梅田勝

要するに、石油港湾施設におきましても、鉄鋼港湾施設におきましても、予算は毎年鹿島港の場合にはついております。非常に手厚くやられておるということが経過的に見ても明らかだと思います。 　そこで、もともと港湾というものは公共の役に立てるということで地方自治体が管理者となってやっておるわけでありますが、この鹿島港は前にも港湾法のときにお尋ねいたしましたが、問題の公共埠頭というものがどうなっているか。南の一部は完成をしたというように聞いておりますが、これもごく一部で実績は上がっていないように思うのでありますけれども、この南北の公共埠頭はいつ完成するのか。すでに昨年十二月にできたというのも、実績はどうなっているのか。北の方はいつできる見通しな

私の質問したことにきちっと答えていただかなければいかぬね。南にできたのは実績があるのかと聞いているのです。これはなかったはずでございますね。そこのところをきちっと答えてくださいよ。 　それから、北の方は買収がおくれているという話だが、これは一体どうなっておるのか、いつごろできるのかということを聞いているわけですよ。

わずかに稼働を始めたようでありますけれども、北の方は全く手がついていないということなのですね。ですから、もともと公共埠頭をつくるということのために港湾法もあるわけでありますから、一番肝心なものかなかなかできないというのでは何のためにつくったかということが問題にならざるを得ないのです。この入口の住友金属とか鹿島石油とかいうところは結構使っているのですね。一番いいところを使っているわけですよ。前にも問題にしたのですが、住友金属のあの岸壁には「私有岸壁につき無断係留を禁ず」というふらちなことが書いてある。こんなものは早く撤去しなさいと以前にも指摘したことがあるのですけれども、それほど鹿島港というのは大企業のためにつくったという性格が明白で

ここの計画というものは御承知のように途中で変更になっているのですよ。二十万トン級のタンカーというのは後から計画されたのであって、当初は計画になかった。五万トン級ぐらいしか考えていなかった。ところが、でっかい船がどんどんできるというので急遽計画がこのように変更されまして、港全体の状況から見ると全く不適当なバースが鹿島石油に対して許可されておる。この一事を見てもこれは非常に重大な問題だと私は思うのですよ。 　それから、非常にでっかい船の場合は、たとえば二十万トンの喫水は十九メートルというように言われております。安全率を五メートル見ますとマイナス二十四メートルというのが必要なわけでありますけれども、実際は運輸省は三メートルでもいいんだと

とにかく、船か大型化するということでもってそれだけを対策の中心にしておる。喫水が深いものですからどんどんまた深くしなければならぬ。ところが、大型が入ってくると危険がより増大するということもあるわけなんですね。小さい船は一番奥までいったらよろしい、その方は一番後でよろしいということで、対策がどんどん後れる。もっぱら力を入れるのは大型船ばかりというやり方が問題であろうと私は思います。もともとこのことで利益を得るのは大手海運業者なりあるいは臨海工業地帯にある大手大企業でありますから、そこから負担金をとればいいのです。もっともっととればいい。そういう点で、こういうやり方は問題であろうと私は思います。環境保全対策の問題につきましてもいろいろ計

私は、日本共産党・革新共同を代表して、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案について反対討論を行うものであります。 　反対理由の第一は、本法案は、過去四次の計画が示しましたように、建設、整備された港湾整備の大部分が特定の大企業によって占有され、大企業本位の高度成長政策に奉仕してきた性格を何ら変えるものではなく、今後も引き続き国民の負担において大企業奉仕の港湾整備を行うとするものだからであります。 　言うまでもなく、港湾は、四方海に囲まれたわが国におきましては、まさに、経済発展と国民生活の向上にとって重要な基盤の一つであります。したがって、わが党は、港湾の整備や改良そのものに異論を唱えるものではありません。問題は、それがだれのた

本日はロッキード問題の究明を行いたいと思います。 　御承知のように、ロッキードというのはアメリカの航空会社でありますが、軍需産業として重要な位置づけを持っているはずであります。そのロッキードが民間航空機に進出をしてくる際に重要な経営上における問題が起こりました。このアメリカの軍需産業であり巨大な独占体であるロッキードの利害をめぐりましてわが国の航空業界が、そしてこの問題を通して日本の政治が大きく関係をしていくわけであります。 　私どもが強調しておりますように、ロッキード疑獄事件というのは、戦後政治の日本における後進性といいますか、その体質、金権性、戦犯性、売国性というものがまさに集中的な形で、腐り切った政治として明らかになってき

二月六日のアメリカの上院外交委員会多国籍企業小委員会におきましてコーチャン証言というのが行われておりますが、この中で、何回も問題になっておる点でありますけれども、「児玉、小佐野両氏と何度も会って売り込み作戦計画への援助を求めた。あるとき政府内部各層に誤解があり私の方針がつぶれる可能性もでてきたので、両氏に頼んで政府の誤解をとくよう取り計らってもらった。そのような例はたくさんあった。」というように書いてあるわけでございます。 　要するに、ロッキードというアメリカの航空機会社が莫大な贈賄をやりまして、そして目的を達する、その過程で日本の航空行政がゆがめられていくということがいま問題になっているわけでありますから、これはきわめて重大なわ

