梅田勝

二つお答えをいただいたわけですけれども、結局のところ、そちらの方も救済しなければならぬという根底にあるものは、国の無謀な戦争によって犠牲を受けたんだから、その傷の重さとかその程度の差によって受ける金額は多少違っても、片っ方は救済するんだ、片っ方は救済しないということになりますと、やはりこれは問題だということで、救済しなくちゃならぬ。私が問題にしたいのは、そういう場合の根底にある考え方ですね。これはやはり国家補償の立場で、整合性を持ってそれぞれの方々に対して当たっていくということの重要性を示しているんじゃないか、私はこのように思うわけでございます。 　いろいろ具体的な問題をこれから申し上げていきたいのでありますが、事実上の父母の問題

そちらからいただきましたこの資料によりましても、「旧軍人、陸海軍部内の文官の生計同一の遺族」、そして例として「内縁の妻、事実上の父母等」というふうに書かれていますが、「生計同一の遺族」という概念の中には、このようなケースの場合はばっちり入るわけですね。そして、その小学校時代の同級生の証言とか、戦地におきましては上官を含めての証言なんか全部あるわけですね。ただ、お父さん、お母さんというやりとりをした文書、手紙が焼却されて、ないのですよ。これは私も復員してきて知っていますが、そんなものはみんな焼却したわけですね。戦争が終わったときにはアメリカが入ってきて何をするやらわからぬということで、文書は全部焼却せよ、当時の陸軍はそういう指導をした

具体的事例につきましては、また後日明らかにしていきたいと思うのでありますが、そういうケースもあるという点で、審査におきましては、いま御答弁なさったような方向でひとつ前向きに処置をしていただくようにお願い申し上げたいと思うのです。 　今回の改正におきましても、「戦没者の死亡後他の子や孫が改氏婚したこと等により戦没者の戸籍抹消時点に他に氏を同じくする子や孫がいない戦没者の父母等」ということに対して新たな救済の措置がとられておりますが、これはどういうことなんですか。その「父母等」という、「父母」に「等」がついておるのはどういう意味ですか。

つまり、子供や孫がおらぬ場合にはほかへ波及するということになるわけで、最前のようなケースは、もう遺族はおらぬわけですから戦死しているのにだれも全然もらっていない。今度はこれを波及させるわけでしょう。お父さんがおらぬ場合にはさらにそのおじいさん、ずっと皆たどって波及するわけだ。ましてや七十、八十という高年齢になって、手塩にかけて育てたのにうまくいっていないという場合におきましては、くどいようではございますけれども、十分に御検討いただきますようにお願いを申し上げたいと思うわけでございます。それが国家補償の精神だということをもう一度強調しておきたいと思うわけでございます。 　次に、援護法の改正と関連しての問題でございますけれども、旧令共

その掛金を実際納めていないけれども、しかし本来ならば陸海軍がない場合には、海軍工廠とかあるいは陸軍工廠、造兵廠、そんなところは工場労働者だから入るはずだということで厚生年金で見ていこう、こういうことでございますが、じゃ厚生年金の方はどうなのですか。掛金をいただいていないところにお金を出しているわけですね。これは考え方としてはちょっとおかしなものですね。恩給だったら国が出しますね。恩給は国庫が負担していますね。これはもともと軍が、つまり国が使っていた人だから厚生年金でめんどうを見ておられるのですから、それはそれ自体としていいのですよ。これはやめろとは私は言いませんよ。むしろ同じ軍属でありましても外地勤務の人はもらってないのですから、そ

現実の問題としては、ここにも大阪のある方から陳情が来ているのです。この方は現在は地方公務員で、地方公務員共済組合の組合員としておられるわけでございますけれども、戦地に行った軍属ですね。これは二年四カ月あるわけですよね。ところが、これは内地の軍属だったら通算されるのだけれども、この方は通算されないわけですね。大変不満だ。危険な戦いをやってきたのになぜ通算されないんだということで、大変な不満も出てきておるわけです。軍人の場合には、昭和三十七年に通算の制度ができまして、軍人恩給も対象になるということで、軍歴の通算はなされているわけです。ところが、この方は引き続き戦場で、軍属でやっているわけですけれども、その分はないわけですよ。だから、非常

この旧令共済組合で資格証明が要るかと思うのでありますが、これは援護局の方で認定されているのですか。いままで証明は幾つぐらい出されましたか。

この旧令共済組合に加入をされていた数というのはおわかりでしょうか。

先ほど援護局から二百万件とおっしゃいましたが、そのうち軍属はどのくらいあるのですか。

軍属の証明が非常に少ないようでございますね。陸海軍で百三十八万、ざっと百四十万近くあるわけですね。そのうち証明をもらっておるのはほんのわずかですね。これはまだ受給の時期になっていないということで証明が少ないのか、そこらあたりはどのように見ておられますか。

私も実は戦争中は陸軍航空廠におりましたので、この旧陸軍共済に入っていたはずなんでございますけれども、これが厚生年金に通算されるというのは、実はこの問題を質問しようと思って調べるまでは知らなかったという、全くあれですけれども、専門でなかったものでございますから知らなかったくらいでありますから、こういう制度があるということは余り知らないんじゃないですか。だから、受給時期が来ても、そんなのがあったかなというようなことで、援護局でわざわざ証明をもらってやるということをしていない人がかなりあるんじゃないかと思うのです。対象人員が相当おるのに実際は申請をしておる人が少ないということを考えますと、これはちょっとＰＲが弱いのじゃないかと思うのであり

