梅田勝

内村次官は当時は監督の責にあるわけでありますから、だれが持ち込んだのか、当時知っておったのか、お答え願いたいと思います。

そういう答弁をするから疑惑がますます深まるのです。 　新聞にも報道されましたように、この六月二十六日付の福永文書は、四十七年五月二十六日付で全日空が「航空企業の運営体制について（要望）」という自民党航空対策特別委員会に出した文書と前文の部分が全く一緒だ。私もこれはほんまかいなと思ってずっと見てみたのですけれども、全く一緒ですね。そうすると、何かが土台にあって順次つくられていっておるという印象を深くするわけであります。これはおかしいと思いませんかね。どうですか、大臣。

福永代議士かあるいは佐藤孝行代議士か、いずれかが本当のことを言っていない、と、世間は皆そういうふうに思っていますよ。しかも、先ほどの話のように運輸省の監督課のきちっとしたところに文書が保存されておるということになると、これは知りません、存じませんでは済まぬということですよ。ここのところをはっきりしてもらわなければ困ると思うのです。 　さらに、これは全日空が要望を出しましたその一日前、昭和四十七年五月二十五日に、当時の佐藤孝行政務次官は「航空企業の運営体制について」と題するいわゆる佐藤試案というものを発表しております。これは運輸省におきまして検討されたと思いますが、どうですか。

佐藤試案を知っておられたら、その中身を言ってください。

内村次官は当時これを知っておりましたか。

当時、昭和四十七年の「航空情報」という八月号の雑誌に、佐藤試案につきまして要約がずっと載っておりますが、これは当時御存じで、検討もされたのですか。

ここには非常に重大なことが書いてあるのですね。いま問題になっている大型ジェット機導入は四十九年度以降にするということも含めまして、航空三社の事業分野につきましても非常に重大な内容が盛り込まれておる。六月の二十六日の福永文書にありますような、たとえば全日空につきましては、近距離国際不定期チャーターの範囲としては、当面東南アジア、ハバロフスク、サイパン及びグアムとするというような具体的な内容につきましても佐藤試案の中にはちゃんと書かれてあるわけですね。だから、これは相当重大な内容の文書だと思いますし、あなたは検討していないと言いますけれども、五月二十六日には、日航、全日空、東亜国内の三社から意見を自民党の委員会は聞いているのです。五月二

この八月号によりますと、二十九日には佐藤運輸次官ら同省関係者を招いて同じく意見聴取を行ったと、過去形に書いてあるのですね。これは五月二十九日です。これは八月号の雑誌ですよ。意見聴取を行ったと書いてあるのだけれども、どうなんですか。

そういう計画があったというところまではお認めになったわけだね。

いずれにいたしましても、これは国民の疑惑として出ているわけでありますから、徹底調査をしていただきたいと思うわけです。 　それから、問題の佐藤試案の内容は、全日空と東亜国内航空に対して非常に権益を与える内容のものだったと思うのですよ。これは具体的に運輸省はどう思っていますか、中身を言ってください。

残念ながら時間がありませんのではしょっていきますけれども、東亜国内航空に対して、四十九年度から幹線の運航を認めるとか非常に権益を与えるような内容が進められていったことは明らかでございます。それの見返りかどうか、運輸政務次官をされておりました佐藤孝行氏に対して、自治省届け出の政治献金によりますと、昭和四十六年下期から四十八年上期まで東急グループから千八十四万円、東亜国内航空から十万円、全日空から七十万円、合計一千百六十四万円の政治献金が行われておる。これはどうしても国民はおかしいと思うわけであります。さらに、四十七年の総選挙の際には東亜国内航空から職員多数が応援に行ったと言われておりまして、現在でも常駐しておる。東亜国内航空の役員名簿

大臣に一言だけ聞いて終わりますけれども、先ほどの佐藤孝行代議士の政治献金の件なんかは、これは政務次官をされておったわけですから東亜国内航空とそういう関係にあるのはいいと思いませんけれども、どうですか。

いまの答弁は大変不満ですよ。監督官庁にあった人がそういう関係に陥るということはよくない。国民の疑惑を晴らすためにも今後こういうことはしませんと、はっきりしてください。

度しがたい腐敗した金権政治の実態をまたもやさらけ出したと思うのです。これははっきり私は批判をいたしまして、関連質問の三浦委員にかわります。

私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案趣旨説明されました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問いたします。 　まず、最初に総理大臣にお伺いいたしたいのは、現在叫ばれている国鉄の危機の原因は何か、その責任はだれが負わねばならないのかという問題についてであります。 　今日、昭和四十八年度を初年度とする国鉄財政再建十カ年計画が、昭和四十四年度に始まる第一次再建計画と同様、完全に破綻したことは周知のことであります。しかし、政府は、約三兆一千億円の累積赤字、約六兆八千億円の長期債務という国鉄財政の破綻を口実に、大幅な運賃値上げが不可避であるかのように、財政が逼迫しておるにもかか

海洋汚染防止法という名前どおりにいきますと、海洋は汚染されないできれいなはずでありますが、実際には海は年々汚れておりまして、一昨年十二月の三菱石油水島製油所の事故のごときは、瀬戸内海に生活をしている関係住民に深刻な打撃を与えておりまして、その傷はいまだにいえておりません。石油コンビナート等災害防止法や、このたび海洋汚染防止法の改正案が出てまいりましたのも、これら重大な損害から国民が救われていくように、今後こういうことが起こらないようにという強い要望によって出されてきたものと思います。したがいまして、本改正案はそれらの切実な国民の願いにかなったものにしていくことが必要であろうと思います。 　そういう点で、昨年十一月十一日に衆議院地方

水島製油所のああいう大量の油の流出によって、現在法的にどのような処罰を受けようとしておりますか。あれはまだ起訴されていないのでしょう。どうなんですか。

そのように捜査をしても起訴に至らないようないいかげんなことをやられておるわけです。これは、この法律が、ああいう悪いことをして庶民に迷惑をかけているような、海洋汚染をしているような企業に対して厳重に取り締まるという規定になっていないからこういうことになるのである。ここのところをあの問題から一番深刻な反省としてとらえないといかぬということです。三木内閣は依然として大企業本位の政府であるということを再び立証している。これは反省してもらいたい。 　そこで、次に移りますが、外国船の事故が非常に多いのは御承知のとおりでありまして、その対策を強化していただきたいと思うのであります。最近五年間の動向を見ましても、昭和四十六年十一月三十日には、新潟

便宜置籍船はどういう企業がどのようにしてやっておるか、どういう労働条件でやっておるか、そこの船員がどういうような指導を受けておるかということをあなたはよく御存じの上でそういう白々しい答弁をしておったらいけませんな。 　東京湾は強制水先案内をやられておりますが、それ以外の伊勢湾であるとか、あるいは大阪湾とか瀬戸内海の地域はもうちょっと指導を強化する必要があるのじゃないですか。その点はどうですか。

いや、私は、水先案内をもっとつけてきちっとやる必要があるのじゃないかというふうに言うておるのです。