一番疑惑がかかりましたのは機種選定に関する問題であります。 　同じ二月六日のコーチャン証言によりますと、「当時全日空はそれほど活発ではなかったと思う。我々は当時日本航空と折衝していた。」というように、最初の攻撃目標は日航にあったことは明白でございます。そして、経過的に見てみますと、昭和四十四年一月十五日にロッキード社と児玉譽士夫の秘密代理契約が結ばれておる。続いて四十四年七月になりますと、日航がエアバス導入計画というもの、四十七年度目標というものを白紙還元をしている。日航はそれで攻略されたので全日空へ攻撃が向いていき、そして後は御承知のように全日空もＤＣ１０をやめていくという経過があるわけですね。このように見ますと、戦犯右翼であり

後からなられても、事件はまだずっと推移するわけでありますから、その点をあなたはどのように考えているかということを私は聞いているのです。 　中村航空局長にお尋ねいたしますが、いまの問題につきましてどのようにお考えになっていますか。

運輸省が先ほど来言っておられるのは、航空会社がどの機種を選定するかということはその会社の企業としての自由な活動である、運輸省はそれにはタッチしないんだ、と、こういうことですか。

全日空は昭和四十五年一月に新機種選定準備委員会を発足させておりますが、これとは別に全日空には技術委員会というものがありますが、これは機種選定に当たってどういう役割りを果たしておったのか、御存じですか。

これはトライスター導入に大いに関係があったと私は思うのでありますけれども、昭和四十五年の二月十一日付のウイングという新聞に、「三月初めに機種選定」という大見出しがついておりますが、これによると、二月九日から十三日間の日程で全日空の大型ジェット機機種選定のための調査団が若狭副社長が団長になって行かれたわけでありますけれども、このときに記者会見が行われているのでありますけれども、その中で、「三月初め頃には決断を下す予定だ。決断を下すに当っては、全日空技術委員会に諮問することも考えている。」というように書かれております。当時大庭社長が昭和四十五年三月にはＤＣ１０のオプション契約を結んでおるというのは御存じのとおりで、この若狭副社長が三月ご

諮問したということがないというようにあなたはいま断定されましたけれども、その断定はどこから出てきたんですか。

この全日空技術委員会に航空局の職員が参加していたのではないかと思うのですが、どうですか。

参加していたメンバーは、当時の航空局技術部長金井洋ですか、現在東亜国内航空の顧問をしている人、それから航空局技術部検査課長中曽敬ですか、それから航空局技術部航務課長村林淳吉、現在航空保安大学校の校長をされている方ですか、こういう方が参加をしていた。内村次官は当時航空局長ですから、確認できますか。

あなたの航空局長のときにおったのだから、中村航空局長に聞かなければわからぬというようなことじゃ困りますよ。あなたが航空局長をしておったときにこれが起こっているのだからね。 　そして、全日空技術委員会に機種選定の問題について諮問したという疑いがありますが、どうですか、あったのでしょう。

全日空技術委員会の委員長は松浦四郎法政大学工学部教授で、こういう偉い先生がやっておるわけですね。そして議論はされているのですよ。あなた方は、全日空が機種選定をやる場合に、監督官庁である航空局は何も干渉はしてないと言うけれども、実際はそういう議論に加わっている。これはきわめて重大な疑惑ですよ。 　運輸大臣、この問題については徹底的に調査をして当委員会に報告をしていただきたいと思いますが、どうですか。

きちっとこれは調べて報告をしていただきたいというように私は言っているのですから、そういう疑惑がある以上は調査をしていただきたい。議論がされたと私は言っているのだから、きちっと調査の上当委員会に報告をしていただきたいと思います。 　次に、御承知のように昭和四十一年の閣議了解によって進められておりました航空二社方針という、いわゆる航空業界再編問題でございますが、昭和四十五年に至りまして、当時の橋本運輸大臣のもとにおきまして突如航空三社方針というように出されました。これまた疑惑の的になっておるわけであります。そこで、この橋本方針を具体化する通達といたしましては、四十七年七月一日の丹羽運輸大臣通達であったと思います。 　航空局長にお尋ね

四十五年の閣議了解から通達までの間にはかなりの時間があるのですね。この丹羽通達が出るのにはそれなりの理由がずっと積み重ねられていっているというように私は思うわけですよ。 　先ほども問題になりましたが、直前の六月二十六日の自民党航空対策特別委員長福永一臣名による例の怪文書と言われているものでありますけれども、これが大臣通達の基本になっているように見られておりますが、それではどういう点が違うのか、お示しを願いたい。 　それから、先ほどの質疑にもありましたが、この文書が運輸省内で発見されたと言いますけれども、だれの部屋にあったのか、はっきりさせていただきたいと思います。 　それから、もう一つは、だれが持ち込んだのか、お答え願いたい。