梅田勝

私は、日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。 　本日は各公述人から御意見を承ったのでありますが、賛成の立場の人も条件をつけられるなど、今回の値上げ法案というものがきわめて重大な影響を与えるものであると拝聴したわけでございますが、先ほど、本委員会におきましてこの法案を慎重審議しているというように言っておりましたが、理事会等でしばしば私ども日本共産党・革新共同の反対があるにもかかわらず強行されてきたという事態につきましても御理解を願いたいのでございます。われわれはあくまでも慎重に進めたい決意でございます。

そこで、公述人の二、三の方に御質問を申し上げたいと思います。 　まず、工藤さんにつきましては、国鉄財政破綻の原因につきましてはかなり詳細に御意見を承りましたが、しからば、その政治責任はどうなるかといった問題につきまして御意見を承りたいと思います。 　また、今日の国鉄財政の危機につきましては、これの真の再建策を示すことがきわめて重要でございます。問題は、いかにして再建するかということでございます。私どもは、従来から、たとえば昭和四十八年には国鉄財政再建のための五項目提案をいたしてまいりましたが、今回も「国鉄を民主的に再建する道」という新しい政策を本日発表いたしました。これを取り入れて、本当に国鉄を再建していくということで力を入れる

原価を割って貨物の赤字が非常に大きいというときでございますので、ああいう割引につきましては検討が必要じゃないかというように私は申し上げているわけでございます。 　公述人の皆様の貴重な御意見をありがとうございました。 　時間がございませんので、ほかの方には失礼をいたしました。

私は、まず委員長に申し上げたいのでありますが、本日は参議院の予算委員会で総括質問が行われておるのでありますから、当委員会の開会を私どもが理事会で反対したにもかかわらず、あえて強行されたことはまことに遺憾であります。私は、日本共産党・革新共同を代表して、厳重に抗議をいたします。 　わが党は、今度の国鉄等二法案は国民生活にきわめて重大な影響を与えますので、慎重審議を要求してきたのであります。七十一国会の例にならいまして、委員会における徹底審議と、また、運輸委員会のほかに地方行政、大蔵、公害、社労、農水、物特、商工、建設、交通、文教の、これら関係ある十委員会との連合審査会も十分に時間をとってやっていただきたい。 　また、あすは公聴会が

まだ資料をいただいておらないのですから、これらを十分吟味して、後日再質問をやらせていただけますか。どうですか。

全く不当ではないか。どうなんですか。（「資料を渡してあるじゃないか、うそを言うなよ」と呼び、その他発言する者多し）

資料につきましては、私が要望している内容とは似てもつかないものが来ているわけですよ。こんなものは全然話にならない。私が求めているものを出していただきたい。

国鉄のきわめて重大な財政破綻の状態、あるいは公共輸送としての機能を消失しているという、こういった問題を徹底審査するために私は資料を求めているのです。前の国会のときにも私が要求した多くの資料を出さなかったのです。それをあえて強行したということについては、そのときにも抗議をいたしましたが、今度の国会におきましても、政府当局はきわめて不誠実な態度をとっているということは問題でございます。私は、厳重に抗議をしながら、時間がありますので、後日再質問をするということを念頭に置きながら、また理事会で協議をしてもらうということを申し上げて、それでは質問を続けていきます。

委員長、何を言うか。私が先ほど読み上げたものは出ていないのは確かですよ。昭和四十九年、五十年度における顧客台帳整備基準規程に基づく五万トン以上の大口荷主の事業所別発送トン数、輸送トン・キロ、運賃収入その他の収入、これは出ていないですよ。 　国鉄の今日の危機の実態につきまして質問をしていきたいと思います。 　御承知のように、今日の国鉄の危機はきわめて深刻であることはだれの目にも明らかであります。十二ヵ年連続の赤字であり、累積赤字は五十年度末で三兆一千六百十億円、長期債務は約六兆八千億円に達しております。 　　　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕 本年度の利払いは、一日当たり十四億円の多額に達しておるのであります。このように、

今日の国鉄財政の破産の問題あるいは公共輸送機能の重大な危機という問題を、いま大臣のおっしゃったようなことで問題の本質をすりかえるということはきわめて重大だと私は思うのです。 　私どもは、あの再建計画自体が今日の財政破綻をつくり出した重要な原因だと思っている。あれが出されて審議をしたときに、この計画自体が非常に問題だ、心ず失敗するというように指摘をしてきたわけであります。御承知のように、当初の計画によりますと、昭和五十年度は長期債務は六兆三百五十四億円、十年後の昭和五十七年度には十兆九千八百十九億円となる計画でございます。借金はだんだんふえるという計画だったのです。十年間で十兆五千億円、こういう莫大な設備投資が計画されておったのです

計画はそごを来して、再建計画をもう一度やり直さなければならない。これはあなた方が進めてきたことが失敗したということでありますから、ここのところは率直に失敗を認めていただきたいと私は思うんです。政治責任は重大だと思うんです。 　七一国会で新谷運輸大臣がどういうことを言っておったか。大体これで国鉄の再建の可能性が出てきたということを発言しております。当時の田中総理はどう言っておったか。四十八年六月十二日の委員会におきましてこのように言っております。私どもが、このような無謀な運賃値上げをやめて、十兆五千億円の設備投資を含む再建計画の再検討が必要だと思うというようにただしましたのに対して、当時の田中総理は、「いま一五％の値上げをするような

