ああいう便宜置籍船につきましては、質が悪いのですから、そこはよく見て、行政上におきましてもいろいろな措置が必要であるということをよくよくお考えの上善処していただきたいということを要望しておきます。 それから、今国会に提起された改正案は、災害が起こったときにどうするか、この手当てがどうだということが問題になっているのですね。第十雄洋丸のような火災が起こったときには、先ほど御答弁がございましたように手の施しようがない。結局は撃沈してしまう以外にないとか、燃え尽きるまで待たなければしようがないとかということになっておる。それから水島の場合で言いますと、われわれもすぐに飛んでいって見たのでありますけれども、これまた手の施しようがないので
具体的に事故というものは防止していきませんと、やはり大型船が出てきているわけでありますから大変なことになると思うのです。 そういう点で、水島の場合について、ちょっと二、三具体的に運輸省におきましても海上保安庁におきましても考えていただきたい問題があるのでありますが、一つは、日本鉱業第二原油桟橋というのがありますが、そこでいろいろ資料を見ますと、係留中の船と他船との距離が五十メートルしかない。非常に巨大船化してきておるときに非常に狭いという問題です。それから、入港中の最大喫水が十六・三メートル。これは二十五万二千トンがいままで入ったものの最大であるようでありますけれども、現行の水深は十七メートル。運輸省が望ましいということで、一割
まあ何と心細い話を聞くのでしょうね。要するにお手上げなんですよ。だから、私が最初に申し上げましたように、そもそも、こういう海洋汚染防止法というのは、法律では罰則をきつくやって事故が起こらぬようにしておくことが必要なんですよ。いろいろと施設は不十分であって、何をしようとしてもやりょうがない。だから事故が起こって、国民がえらい損害を受けるのですよ。そこのところをきちっとしなければならぬ。 せっかく国土庁がおいでになっておりますので御質問申し上げますが、昭和四十九年の十一月に、国土庁は、第十雄洋丸の事件にかんがみて安全な東京湾にしなければいかぬということで、海陸一体で過密解消をはかるということを当時の橋口国土庁事務次官が発言をされてお
ただいまの御答弁には意見がございますが、時間の関係で、最後の意見を述べまして私の質問を終わりたいと思います。 今回の海洋汚染防止法の改正案は、油回収船の配備あるいは海と陸との接点での事故が起きた場合、ある程度責任分担を明らかにしていく、あるいは地方公共団体の長の意見を聞き排出油の防除計画を作成するなど、若干の改善点がありますが、しかし、重要な問題点もございます。 たとえば第一に、災害が発生してどうするかということが主として言われておりますけれども、重要なことは、災害をどのように防止するかという問題ですね。これが非常に明確でない。高度成長のもとにおきまして大規模なコンビナート群がどんどん建設をされておりますし、大型の港湾もでき
運輸大臣に出席をお願いしておったのですけれども都合で来られませんので、また、昨日国鉄本社から去る公労協のスト権ストの問題につきまして民事上の損害賠償請求を行うという決定が出ましたので、また、新聞報道によりますと、去る十四日に自民党の中曾根幹事長と木村運輸大臣はそれぞれ訴訟をしてでもこの問題の決着をつけるように国鉄に対して要求したという報道がなされておりましたので、これはきわめて重大でありますので、私は、政府・自民党、運輸大臣に対して厳重に抗議をして、これを撤回するようにまず最初に要求しておきたいと思います。 それでは、次に、気象庁の合理化問題について質問をいたしますが、御承知のように、気象庁は、昭和四十四年以来第一次定員削減で二
あなたは合理的な削減だと言っていますが、あなた方の資料を見ましても、かんな方式による人員削減というのは一体どういう意味なのですか。
この実施計画によりますと、業務整理による人員削減というのは、整理をする内容がちゃんと書いてありますよ。もちろん、これは検討すると問題ですよ。通報所の併設とか、廃止とか、こういうものは問題ですよ。それ以外にかんな方式で、かんなで削るようにすかっと一律に定員をとっちゃうのじゃないですか。これは全然理屈に合わぬじゃないですか。 そこで、行管にお伺いいたしますが、気象庁の定員削減に対しましては地域住民が非常に心配をされておりまして、全国的にはすでに十県二十六市五十三町村の自治体議会から気象庁業務の拡充強化が訴えられておりますが、まず、こういうことを御承知かどうか。 それから、いま申し上げましたようなかんな方式で、業務整理の理由がない
ぼくの聞いたことにはっきり答えてほしいんですね。行政需要があろうがなかろうが、とにもかくにも総定員は減らさなければならぬということで、かんな方式で削ってとってしまえということがいいのか悪いのかを聞いておるのです。どうなんですか。
要するに、理由もなく、後の手当てもない、機械化もないというのに削るのは適切でないというように承りますがね。 気象庁長官、行政管理庁でも、何遍もいままで聞いておるのだけれども、要するに行政需要があるところでしゃにむに何が何でも減らすということが方針ではないというように聞いておるのですよ。ところが、この気象庁のやり方というものは余りにもえげつないと思うのですね。いままでやってきた結果さんざん失敗をしでかしているということはあなた方もよく知っておるのですよ。きょうは時間がありませんからそういう点もなかなか詰め切れませんけれども、こういう点は十分に検討して、いまやられているような計画は改めていただきたいと思います。 そこで、気象庁の
それでは、後日資料を出していただきたいと思いますが、われわれの聞いておるのでは、供用中が二十三、建設中が五、計画中が二というように聞いております。 ところで、その供用中の二十三のうち、空港に航空局と気象庁の要員が配置されているところは何カ所ありますか。
原則として配置をする。しかしながら、現に配置されていないところが十二カ所あると聞いておりますが、そんなものですか。
例外でも、配置していないところがあるということでありますね。これは非常に危険だと思うのですね。 そこで、去る十月十日より長崎県対馬空港が開業いたしまして、全日空の定期便が発着をいたしております。これには航空局、気象庁、それぞれの職員の配置はどうなっていますか。
飛行許可は、運航につきましては運輸大臣の権限ですね。これは管制はどこでやっているんですか。
ちょっと離れた空港でやっておるということですな。 それから、気象情報はどのようにして提供していますか。
空港の気象条件についてはだれが情報を提供していますか。
日本気象協会というのがやっているんでしょう。
気象庁長官、これは正式の気象情報と言えますか。
実際は、そこでやっている人はそんな専門官でもないんですよ。
きちんとした資格があるかどうかということははっきりしていないんですね。 それから、福岡の「管区時報」というのを読みますと、これは十月十日付の新聞なんですか、ニュースなんですか、それによりますと、気象庁はこの出張所を向こうへつくる予定なんですか。
とにかく完全な状態ができていないのに、こういう離島というようなところでは気象条件の変化も非常に激しいのですから、それを航空局は運航をどんどん許可していくということは問題があると私は思うのですよ。予算をつけたら、早いこと職員を配置してやるべきだと思う。万一事故が起こったらだれが責任をとるのですか。どうですか。
