ところが、実際に、そのようにおっしゃっておりますが、またそのように言われたとおり私はやっていただきたいという点でここでもう一度確認しておきますが、しかし実際問題として、それじゃどういう基準でやるのかということになりますと、調整措置のいわば実施基準というものを来年の十一月までに、必要な手続も経てやられると思うのでありますが、現実の運用におきましてはこれは非常に複雑になってくるのですね、行政が。だから、われわれは、法案審査をしているときに、これは大体どういう実施基準でやろうとしているのか、その労災保険審議会にやがて諮問すると先ほどおっしゃっていましたが、その中身ですね、これは出していただかないと審議のしょうがない。これはいま出ますか。
いまのは非常に重要な問題ですが、いま説明されたのはちゃんと文書であるのですか。この諮問しようとする原案というのはできておるのですか。そんな大事なのを、いまちょっとそこでお話しになっただけで、われわれは検討できないですよ。また、聞いておってもきわめて不十分です。
そういうことでは、この問題はスムーズにいかないというように思いますね。この点につきましてはなお私、検討さしていただきまして、後ほど改めてまた質問をさしていただくというようにしたいと思います。 なぜかというと、自動車損害の賠償責任保険、いわゆる自賠責の実際の判定の仕方は、保険会社によっていろいろな基準を持ち寄ってやっているわけですけれども、みんな一覧表になっておるわけだ。そして、人間の命を何ぼで計算するか、これは自賠責の場合は最高二千万円。えらい安いものですね。ところが、これは機械的に千四百万円が逸失利益で、そして慰謝料は六百万円、どのように計算して六百万円が慰謝料になるのか、これははっきりしませんでしょう。実際の判定の作業をやる
この二十六年のときの調査でも、千人以上、それから五百人から千人まで、五百人以下百人まで、この三つの区分に従って調査をなさっておりますが、確かに千人以上のところは八六・七、次は六九・一、そして四百九十九人から百人までのところは六二・四というように、企業の大きいところは効果が上がっているような数字が出ておる。下へ行くほど悪い、こういう数字が出ておるわけですね。 それで、きょうもらったそちらの「メリット制適用状況」によりますと、継続事業におきまして、三年平均で、保険料を追加的に取ったところ、これは二一・六％、それから据え置いたところは三・三％、それから、保険料を下げて返したというところが七五・一％ということになっておりますね。六万六千
時間がないので一々その問題についてやりとりしませんが、ただ一つ言いたいことは、この資料によりますと、「災害防止に努力し、その結果、災害の軽減がはかられた事業が多かったことによるためである。」というように、企業努力が行われたというように評価されておるわけですけれども、しかし私は、大企業というのは今日減量経営をどんどん推進して労働者に対しては合理化合理化でどんどんやる、そして大企業によるいわゆる災害隠しというものがこういう制度によってさらに強まっているんじゃないかという感じがするのです。 具体的に申し上げたいわけですが、たとえばここにもビラがございますが、「三菱製紙の“安全政策”これでいいのか！」ということで、「肋骨二本骨折の労災で
そんなことはないですよ。申請をすること自体に対して除外する、救済措置はやらないと言っている。大企業の方は、先ほど三菱製紙の例も言いましたように、労災隠しというのは意識的にやるのだ。そうしたら頸腕で職業病だといって、これを労働基準局にいって認知してもらう、事実上するなということになるのではないですか、そういう役割りを果たすようになるのではないですか。
だから、労働省は労働者の立場に立っておるのか大企業の味方になっておるのか、そこをはっきりしなければいかぬということを私は繰り返し言うのだ。これは労使が協定しているのですから納得の上でやっているかしらぬが、実際にこの中では問題が起こっているのですよ。近く申請をする労働者が出てくるように聞いております。実際上はずっと抑えている。こういうことを放置しておったら、労働省は労働基準法や労災法を労働者の立場に立って運用することはできないですよ。非常に問題だと思います。大企業の労災隠しと申しましたけれども、労働省も労災隠しに手をかしているのではないかという気が私はする。いままでの答弁をずっと聞いてそう思うのです。たとえば、業務上疾病件数というのは
委員長、最後に一言……。
大変不満ですが、後の関係がありますので一応質問を保留して終わります。
先ほど来スト権問題が議論になっておりましたが、以前私も運輸委員会におきましてスト権問題を取り上げまして政府に対して要求したことがございますが、わが党の基本的立場は明快でありまして、憲法第二十八条によります勤労者の団結権、ストライキを含む団体行動権というものは保障しなければならぬ、これは無条件に認めていくべきである、こういう見解を持つものでございます。しかるに、今日なおこの問題が解決されていない、非常に遺憾でございます。ただ、きょうはその問題を議論するだけの時間的余裕がございませんので、わが党のこの問題に対する基本的な立場、要求、これだけを明確にしておきたいと思います。 いよいよ八〇年春闘も山場が近づいてきておるわけでありますが、