計画どおりに借金がふえて、失敗しているということは事実なんですから、その点をはっきり認めることが必要だと思うのです。 　私どもは、前の審議のときにおきましては、四十八年の六月でありますが、国鉄の財政改善に関する五項目の提案というものを発表いたしまして、国鉄の真の再建の方向を打ち出しました。一つは、基礎施設の建設費は国の出資で賄うようにして、公共輸送機関にふさわしい、いわゆる費用負担原則を確立すること、二つには、大企業本位の運賃体系を抜本的に改革するということ、三つ目には、設備投資の規模を縮減して、投資の優先順位を科学的、民主的に決めるようにすること、四つ目には、長期債務を縮減して、利子負担を軽減するような措置をとること、第五には、

いま申されたことは、いずれも後ほど詳細に反論していきたいと思いますが、前回も申し上げましたように、必ずこれはまた失敗するのですよ。われわれの警告に耳を傾けないでやってきたものがずっと失敗してきているのですから、その点はよく覚えておいていただきたいと思うのです。 　それでは、次に、運賃値上げが国民生活にどのような深刻な影響を与えるかという問題で質問していきたいと思います。 　この九月は物価が非常に上昇いたしました。先日の新聞報道によりますと、東京区部における九月の消費者物価指数は五十年比一一一・五％、前月比二・八％の上昇、前年同月比が九・三％の上昇となっております。とりわけ消費者米価が上がっておりまして、主食の関係が六・七％の上昇

〇・五％ぐらいで影響がないとおっしゃるのですけれども、そういう予測自体が非常におかしいのですね。あなた方はウェートを決めて、これだけの比率だとおっしゃるけれども、しかし、国鉄運賃のような重要な運賃を上げていくと、もう波及することは確かなんですよ。よそが上がらない場合にはこれだけの影響とあなた方は計算されるわけだけれども、そうじゃないんですね。右へならえしていくのだから、ぐっと上がることは確かなんです。 　大体、経済企画庁は今日まで政府の予測を立ててこられたわけでありますけれども、物価上昇というのはあなた方の予測で、実際に結果を考えた場合には余り当たらないのですね。新経済社会発展計画というのがありますが、物価を三％台にするといううた

いろいろおっしゃいますけれども、予測が当たらなかったのはきわめて明白なんだ。四十八年は消費者物価指数は一六・一％上がり、四十九年は運賃を上げたわけだ。そうしたら二一・八％で、物すごく上がっているわけです。四十九年は卸売物価は二三・四％も上がっている。このようにずっと予測というものが当たらない。政府が次から次へと公共料金を上げていけば物価は上がるのは決まっているじゃないですか。それをどんどんやろうというのでございますから、これはまことに許しがたい問題であります。このように物価をどんどん上げていき、運賃を上げていくとどんなに国民が困るかということについて政府がどのように認識しているか、ただしていきたいと思います。 　たとえば、出かせぎ

依然としてやはり出かせぎ農民にとっては厳しいのですよ。そういう状況のもとにおいてなお上げるということは許されない。大体、失業して非常に生活が困っており、あるいは仕事を探すためにはあちこち行かなければならぬという、こういう方々に対して運賃の割引制度を考えたらどうですか。大臣、いかがですか。

それはあなた方の政策上の失敗から起こっている問題であって、運賃値上げの問題と一緒にしたらいかぬ。 　それから、これは国鉄に負担させるのじゃなくて、労働対策の一環として国が負担すればいいのですよ。国鉄がうんと割り引いて、その分は国が補助するというようにやれば国鉄が繁盛するわけですから、財政好転にもなるわけだが、どうですか。

国鉄に負担をさせるということをわれわれは言っておるのじゃないですよ。国がそういう方針をとるべきではないかということを言っているわけです。 　次に、同じように国民生活に対する影響でありますが、学生にとりましても、運賃値上げということは非常に重大でございます。私どもで調べましたところ、立命館大学におきまして昨年学生割引をどのように使用したかという状況でございますけれども、法学部の例でございますが、正課で二百四十五人、課外活動で九百八十六人、就職関係で千五百九十三人、故郷に帰るということで、帰省関係は一万六百九十四人、見学が二千五十九人、その他が六百五十二人、合計一万六千二百二十九人ということでございます。立命館大学は非常に大きな大学で

文部省なりが予算を組んで補助をしてくれれば一番いいということですね。 　京都大学で私が調べたのでありますけれども、最近、教育実習履修学生が非常にふえておりますが、京都市でこれを受け入れられないというので、全国のそれぞれの学生さんの出身校方式に移行せざるを得なくなっております。統計的に昭和四十四年と昭和五十年を比較いたしますと、京都大学では一五二％になっております。また、これは京大以外ですが、東大の場合でも一八二％とふえております。名古屋大学が二一二％というように、教育実習に学生が非常にたくさん参加するようになりました。ところが、これの委託費というのは非常に少のうございまして、とうてい学生の交通費を見ることができません。今日では全部

運輸大臣、いまあなたが主管している国鉄が大変だ、大変だと言っているんですよ。あなたも政府の一員だったら、それを閣議で要求すべきだ。そういうように積極的姿勢を持ってほしいということを私は言っているんですが、どうなんですか。