梶原大介

それぞれ、法案、そして予算との関連性についてお伺いをさせていただきましたが、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー、そしてネットゼロという様々な関連の法案については、それぞれが相乗効果をしっかり発揮できるような取組をしていただきたいと思います。 　そして、私、今回の所信表明をお聞きさせていただきましてすごく印象に残っておるのは、能登半島地震の対応も含めて、改めて環境省の使命として、人の命と環境を守るということが環境省の使命であるというふうにおっしゃられたことが大変印象に残っております。この法案についてもこれからもしっかり審議をさせていただきたいと思いますし、令和六年度予算、この国会、可決、成立した暁には、まさしくその使命の果

その同心円の考え方を大きく反映させられるという第六次の環境基本計画の策定についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　環境基本計画は、環境基本法第十五条に基づき環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものであり、言わば今後の政府全体の環境政策に関するグランドデザインを示すものであります。環境基本計画は制定から三十年の節目を迎え、現在、第六次環境基本計画の策定に向けた議論が行われております。 　冒頭申し上げましたとおり、世界情勢や環境問題を取り巻く社会経済の状況は、現行の第五次環境基本計画が策定をされました平成三十年から大きく変化をし、我々は地球沸騰と称される気候変動、生物多様性の損失、化学物質やマイクロプラス

ありがとうございました。 　先ほどの同心円でのお答えにもなられました産業革命以降のこの世の中全体の価値観を変えていかなければならない、また、先ほども非市場的価値をいかにしていくかということもお答えになりました。 　まさしくこの三十年で環境における取組は大きく世界的に変化をしてきております。当初、一九九四年でありました第一次の環境基本計画が出たときは、国内外の様々な課題に対して国際的には環境保全の国政的な取組が必要ですよというところから始まって、その次の六年では温暖化が地球規模の環境問題になってきましたよ、さらには次の六年間ではそれがいよいよ深刻化してきました、そして、その次の六年では世界で環境の負荷が増大をしております。というふ

ありがとうございました。 　現在において進みが難航しているという状況の原因の、幾つかあるとは思うんですけれども、その一つで言われているのが、二次避難による所有者が遠方や県外に行かれているようなこと、そしてもう一つは空き家ですね。本当に、所有者不明に対する専門の窓口、相談窓口も設置をされておりますが、この空き家が、御承知のように、能登半島においても、また日本全国の地方においても人口減少、高齢化が進行しており、能登半島においては、被害の大きかった珠洲市は空き家率が、全国平均は一三・六％なんですけれども、珠洲市は二〇・六％、輪島市は二三・五％、能登町は二四・三％、これ少し前の数字なので、現時点では更に空き家率はまた更に高くなってきている

このほか幾つか質問通告をさせていただき、御準備もいただいたことかとは思いますが、時間の関係上、大変申し訳ございませんが、またの機会にお願いをさせていただきたいと思います。 　それぞれ御答弁ありがとうございました。これにて終了させていただきます。

自由民主党の梶原大介でございます。質問の機会をありがとうございます。 　早速質問に移らせていただきたいと思います。 　本年七月、新たな第三次の国土形成計画が閣議決定をされました。平成二十七年決定の第二次の前計画においては、対流促進型国土の形成を目指し、重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワークを掲げ、国土の利用、整備及び保全に関する総合的な施策が、地方創生や防災・減災、国土強靱化の取組等と相まって展開をされてきました。 　これに対し、新計画においては、目指す国土の姿として新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、前計画が掲げた対流促進やコンパクト・プラス・ネットワークを更に深化、発展をさせ、国土の基本構想として、シームレスな拠点

大変力強い御答弁ありがとうございました。 　これからの国土の将来へのビジョンを示すのに、今の我が国が直面するリスク、そして構造全体の変化により、まさしく国土は時代の岐路に立たされていると、そういうことを一番最初にお示しをいただいております。中でも、先ほどもお話ございましたけれども、巨大災害リスクが切迫をしていること、そして気候変動ではなく気候危機、そして人口減少、また世界やアジアの安全保障の環境などなどに、この国土の整備、そしてインフラの整備が我が国が向き合わなければならない課題にしっかりと向き合っていけるような、そういった計画の推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、大臣も先ほど人口の問題

御答弁ありがとうございました。 　先ほどの国土形成計画においての我が国が直面するリスクというものにおいても書かれていたように、私たちのこの食、そして食料が今いかに海外に依存していたか、それをこのコロナ禍によって明らかになってまいりました。今、国の安全保障上からも、そして農政を問わず、私たちのこの食の自給力向上、食の安定供給が大変必要になってくる中、四国においても様々な産品を四国の特色を生かして生産をし、全国に供給をしております。 　こういったように、その食の安全保障においては、全国それぞれの地域がそれぞれの特色を生かしながら様々なものを安定に供給をしていく。これから大切なことでありますけれども、先ほど来大臣がおっしゃられましたよ

そして、この来年四月に時間外労働の罰則付き上限規制が適用されますと従業員一人当たりの仕事量は減ることなどから、個々の従業員の生産性向上も求められるところであります。 　生産性向上にはデジタル化による機械化、自動化による業務の効率化も重要でありますけれども、何より従業員の心身の健康を保つことが生産性向上の前提条件であると考えます。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践をする経営手法は健康経営と呼ばれており、従業員の健康の保持、増進に取り組むことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上等につながることが期待をされております。 　政府も、経済産業省を中心に健康経営に関わる様々な各種の