大臣に質問したいと思いますが、いま申し上げましたように、この国家補償の見地で救済を考えていくという場合には、あの侵略戦争の規模が大きかっただけにこれは非常に重大な問題になるわけであります。しかし、現行でさまざまな制度をつくって救済をしている。しかし一方では、同じ軍属という条件にあったにもかかわらず、片方は通算されるが片方は通算されない。特に戦地に行って苦労した方の通算がない。一番なじみやすい共済の関係にいらっしゃる方でも戦地の軍属は通算されない。私はどう考えてもこれはおかしいと思うのですね。援護法は傷害者の方やあるいは戦没された方に対して給付をしているのであって、まさに年金的なことはやってないのだ。これは制度改革上重大な問題だ、軽々

いまも言われましたけれども、現実に補償しているところがあるわけですね。それは社会保障の形、厚生年金という形、あるいは共済年金という形でやってはおるわけでございますけれども、しかしその前提になっておりますのは軍属、三年三カ月でございますけれどもこの分については見ているわけなんです。これは国家補償的なものとそれから年金的なものとごっちゃになっているという点はございますけれども、そういう点で一方は受けるが一方は受けないというこの不均衡はどうしても是正する必要があるというように思うのです。きょうは恩給のことが議論になっておるのではありませんので、多くは申しませんけれども、軍歴が短いために恩給をもらえないという人が非常にたくさんある。私のとこ

日本共産党の梅田勝でございます。 　きょうは文化財保護の問題につきまして文化庁に対して質問いたしたいと思います。 　重要無形の民俗文化財保護のために新しい年度におきましてどれぐらい組まれておるのか、金額だけお伺いしたいと思います。

かつてよりも少しは前進してきておるようでありますが、大臣にお伺いしたいのでありますけれども、最近地元の新聞に、あなた、京都でございますのでよく御存じかと思いますけれども、大文字など京都の五山の送り火はことしは中止か、こういうことで地元保存会の方々の御苦労な内容が報道されております。また続きまして、祇園祭りにおきましても、町内の負担度が非常にきついということで限度だ、こういうことで、ことしは「山鉾巡行中止の恐れ」こういう大きな新聞報道がなされております。大臣、これはごらんになりましたですか。

祇園祭りの方は余りよく御存じないようでありますが、ここにも「祇園祭お前もか　山鉾巡行中止の恐れ」こういう大きな報道が最近もなされているわけであります。 　御承知のように、京都の府、市におきましてもできる限りの補助もいたしておりますが、国がこういう代表的な伝統行事あるいは重要な民俗文化財というものにつきまして、適切な時期に効果的な補助をやるということは非常に重要であろうと思うわけであります。重要有形民俗文化財でございます祇園祭りの山鉾につきましては、今日まで御承知のように長刀鉾、船鉾、南観音山、浄妙山などの修理が国の援助によりまして行われてきております。三十山鉾があるのですが、非常に古いものでございますから、傷んでくるというので今後

私は具体的に質問しているのですから、具体的に答えていただかないと困るのですが、長刀鉾につきましては、新年度補助申請が出ておりますから、八百五十万程度の補助が予定されておるというように聞いておりますけれども、これは大体二分の一ですね。建造物なら、国宝なら大方見るわけですね。重要文化財でも八割は見るということでありますから、せめてそういうところへ上限を引き上げるべきではないかと思うのですね。 　それから、巡行ですけれども、宗教行事だから国は出せないという憲法上の議論もあろうかと思いますが、後継者を養成するということになりますと、これは大変むずかしいわけで、ああいう大きい行事になりますと練習ということがないのですね。本番そのものが公開に

大臣、いまのやりとりで御存じのようにいろいろ問題点があろうかと思いますけれども、あなたも京都から出た文部大臣ということで張り切っておると思いますので、どうですか、ちょっと前向きに前進させていただきますように、決意のほどを短くお願いします。

前進を期待いたしまして、次の問題に移りたいと思います。 　京都大学における定員外職員の問題をお尋ねしたいと思います。 　御承知のように、昭和三十七年に定員外職員全員を定員化するという思い切った処置をとったわけでございますけれども、その後四次にわたる定員削減、さらには欠員不補充ということによりまして、再び定員外職員が増加して、仕事の上におきましても、また職員の待遇の面におきましても相当矛盾が激しくなってきております。きょうは具体的に京都大学における実態をお尋ねしてまいりたいと思います。 　先日お調べをいただいておりますので、御答弁の方は数だけで結構でございますから、京都大学における定員内、定員外職員数、また京都大学防災研究所及び

大臣、いまお聞きになりましたように、非常に深刻な事態なんですね。全体といたしまして、定員外職員は定員に対しまして九・三％、一割に近いわけであります。教官を除きました実際の職員に対しての比率でいきますと、一六・六％ということになります。非常に高い比率になるわけでございます。 　それから防災研究所は、これはやはり一割を超えておるわけですね。附属病院も一割を超えておるわけです。特に防災研究所の場合は、教官を除きました職員に対して、職員が六十六人だそうでありますが、定員外は十七人おります。したがって、約四分の一は定員外で賄っておるということになるわけであります。医学部の図書館は定員内よりも定員外の方が多いのですね。率を出しますと一一四％に