当初、土地事件についてだけ競合管轄を認めることでいかがかというふうにいたしましたのは、同じ不動産訴訟とは申しましても、土地事件と建物事件とでは相当ないろんな面での開きがあるというふうに考えたわけでございます。土地は基本的な不動産であるということ、訴訟物の価額の算定の基礎となります固定資産税の評価と現実の価値との間の乖離は土地については相当大きいけれども、建物についてはさほどでない。建物については相当大きなものもあるけれども、建物訴訟につきましては相当大きな建物の明け渡し、あるいは建物収去、土地明け渡しといったような事件もございますけれども、中にはアパートの一室の明け渡しを求めるものも建物訴訟の範疇に入るわけでございまして、それらの点
簡易裁判所発足当時の事情を見ますと、簡易裁判所設置の当初の審議の過程におきましては、あるいはアメリカの少額裁判所といったような制度を見習ったという点はあるようでございます。 しかしながら、発足いたしました簡易裁判所は、確かに比較的少額軽微な事件を簡易迅速に行うという大目的がございますのと、国民の身近なところで国民に親しまれる裁判所という点で、督促事件でありますとか、調停事件でありますとか、あるいは刑事で言えば令状事件でありますとかいった、令状は地裁も扱いますけれども、地方裁判所が扱わない事件を相当簡易裁判所の取り扱う事件と決めたわけでございますが、事、民事訴訟事件について見ますと、訴訟物の価額によって比較的少額なものを簡易裁判所
金額的には昭和四十五年当時三十万円であったものは今日では九十万円程度であろうということでございますけれども、今回の改正法案に盛り込まれておりますのは単純な金額の引き上げだけではございませんので、不動産訴訟の地簡裁競合管轄さらにあらゆる事件についての当事者双方の希望による地裁への必要的移送という新しい制度が盛り込まれておりますので、分担割合は、昭和四十五年当時より、二万件簡裁に動くと試算した結果によりますと、地裁の方が多くなっております。
未開庁につきましては、庁舎ですとか敷地の確保が困難な事情がございまして、今日まで開設されていない実情にあることを前回申し上げた次第でございますが、一方、相当期間、三十年以上の時間の経過とともに、その後の交通事情ですとか人口分布の変化によって、未開庁の大多数の庁につきましては、その管内の事件数もきわめて少ないか、あるいは大阪などの都会地におきましては、事件数はあるにいたしましても、近隣の既設の簡易裁判所に行きますのにきわめて時間もかからないというような意味で、地域住民の方々にもそれほど御不便をおかけしていないのではないかと思われるわけでございまして、そのような意味で、前回、未開庁につきましては開庁されないまま現在では一種の安定状態が生
裁判所側の行います具体的な問題といたしましては、まず定型訴状を含めて口頭受理をもっと十分やれ、それから特則手続も十分に活用すべきである。現在もあります要請受理についてもさらに地方裁判所に徹底してもらいたい。また、双方合意による必要移送の制度を設けられたけれども、裁量移送の活用も今後十分図られるようにすべきである。それから調停制度の運用を充実すべきである。それから人的、物的な面でも簡易裁判所を充実強化していくべきである。最後に、簡易裁判所の国民の利用について裁判所側も積極的にＰＲをすべきである、そういった点でございました。
問題になっております八庁の未開庁、これも法律上は裁判所法三十八条によります事務移転庁でございます。昭和二十二年五月三日の憲法施行と同時に新しい裁判所法も施行されたわけでございますが、したがって形式的には昭和二十二年五月三日から、当時は五百五十七庁でございましたが、それだけの簡易裁判所が開庁しなければならなかったわけでございます。 しかし、どうしても敷地あるいは庁舎の確保が困難であったために開庁できなかった庁、これは実は現在残っております八庁よりもっともっと多くの数がるタート時点では開庁できながったわけでございます。しかしながら、やはり法律上設置されました庁につきましてはできるだけ早く開庁すべきであるということで努力を重ねまして、
今回の改正法案に盛られております不動産事件簡裁競合管轄という制度が初めてとられますだけに、見込み数で不動産訴訟の約八〇％が地裁へ行くであろう。それはそれなりの根拠があって推定いたしたわけでございますが、あくまでも推定でございますので、狂わないとは絶対申し上げるわけにはいかないと思います。 私どもは、現在立てております推計をもとに、それぞれの簡易裁判所にどのくらいの事件数が移動するであろうかという試算はいたしておるわけでございまして、前回の当委員会におきましても、小規模庁、中規模庁についてはさほどの事件の移動がないからまず人員の手当ては要らないだろう、しかしながら大規模庁の一部につきましては、二万件推定のもとにおいても相当程度の事
