてこれらの人々の職域拡大のために力を尽くすというようにしてはどうかと思うのでありますが、この際厚生大臣の御所見を承っておきたいと思います。
来年は、先ほど申し上げましたように、国際障害者年でございますから、格段とこれらの問題につきまして努力をしていただきたいと思います。 最後に、保育所不足解消問題につきまして一つだけお尋ねをしたいと思います。いわゆる保育浪人というのがございますが、全国的に約三十万いると言われておりますけれども、これは働きに出ているお母さんにとりましては非常に悩みの種になっているわけであります。先日、私は、あるところで保育要求の懇談会がありまして、たくさんの方々から直接実情を聞いたわけでございます。たとえば、京都市の左京区というところにおきましてことしの四月の入所状況ですが、定員四百九十二名に対しまして九百六十六名が応募した。つまり四百七十四名があぶ
時間がございませんのでこれで終わりますが、ともかくも深刻でございますので、強化をしていただきたいと思います。
私は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案につきまして質問を申し上げたいと思います。 今回の改正案は、一部には改良的な面もございますのでそれはいいわけでありますが、先ほど来議論がございましたように、民事損害賠償との調整といった重大な問題が出されている、それ以外にも幾つかの重要な問題点がありまして、これはすんなりとは通すわけにはまいらないわけであります。 私は、まず労働大臣に御質問申し上げたいわけでありますが、昨年の十二月三日に総評弁護団労災研究会、自由法曹団労災職業病対策委員会、この両者のそれぞれ代表者の名前をもちまして大臣に対して労災保険法改正に関する意見書というものが出されております。大臣、これはよく御検討をいた
いま大臣言われましたね、企業の無過失賠償責任制、それを保険制度によって補償していく。この制度はいま大臣は社会保障ではない、このようにおっしゃいましたが、私は戦後の民主化の進行の中におきまして労働基準法ができたこと自体、これは働く者に対しまして最低の賃金、労働条件を定めていくという点におきましていわば重要な社会的な法規だと思うのですよ。そこで、災害が起こった場合に、責任のあるなしにかかわらず、当然企業としての、資本家としての連帯責任においてこれを補償すべきである。従来は、こういう制度がなかったときには千度使っておいて、災害が起きた、死ぬ場合はもうほったらかし、ちょっと香典を持っていった程度で終わり。それから、障害者になった場合には、こ
あなた、そのように言われますけれども、実際は現在の労災保険による補償というものは、決して災害によって起こった労働能力の損傷とかあるいは損失とか、いわゆるあなた方が言われる逸失利益、これをきちっと補償するような制度ではないのですよ。実際はどうにかこうにか、人間として最低の生活ができるような程度のお金しか出していない。それは先ほども議論がございましたけれども、この法律の目的自体が当該労働者及びその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図るということになっている法の目的自体に象徴的に表現されていると思うのですよ。あなた方はこの保険によって逸失利益がちゃんと補償されているなどと前提として考えること自体が間違っておる。そこのところ、はっきりして
大臣、お伺いしますが、確かにいまの二十一億五千万円というものは、金額としては四十二兆円の国家予算からすれば率としては小さいかもしれない。また、労災保険全体の比率の中におきまして、これはそんなにでっかいパーセンテージではないと思いますが、少なくとも二十一億五千万円出すのですから、これは一体何で出すのですか。政府が強制力を持って保険としてやるということの必要性から出しているのじゃないの。どうですか、大臣。
ただいま御答弁なさいましたように、無責任きわまる企業が災害を起こして障害者が出た、それを放置するのは許さぬぞ、まず保険制度で政府が最低の生活が保障できるようにやっていこう、この趣旨から法律制度もつくられ、本来は企業の責任で全部やらなければいかぬと思うのでありますが、しかし法をもってやるという点もあって、わずかではあるが金を出しておるということから考えますと、これはきわめて重要な社会保障じゃないですか。どうですか。
この議論はちょっと平行線をたどるようで、私どもの主張をなかなかお認めにならない。まことに残念でありますが、私どもは両者の調整は非現実的だというように考えているのです。給付全体が低い。民事訴訟の賠償をとりましても、水準がきわめて低い。そういう現状のもとにおいて調整をやるという考え方自体が非現実的であり、きつい言葉で言えば反労働者的な考え方だ。労働省が労働者の基本的な権利を守っていくという——幾ら自由民主党の政府であっても、労働省はせめて労働者の権益を守っていこうということがモットーになっておるならば、今回の提案は引っ込むべきだと思うのです。 そこで、議論は平行線になっておりますので、ちょっと先へ行きますが、その六十七条の「当該損害
具体的にこの調整を実施していこうということになりますと、いまおっしゃったような問題も出てくるし、非常にむずかしい問題が出てくるのではないかと私は思うのです。 〔委員長退席、住委員長代理着席〕 もともと、この間の最高裁の判決におきましても、まだ払ってないものは、そんなものは差っ引けないのだというのはすでに出ているわけですから、これから民事訴訟で損害賠償をとった場合、その内訳が明らかでない場合、先ほど三つのケースということで議論になっておりましたが、どのようにしてこれを調整するかむずかしくなってきますね。 そこで、現在でも第三者行為災害による求償はやっておられるわけでございますが、先日資料をいただきますと、昭和五十二年度
交通事故が多い、大半だということでありますが、そのほかで示談になって区分が明確でないという例はいままでありましたか。
そういう場合はどうされますか。
結局、示談が中身を明確にしないような、金額だけでやったような場合には、今度の調整もできないということになりますね。
その場合の判断が、結局労働省のそれぞれの担当者のいわばその考えによって左右されるということになりますと、これは非常に重大になりますので、先ほども議論になっておりましたけれども、あくまでも労働者の利益を守る立場で労働省はやるのか、ここのところをもう一度確認をしておきたい。
