先ほども申し上げたことではございますけれども、家庭裁判所におきます家事調停事件処理の充実強化のために七の増、一方、司法行政事務の簡素化、能率化に伴う減員といたしましては十七の減を立てたわけでございます。家事調停事件処理は裁判部門でやっておりますので、そちらの方に増員されますと事件の処理の面で強化されてまいります。司法行政部門は事務局の職員でございますので、現在の国家財政の立て直しに対して、私ども裁判所といたしましても内部的な努力をして能率を上げることによって司法行政面での努力を払いたいということでございまして、そのために裁判部門に支障があってはならないわけでございますが、その点は年々少しずつ増員を図っていくことで、地道な努力を重ねて
まず、十六ページの裁判官の点でございますが、御承知のように、判事、判事補につきましては、四月に採用しあるいは判事に任命されてまいります。したがいまして、十二月一日現在でこの程度の欠が出てまいったわけでございます。（横山委員「一番少ないときの材料を出したのだな」と呼ぶ）いえ、決してそんなことはございませんで、これが充員されます四月までの間には、もう少し欠員が出てまいることも確かでございます。（横山委員「四月には完全に埋まるのですか」と呼ぶ）四月には欠員は埋まります。簡裁判事につきましては、八月に新しく任命され、七月の末までの間に少しずつ欠が出てまいりますけれども、これも八月に埋まります。 一般職の十九ページでございますけれども、欠
委員御指摘のとおりでございます。
拘置所でございますと、法務省の所管でございますので、私どもちょっと存じておりません。
さようでございます。
ちょっと私もその辺は担当でございませんので……。
経理局でございます。
まず、委員の御質問の中に、今回の定員法の改正、この程度の増員で足りるのかといった御指摘もございましたので、その点についてお答えさせていただきます。 ただいま定員法の改正で御審議いただいております判事八名、裁判官以外の裁判所職員一名ということでございますが、裁判所の場合どれだけの職員がおれば十分かということは、数字で申しますとなかなかむずかしい問題があろうかと思います。私どもも今回の増員で理想的な状態になるというふうには決して思ってもおりません。今後もさらに増員をお願いしなければならないこともございましょうし、また、増員以外の点につきまして、訴訟の促進を図る工夫、施策も必要かと存じます。 増員の関係で申しますと、調査部長からも
昔から、やはりもめごとの解決には相当時間がかかるということがいろいろことわざにもなって言われておりますように、確かに事件の解決というのは多少の時間がかかることは、何もわが国だけの問題でもないようでございます。諸外国の例を見ましても、わが国より多少時間がかかっているところもありますけれども、民事事件について申し上げますと、わが国よりは先進諸国におきましては多少短いのが現状でございます。その点、私どもも司法行政を担当します立場といたしましては、十分わきまえまして努力しなければならないと存じております。 昭和三十九年に臨時司法制度調査会の答申が出されましてから今日、相当数の裁判官以外の職員の増員が図られてきております。何をもって裁判を
増員されます裁判官以外の裁判所職員につきまして六カ月の予算しか計上されておらないという点でございますけれども、一般職につきましては、年度途中の自然退職者が相当ございますが、このうち書記官、家裁調査官、速記官につきましては、年度途中の補充が御承知のように困難でございます。養成に時間がかかりますのと、新規採用、養成後出てまいるのが四月でございますので、年度途中の欠が生じましてもなかなか途中では埋められないという事情がございます。また、毎年八月には一般職の中から簡易裁判所判事に任命される方も相当ございますため、年度途中における欠員が生じてまいることは避けられないのが実態でございます。 そこで、裁判所といたしましては、財政当局との折衝の
先ほど申し上げましたように、やはり欠員との兼ね合いで、必ずしも十二カ月分の予算がつかなくても、当初の年度についてはやっていけるということに尽きようかと思います。
毎年、欠員の状況等、差がございますので、その辺との兼ね合いで必要な人数、必要な予算、果たして何カ月分必要かといったような点を毎年検討してはまいりたいと思っております。
昭和四十年から四十九年までの十年間に家庭裁判所調査官の定員を百二十人増加させてまいりましたが、御指摘のとおり、五十年以降は増員を図っていないことは事実でございます。少年非行が増加の傾向にありまして、家裁で取り扱います少年保護事件は、昭和五十五年には約五十八万件に達しておるようでございます。しかしながら、過去を振り返って少し長期的にながめてみますと、昭和三十年代の後半から昭和四十年代の初めにかけましては、年間約百万件の少年保護事件が係属していた時期がございまして、その当時に比べますと、現在特に家庭裁判所調査官の負担が過酷であるとまでは考えておらないのでございます。だからといって、現在の家庭裁判所調査官の数で全く十分であるかというふうに
そのような要求があるということは、承知いたしております。
全司法から出されましたものを私どもも拝見する機会ももちろんございますし、読む意思は十分持っております。
私も昭和四十一年ころのいきさつ存じませんで、その当時は、現在「その他」としてありますものの内訳をさらに細かくしているようでございます。どのようないきさつでこうなったのかも、残念ながら存じませんけれども、今後の問題として検討させていただきたいと思います。
入所しております人は約四十人だと存じますけれども、以前は内部だけから速記官の卵として採りまして養成しておりましたが、とてもそれでは応じきれないということで、昭和五十年度から外部の人からも採用することになっております。しかしながら、マン・ツー・マンの養成で非常に技術を要するということから、最初入所しました方の中にも不適格ということでふるい分けされて、速記官として養成できない方も出てまいるわけでございまして、またいま申し上げましたようにマン・ツー・マンの養成ということで、教官の方も相当の人数が必要になってまいるといったようなこともございまして、現在の養成人員というのはやはりぎりぎりの線ではないかというふうに思っております。 ただ、欠
最近の情勢でまいりますと、毎年二十名くらいずつふえております。したがいまして、数年かかるとは存じますが、次第に充員されていく態勢であることには間違いございません。
毎年四十人ずつ研修生として入所させておりまして、毎年充員されていきます人数が二十人程度だと申し上げましたのは、やめる方を差し引いてなおかつ二十名ずつ着実にふえているという趣旨でございます。先ほども申し上げましたとおり、養成をいたしますにはマン・ツー・マン的な教育が技術的に必要でございますので、やはりこの程度の養成人員がいっぱいだというふうに考えております。
速記官の養成につきましては先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、タイピストにつきましては、昭和五十六年十二月一日現在で九十一人の欠がございます。しかし、裁判所の組織は、全国に支部、簡裁、検審まで含めますと約千四百もの組織がございまして、特定の時点である程度の欠員が生ずることはやむを得ないわけでありますけれども、ただ、タイピストにつきましては、書記官とか家裁調査官のように特殊な資格を要するというわけのものではございませんので、欠員が出ますれば、これまでもなるべく早期に補充するように努めております。 定員の増の点につきましては、最近ゼロックス等事務機械が相当発達しておりまして、現在のタイピストの数で必ずしも裁判事務、司法行政事