今回、事物管轄の改定を理由といたして裁判所の人手をふやしてくれたということは、これはなかなか私としては通りにくい理由だろうと存じます。全体の裁判所の新受件数がふえて裁判所全体が忙しくなっているということを理由に、毎年わずかではございましても増員の要求をし、当委員会に御審議をおかけいたしまして増員を果たしてまいっているわけでございまして、その点は今後も同様の努力をいたしたいと思います。 しかしながら、今回の事物管轄の改定に伴って動きます事件は、地方裁判所から簡易裁判所へ動くわけでございますので、現在の簡易裁判所で事件数が相当増加することによって賄い切れないという状態になりますれば、現在もちろん、委員仰せのとおり、地方裁判所も忙しい
その点は、事件の推移を見て十分考えさせていただきます。
果たして三カ月の期間で十分であるかどうか。時期的なもので事件数の伸びがある月もあるわけでございますので、その辺は妥当な期間を設定いたして、事件の動きに対して対処してまいりたいと思います。
離島の簡易裁判所が幾つあるかという御質問でございますか。
離島の簡易裁判所、約十三ほどあろうかと思います。正確には一、二庁の差はあるかもしれませんが、私のあれでは十三庁ではないかと思います。 一つ一つ名前を……。
八丈島簡易裁判所、伊豆大島簡易裁判所、新島簡易裁判所、山口県でございますが久賀簡易裁判所、西郷簡易裁判所、長崎県でございますが有川簡易裁判所、同じく長崎県の上県簡易裁判所、熊本県の牛深簡易裁判所、鹿児島県の屋久島簡易裁判所、広島県の因島簡易裁判所、鹿児島県の甑島簡易裁判所、鹿児島県の徳之島簡易裁判所、それから高松地裁管内の土庄簡易裁判所、こういったところでございます。
裁判所職員の出張等の旅費日当につきましては、国家公務員等の旅費に関する法律に定めがございまして、これに基づいて支給されております。
いまお尋ねのような例でございますと、それはやはり公務上の必要な宿泊ということになりまして、宿泊料、旅費——旅費は往復でございますが、日当は出ることになっております。
ただいま委員仰せの中で弁護士にかわるという点は、はっきりどういう御趣旨か理解いたしかねる面がございますけれども、弁護士にかわるような動きをするということになりますと、国家公務員としてそういうことをやっていいかどうかという問題もございます。ただ、簡易裁判所でございますので、事件の口頭受理というような点は十分特則としてなし得るわけでございますから、そういった点をうまく活用していただくということで対処できょうかと思います。 離島につきましては、やはり相当離れているような場合にはなかなか地方裁判所に参るというのも遠うございますので、私ども九十万円以下の不動産訴訟事件につきまして、地裁簡裁の競合管轄にしようではないかという相談をいたした理
全国の簡易裁判所の数は法律上五百七十五庁ございます。 当初、敷地を得られない、庁舎を得られないといったような関係から開庁できなかった、これも法律的には事務移転庁でございますが、通常未開庁と言われておりますものが八庁ございます。開庁後、土地の開け渡しを求められたり、火災に遭ったり、あるいは庁舎が相当傷んで裁判所としてのサービスを提供するにはふさわしくない状況になったために、開庁後事務移転をしました庁が十二庁ございます。未開庁は、ただいま申しましたように開庁できない障害がございまして、その障害は現在なお変わっておりませんために開庁されておらないわけでございますし、開庁後事務移転をいたしました庁十二庁は、それぞれの理由があって事務移転
承知いたしました。
先ほど来、法務省あるいは最高裁の民事局長から御説明、答弁がありましたとおり、今回の事物管轄の改定によりまして、約二万件くらいの民事訴訟が簡裁の方に動くであろうというふうな推定がされるわけでございますが、これは簡易裁判所一庁当たりにいたしますと約三十六件の増加となるわけでございます。前回、昭和四十五年の改正時には一庁当たり約六十件増加いたしましたので、それに比べると増加割合は少ないわけであります。 なお、今回の法案によりますと、双方の申し立てがございますと、いかなる事件についても地方裁判所へ必要的に移送するという制度が盛り込まれておりますので、あるいはこの増加率は少し下回ることも考えられないわけでもないわけであります。 御承知
今回の簡易裁判所の事物管轄の改定に際しまして、全司法労働組合との接触を担当しておられます人事局の担当課長が組合側の要望、考えを数回にわたって聴取されましたし、法案の直接の担当部局であります私どものところにも組合の役員の方が見えまして、私が直接要望をお聞きするなり、担当課長が聞くなりいたしております。
