梅田勝

終わります。

今国会も最終段階でありますので、十分時間をとって一般質疑をやらせていただきたかったのでありますが、二十分しか時間がいただけないのはきわめて遺憾でございますが、時間がございませんので簡潔に答弁の方もお願い申し上げたいと思います。 　最初に国鉄施設局に御質問をいたします。 　新幹線公害補償問題でございますが、新幹線東山トンネルの西出口付近におきまして昨今地盤低下が非常にはなはだしいのであります。昨年十月の新聞でも大きく取り上げられまして問題となっておりますが、現地住民の人たちはたびたび国鉄当局と交渉しておりますが、なかなからちが明きません。住民の人たちは毎日そこに住んでおられるわけでありまして、不安に苦しんでおられるわけであります。

現地は非常に心配をされておりますので、速やかに対策を進めていただきたいと思います。 　そのほか、久世の伊藤栄吉さんの騒音公害とか、問題はたくさんございますので、本来ならば時間をとってやりたいと思うのでありますけれども、きょうは時間がございませんので以上で終わります。対策を進めていただくように要望しておきます。 　次に、日米航空協定問題について質問をする予定でありましたが、これも時間がございません。わが党は、かねて、日米安保条約の廃棄とともに、不平等な日米航空協定につきまして廃棄ないしは改定を迫っておりまして、一九六五年五月の衆議院本会議におきましても、「日米航空協定の改定に当たっては、協定の廃棄をも辞せずという堅い決意をもつて不

現在空港に働いている航空労働者の雇用安定問題というものは非常に重要でございます。とりわけ外国航空会社の関係に働いている労働者の問題というものが非常に大きな問題になってきておりまして、御承知のように、ノースウエスト、キャセイ航空で紛争が起こって、そして一定の解決をいたしましたが、なお今後に問題を残しておるというような事態でございます。 　これからいよいよ成田展開を前にして、これら現業部門の労働問題というものが非常に大きく問題になるのじゃないかと思うのですが、外国会社は下請の合理化に非常に力を入れておるようでありますが、運輸省として、この問題に対してまず基本的にどういう対応をするのか、時間がございませんので簡潔におっしゃっていただきた

労働省にお伺いいたしますが、労働省は、昨年六月、東京、大阪、兵庫、福岡の各局において、空港関係監督指導を一斉に行ったと聞いております。そこでは、監督実施事業所数三十五に対して違反事業所は三十三と、実に九四・二％に及んだというように聞いておりますが、これは事実かどうか。 　それから、また、労働省は、本年五月ないし九月にかけまして、航空会社を除く関連会社に対して東京で一斉監督を実施したと聞いております。監督実施事業所数七十二に対し違反事業所数は五十三と、七三・六％にも違反が達しておったというように聞いておりますが、これは事実かどうか。 　私は思いますのに、こういう悪質な企業というものは公表して、再びこういうことはしないというように厳

その中で、日本空港サービス及びパンアメリカン航空に対する監督における違反事項については是正勧告をしたというように聞いておりますが、その内容はどうなのか。それから、また、その下請事業所に労働基準法第六条違反の疑いがあるということで文書指導したということでありますが、その内容はどうなのか。これを簡単に答えていただきたい。

労基法第六条違反というのは中間搾取ですね。これをやっておるというのは非常にけしからぬことだと思うのです。パンナムが日本空港サービス、いわゆるＪＡＳＣＯとそれから国際商事という下請を使って時間契約で人を雇っているという問題ですね。それから、国際商事が人を雇って請求をする場合の請求書が手元にございますが、やはり時間給でやっております。これは労働者供給事業を禁止した職安法第四十四条違反ではないかと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。

航空局にお伺いいたしますが、現在、東京国際空港における構内営業承認業者は三十あると言われておりますが、ＪＡＳＣＯと国際商事はその中で承認を受けた業者ですか。

いま労働省の答弁をお聞きになりましたように、このＪＡＳＣＯも国際商事も労働基準法に違反する数々をやっておる悪徳企業であるというように思うわけですけれども、それが航空局の承認を受けて営業しておるということは問題だと思うのです。そういう状態をなくすべきである。下請をやって孫請というような状態はよくないと思うのです。だから、外国航空会社が日本の法律を守って、必要な要員は直用にするとか、体制をきちんと責任を持ってやるべきであるというように思うのであります。 　もう時間がございませんのでこれは最後になりますけれども、航空というのはとにかく安全が非常に重要なところでありますので、こういう労使の紛争が絶えず起こってくるようなことでは困りますので

完全に下請にするといいましても、外国の貨物の場合には輸出入があるわけですから関税も取ることだし、また、別の法律によって監督もあるわけなんで、簡単にいかないと思うのです。ですから、航空会社がもっと責任を持ってやれる体制というものをきちっと指導されるように、とにかく労使紛争が絶えず起こるというようなことがございませんように航空局に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

私は、国鉄二法改正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表いたしまして質問をいたします。 　私はまず最初に三木総理に自民党総裁としての立場でお考えをいただきたいのでありますが、今臨時国会におきまして、財政特例法案や電報電話料金の重要法案とあわせまして国鉄法案というものを、国民生活に重大な影響を与える法案といたしまして、私どもはあくまでも慎重審議を要求してきたのでありますが、しかしながら、自由民主党の諸君はもっぱら促進促進と強行いたしました。本日の総理質問におきましても、私どもはまだその段階ではない、当委員会においては審議をもっと尽くすべきであると主張いたしました。また、国鉄運賃の値上げにおきましては、毎回中央並びに地方公聴会をや