そこで、きょうは具体的に財団法人和進会における労使問題につきまして質問いたしたいと思います。 この財団法人和進会というのは、京都大学の付属病院の中におきまして給食あるいは寝具、それから薬局、喫茶、売店、食堂等を経営している法人でありますが、これは文部大臣の認可による公益法人でございます。きょうは文部省にも来ていただいておりますので、後ほど質問申し上げたいと思うわけでありますが、問題は、昨年八月に、ある会社で労働組合つぶしを行ったという経歴を持つ人物が、これは柴田国男という名前の方でありますが、理事に就任して以来、職場におきまして混乱がつくり出され、そして第二組合をつくるなど目に余る支配介入をやっております。 〔委員長退
いずれ地労委へこの問題は提訴されるだろうと思うのでありますが、一般的に言いまして、第二組合をつくる際に、理事者が呼びかけてやるということは、明らかに第七条における不当労働行為になるのじゃないか、どうですか。
それはもう一般的に言って——あなた労政局長でしょう。労働者の権利を守るという立場で、もっと明快に、それは違反だと、疑いじゃないですよ。何のために労働組合法があるのですか。そういうことは第七条の不当労働行為に該当することだ。個々の実例が該当するかどうかについての審判は労働委員会でやるということになっておるのであって、理事者が呼びかけて労働組合をつくるようなことはいけないのですよ。はっきりしてくださいよ。
基準局長、来ておられますか。——それなら、給料を労働者に直接払うというのは原則でしょうが。これを労務担当の理事が、おまえはこれだけだということで、紙切れしか渡さない。どうでしょう、基準法違反じゃないですか。
基準局長の方が明快な答弁をしている。労政局長、もっとしっかりしてもらわなければ困りますよ、大変な事実なんですから。 文部省にお伺いしたいのでありますが、この和進会における不当労働行為の問題につきましては、かねて御存じかと思うのでありますが、この不法行為をやっている理事会に対してどのような指導をなされたのか。それで、この理事会というのは、実態は大学病院と一緒だと思うのですね。会長は病院長であるし、会長が事実上任命するところの評議員二十四名全員、病院の理事者あるいは病院の関係者、そして理事自身も八名中五名までが大学病院の関係者であります。実態はまさに大学病院がやっている。その大学がもともと下請させる財団法人の理事会機構というものが、
一応改組したと言いますが、紛争は前の理事会でずっと続いておるのですから、これは文部大臣の認可ですから文部省としての責任は非常に大きいと思うのですよ。先ほど言われたように、基準法違反の問題にしても、それから労組法違反の問題にしても、これほど明快な事実はないと思うのですね。文部省がこんなものを放置しておっては重大ですよ。 これは労働大臣、先ほど来、これから調べると言っておりますが、実態は大変なんですよ。文部省の指導監督下にある財団法人ですけれども、同じお役所の悪いやつをということじゃなしに、これは厳重に指導監督をする、行政的に正していくということについて御意見を承りたいと思います。
ここはユニオンショップ協定もやっていたわけでありますが、協定破棄を三月十二日にやっているのですね。そして、一方的に破棄しておいて、ばっさり首を切っているのですね。これはまことに重大な問題だと思うのですが、どうですか。
ここは雇い入れから解雇に至るまで協議して決めることになっているのですよね。ところが、一方的破棄でしょう。期間を定めていないものにつきましては、九十日以上たたないと破棄が有効にならないわけだな。ところが、やってしまう。全く不当なんですね。そういう労働組合の権利をじゅうりんする経営者だということを十分に認識していただいて、いずれ提訴されていくと思いますけれども、大臣も言われましたように、厳しい態度で臨んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。 時間がございませんので次の問題に移りたいと思いますが、新しい二・九通達の問題につきまして質問申し上げたいと思います。 昨年十二月二十七日に労働省労働基準局長より「自動車運転者の労働
そう言われますが、拘束時間が長過ぎるのです。きょうはもう時間が来ましたから残念ながらやめなければならぬですけれども、これはまた別の機会にとことんやりたいと思うのです。 実労働時間、休憩時間、時間外労働時間、この三つを入れて拘束時間の問題について、日勤、隔日勤、それから最大の拘束時間というものをそれぞれお決めになっておりますけれども、実態としては、休憩時間も含めての拘束時間ということでいきますと、実際ハイヤーやタクシーの場合は、休憩するといったってするところがないですよ。あなたはいろいろ休憩所をつくっていると言うけれども、どれだけあるのですか。それは運輸省の仕事だと言われるかもしれぬけれども、あらへんのです。実際は拘束時間をこれだ
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 昭和五十五年度予算をどうするかという問題は、わが国が八〇年代にどのような進路を選択するかという点で、国民にとって重大な意味を持つものであります。八〇年代に入ってわが国経済は、国家財政の破綻を伴いながら、スタグフレーションや石油危機の新たな進行の中で経済危機、国民生活破壊を一層深刻な事態に至らしめているのであります。 昨年言われました景気回復も、結局大企業だけのものに終わり、雇用の改善はおろか、第二次石油危機とともに、再び物価は上昇、戦後二番目に高い中小企業の倒産、失業者の増大など、国民は耐えがたい犠牲を強いられ、先行き不安を濃くし
