梶原大介

ただいまおっしゃられました速やかな情報提供につきましては、国内関係機関、また世界気象機関、ユネスコなどの協力、連携体制が必要となってくると思いますので、しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、民間事業者による予報の高度化についてお伺いをいたします。 　民間事業者における洪水等の予測手法は、シミュレーション技術による高度な手法が主流となるなど、近年大きく進展をしております。本法律案において、土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の予報業務の許可の基準を新設し、気象庁長官が予測技術を審査をすることとし、自ら気象の予測をしない事業者は気象予報士の設置義務を免除するとされております。 　気象庁長官による予測技術の

よろしくお願いをいたします。 　それでは次に、予報業務に関わる許可を受けた者の説明義務についてお伺いをいたします。 　年々発災確率が高まっている南海トラフ地震発生時には、その被害想定によりますと、太平洋に面し、七百十三キロの海岸線を有している高知県におきましては、土佐清水市や黒潮町で最大津波高が国内最大となる三十四メートルと予想され、また、その到達時間においても、室戸市や東洋町で三分、遅いところでも僅か三十二分で来ると予想をされております。そのため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などにより海岸、港湾、漁港の津波対策が実施される中、こうしたハード面の取組の一方で、確実な避難行動により住民の生命の安全を確保するために

災害の規模が大きければ大きいほど様々な混乱が予想されますので、平時においても、からそういったことのないようにしっかり取組を進めていただけますようお願いをいたします。 　次に、ＤＸ社会に対応した気象サービスの推進についてお伺いをいたします。 　社会におけるＤＸが進展をする中で、ＩｏＴセンサー等を用いたより多地点、低コストの観測データの取得や、最新技術を活用したより高度な予報の作成、提供が可能になるとともに、気象情報・データと他産業の多様なデータを組み合わせて活用することにより、各産業における意思決定の高度化や事業の展開などが期待をされております。 　先月の三月十日に開催をされました交通政策審議会気象分科会では、ＤＸ社会に対応した

それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 　現在、気象庁においては、スーパーコンピューターシステムを強化をしたり、そしてまた、今年においては、そのホームページにおいて、関東大震災から百年の節目でございます、過去の災害から学び、自然災害の備えの大切さの普及啓発も行っていただいております。 　今後、予報の高度化とその活用に取り組み、その精度を高めていくことが、いかに住民、災害時の迅速な避難、そして被害軽減につなげていくのかが大切でございますので、その取組をしっかり進めていただけますよう要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

皆様、おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 　質疑に入ります前に、まず、この七月、多くの皆様のお力によりこの国会の場に送っていただきましたこと、そしてさらには、本日、こうして立法府の場である国会において国土交通大臣を始めとする政府関係者の皆様に質疑を行うこと、また発言ができますことに対し、まず心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　そして、先輩の議員の先生方には、私、初質問でございますので、直近の国会で議論をされたことと重複することもあろうかと思います。どうか御配慮をいただけますよう、そして政府関係者の皆様には御答弁をいただけますよう、心からお願いを申し上げさせていただきたいと思います。 　近年

御答弁ありがとうございます。 　先ほどおっしゃっていただきましたように、私たちの次の世代を担う若い世代が本当に夢を持てるような国土づくりにしていただきたいと思っています。 　その中で、今年の七月に取りまとめられた中間取りまとめにおいては、先ほど来お話がありましたように、人口減少、少子高齢化、巨大災害リスクへの対応を始めとする国土の課題について、新たな発想による令和版の解決の原理を全ての課題に共通して取り入れることとしております。 　その中で、一番最初に、民の力を最大限発揮する官民共創というものがございます。それについて一点御紹介をさせていただきたいことがございます。 　平成二十八年六月十四日に、我が党の機関紙である自由民主に

御答弁ありがとうございました。 　次の質問に、質疑に移らせていただきます。 　次に、防災気象情報の高度化への取組についてお伺いをいたします。 　近年、自然現象による災害が激甚化、局地化、集中化をする中で、防災気象情報の精度や伝達の在り方について様々な課題が浮き彫りとなっております。令和二年七月の豪雨では、九州を始め各地で大雨による甚大な被害が発生をし、特に線状降水帯の予測精度の向上が喫緊の課題となりました。また、台風十号の際においては、特別警報の可能性が小さくなったという表現が安心情報として受け取られた可能性があることなどが言われておりました。 　これを踏まえ、昨年四月、防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組がまとめら

御答弁ありがとうございました。 　次に移らせていただきます。 　次に、四国８の字ネットワークの整備促進とミッシングリンクの早期解消についてお伺いをいたします。 　令和二年六月、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会での議論を経て、道路政策ビジョン、二〇四〇年、道路が変わる、人々の幸せにつながる道路が公表をされました。今後の道路行政が目指す持続可能な社会の姿として、日本全国どこにいても誰もが自由に移動、交流、社会参加ができる社会、世界と人、物、サービスが行き交うことで活力を生み出す社会、国土の災害脆弱性とインフラの老朽化を克服した安心、安全で暮らせる社会を掲げ、道路政策を推進をしていくこととしており、本年八月にはそのロードマッ

御答弁ありがとうございました。 　社会資本整備、災害対策、巨大地震への備え、事前防災、経済、食料安全保障などなどのあらゆる観点からも整備が急がれるものであると思います。また、先ほどの道路政策ビジョンが目指す持続可能な社会の姿にも大いに合致をするものでございます。今後の取組をよろしくお願いをいたします。 　次に、建設業における担い手確保の取組についてお伺いをいたします。 　建設業に従事される皆様には、インフラの整備と老朽化対策や、鉄道や電力などのライフラインの維持を担っていただくとともに、建設業は地域の経済や雇用を支える基幹産業としてなくてはならない存在であります。また、台風や豪雨災害時などには季節や時間を問わず常に災害の現場の

それぞれ真摯な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　まだ質問項目ございましたが、御準備をいただいておりましたが、時間となりましたので、大変申し訳ございません。 　今日質疑をさせていただきました国土づくり、社会資本整備、災害対策などなど、これからなすべきことにおいてこの国会の場に多くの国民の皆様の声を伝えさせていただく、また、逆に、この国会の場での議論、また政府、行政の取組を逆に国民の皆様にもお伝えをさせていただく、そういったなすべきことを行いながら、冒頭申し上げました自然災害から被害をなくすという闘いについてこれからも取り組んでまいることをお伝えして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。