問題をすりかえてはいけません。私どもは、当委員会における審議の中におきましても主張してきたわけでありますけれども、国鉄はいろいろ合理化も推進してきたし、この間に旅客は三十五年以来六回の運賃値上げがやられて、三・六倍になっているのですよ。しかし、貨物の方は四回しかやっていない。一・六倍の値上げ率でありまして、旅客関係と比較をいたしますと半分以下なんですね。赤字の原因はもっとほかに大きなものがあるのです。そこのところをどう正すかということが国鉄再建の一番重要な問題点であります。 　一つは、大企業の輸送力を増強させるために過大な設備投資をやってきたという問題があります。わかりやすく申し上げますが、昭和五十年までの十カ年間に四兆八千五百八

反省する点もあろうかという御意見でありますけれども、とにかく国鉄自身も困り果てているのですね。どんどん国の方から増強を要求されて、過去の長期計画なんかを見ておりますと、たとえば三河島事故なんかの起こった場合、安全対策が重要だ、あれも重要だこれも重要だということでどんどん国が国鉄に仕事を押しつけるわけですね。国民の足を保障するために、あるいは輸送の安全を保障するためにどうしても必要であれば、それを急速にやらなければならぬという場合に資金力がないというときには、国がしかるべき援助をして当然だと思うのですね。「国鉄百年史」というのがありますが、その「国鉄財政悪化の諸要因」という中で第一番目に挙げておりますのもやはり「資本関係費用の増大」と

援助を強めていくということを今後心がけていきたいと思うのです。そうしなければ全然国鉄の再建はできませんよ。 　そこで、昨年の暮れに閣議了解がありまして、国鉄再建対策要綱というものができて今日の事態になっておるわけでありますが、ここで目指している国鉄財政の再建は果たしてできるのか。総理、確信がありますか。自信がありますか。きのう公聴会をやりましたら、ことし値上げ賛成の人でも来年は反対だ。大体、来年はそんなめちゃくちゃな二年連続で二倍以上にするというようなことはできませんよ。賛成を言われた人でもそういう条件つきな意見なんです。だれが見てもこれは無謀としか考えられないような短期決戦の計画ですよ。これはあなた、ほんまに自信があるんですか。

来年はどうするかわからない。来年のことを言えば鬼が笑うということじゃないですけれども、しかし、これにははっきりと書いてあるのだから、そんなことでは済まされぬのです。国民はみんな心配しているのです。国鉄を上げれば私鉄と、競争しているところはそうなりますよ。幾ら私鉄には条件をつけていると言いながら、また、二年間やらないと石田大臣はおっしゃいましたけれども、しかし、条件が変わったら何ぼでも上げるということは狂乱物価のときには例があったじゃないですか。しかも、私が心配をいたしますのは、ここに「以後健全経営を維持することを目標とする」と書いてあるが、国鉄が経営的に安定するためには経済が安定しなければならぬのですよ。今日、どうですか、インフレ政

そういう立場では国鉄はますます赤字に苦しむことになりますよ。今度の再建対策要綱におきまして過去債務の一部を手当てしていくということになりましたが、しかし、御承知のようにこれも貸付金であって、貸すだけなんで、くれないのですよ。出資という形ではないのです。だから、返さなければならぬ。三年据え置きで二十二年の償還ということになっておりますけれども、今日苦しいのにあと三年たってまた返さなければならぬ。借金の返済を始めなければならぬ。貸してもらうのがだんだんふえますからね。またそれに負わされるということになるのですよね。 　先ほども言いましたように、基礎建設部分で借金をしてきたのですから、国鉄法の第五条によりますと、精神から言えば、本来資産

総理は国鉄の問題について十分に御存じないようなんですけれども、日本国有鉄道は重大なんですから、やはり、決意を持って国の出資を思い切ってふやしていくという立場に立っていただきたいと思うのであります。 　私どもは昨日「国鉄を民主的に再建する道」という再建政策を明らかにいたしまして、こういう基礎建設あるいは改良費というものは何よりもまず国の出資で賄うということを中心として、公共交通機関にふさわしい国と大企業の負担を適正にするということなど、国鉄財政の民主的な転換を打ち出し、あるいは大企業本位でない、国民が必要としているところに輸送力を増強していくということを考えているわけですが、日本は諸外国と比べて複線化というのは非常におくれているので

私は、これを政府が実行する以外にないというように思うわけでございます。 　そういう点で、最後に政治姿勢をきちっとただしまして私の質問を終わりたいわけでありますけれども、昭和四十九年十一月二十六日、この日は田中前総理が金派問題でついに退陣を決意した日でございます。その日に私は上越新幹線に絡む請負企業の政治献金問題を取り上げたのですが、四十六年から四十九年の入札は三十六社で、そのうち三十一社、八六％の企業が政治献金をしておった。二億四千三百九十二万円。赤字の国鉄が仕事を出している、そこでもうけた企業が政治献金を出している、自由民主党の諸君はこれをもらう、これでは、いまロッキード問題が問題になっていますが、賄賂政治じゃないですか。 　

もう終わりますから……。 　ロッキード疑獄事件の教訓というものをはっきりさせるならば、少なくともそういう企業からはもらわないというように約束をしていただきたい。従来曲げられてきたのです。 　以上で終わります。

私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について提案説明を行います。 　わが党が附帯決議を提案いたしましたのは、あくまで値上げ法案に反対するとともに、その法案が可決された後予想される国鉄の危機の進行に対して政府、国鉄当局の必要な対策を要求するものであります。 　附帯決議案はすでにお手元に配付したものでありますが、先ほど自民党、社会党、民社党の三党共同提案になる附帯決議案とは、運賃決定制度の再検討問題など、重要な点で相違いたしております。 　わが党は、国鉄の真の再建には絶対必要なものと確信し、この提案をするものであります。