御答弁をいただきましたように、働き方改革と併せて、そしてこの健康経営も取り組むことが、業務のパフォーマンスの向上につながり、そして企業としての価値や魅力にもつながり人材をしっかりと獲得できると、そういった好循環になるようにこの建設業の分野でも取組を進めていただきたいと思います。 　様々な取組においては、その健康への意識や、また行動変容などがしっかりと見られたような事例があるというような御報告もいただいておりますし、また、御承知のように、建設業は、これまでのきつい、汚い、危険というのを給与、休暇、希望という新３Ｋに、さらには格好いいも含めて４Ｋに、そしてこの健康を含めれば５Ｋにということで展開をしておるところでございます。しっかりと

ありがとうございました。 　それでは次に、資材高騰、資材価格高騰などによるスライド条項の運用についてお伺いをいたします。 　昨今の急激な資材価格の高騰に対しては、サプライチェーン全体で建設資材に関する適切な価格転嫁が図られるよう、受注者、発注者間を含めた建設工事に関する環境整備を進めていくことが必要であることから、国土交通省は、直轄工事においてスライド条項の運用等の適切な対応を実施をするとともに、地方公共団体等に対し、最新の実勢価格を反映した適切な予定価格の設定やスライド条項の適切な運用等を要請をしてきました。 　国土交通省が都道府県と政令市を対象にした実施アンケートによると、令和四年度のスライド条項の適用件数が前年よりも増加

それでは、しかしながら、一方で、民間発注の工事においては請負契約において資材価格の変動等に際しての変更契約に関する条項が含まれていないケースがあるなど、資材価格高騰等に伴う価格転嫁が円滑に進んでいないという実情もございます。資材価格高騰等に伴う請負額の変更協議が円滑に行えるよう、国土交通省による指導のほか、制度的改正も求められていると思いますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。

ありがとうございました。 　次に、適切な工期設定についてお伺いをいたします。 　時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、適切な工期の確保が徹底をされる必要があります。令和元年、新担い手三法が成立をし、また、翌年一月には公共工事品確法に基づく発注関係事務の運用に関する指針が策定をされました。この運用指針には、ダンピング対策のほか、週休二日の実施等を考慮した適正な工期の設定についての記載がありますが、国や都道府県では全体的に対応が進んでいる一方、市町村では遅れが目立っているという現状が明らかになってきております。上限規制の適用まであと半年を切りました。適切な工期の設定など、運用指針の市町村への周知徹底や更なる浸透が必要だと考えま

おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 　ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案について順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　近年、世界や我が国においてこれまでに類を見ないような気象現象が猛威を振るい、地震や噴火、津波、豪雨や台風などの自然災害による甚大な被害を世界各地において毎年のように受けております。斉藤国土交通大臣も提案理由で触れられておりましたが、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災対応や発災時の被害軽減のため、国や都道府県、そして民間も含めた官民それぞれの予報の高度化と充実が強く求められております。その中での今回の法改正について、まず、国と都道府県

是非しっかり情報共有をして取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは次に、火山現象に伴う津波の予報、警報の実施についてお伺いをいたします。 　令和四年一月に発生をしましたトンガ諸島付近の大規模噴火により、我が国においても気圧の変化とその直後からの潮位変化が観測をされました。そもそも大規模噴火に伴う潮位変化のメカニズムが解明をされていないところに、現行の気象業務法では気象業務としての位置付けが不明確でもあったこともあり、津波注意報は発令はされたものの、例えば高知県においては、室戸市と土佐清水市、黒潮町、四万十町、東洋町などの港湾で、漁船など計二十二隻が転覆や沈没をする被害が発生をしました。気象

ただいまおっしゃられました速やかな情報提供につきましては、国内関係機関、また世界気象機関、ユネスコなどの協力、連携体制が必要となってくると思いますので、しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、民間事業者による予報の高度化についてお伺いをいたします。 　民間事業者における洪水等の予測手法は、シミュレーション技術による高度な手法が主流となるなど、近年大きく進展をしております。本法律案において、土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の予報業務の許可の基準を新設し、気象庁長官が予測技術を審査をすることとし、自ら気象の予測をしない事業者は気象予報士の設置義務を免除するとされております。 　気象庁長官による予測技術の

よろしくお願いをいたします。 　それでは次に、予報業務に関わる許可を受けた者の説明義務についてお伺いをいたします。 　年々発災確率が高まっている南海トラフ地震発生時には、その被害想定によりますと、太平洋に面し、七百十三キロの海岸線を有している高知県におきましては、土佐清水市や黒潮町で最大津波高が国内最大となる三十四メートルと予想され、また、その到達時間においても、室戸市や東洋町で三分、遅いところでも僅か三十二分で来ると予想をされております。そのため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などにより海岸、港湾、漁港の津波対策が実施される中、こうしたハード面の取組の一方で、確実な避難行動により住民の生命の安全を確保するために

災害の規模が大きければ大きいほど様々な混乱が予想されますので、平時においても、からそういったことのないようにしっかり取組を進めていただけますようお願いをいたします。 　次に、ＤＸ社会に対応した気象サービスの推進についてお伺いをいたします。 　社会におけるＤＸが進展をする中で、ＩｏＴセンサー等を用いたより多地点、低コストの観測データの取得や、最新技術を活用したより高度な予報の作成、提供が可能になるとともに、気象情報・データと他産業の多様なデータを組み合わせて活用することにより、各産業における意思決定の高度化や事業の展開などが期待をされております。 　先月の三月十日に開催をされました交通政策審議会気象分科会では、ＤＸ社会に対応した

それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 　現在、気象庁においては、スーパーコンピューターシステムを強化をしたり、そしてまた、今年においては、そのホームページにおいて、関東大震災から百年の節目でございます、過去の災害から学び、自然災害の備えの大切さの普及啓発も行っていただいております。 　今後、予報の高度化とその活用に取り組み、その精度を高めていくことが、いかに住民、災害時の迅速な避難、そして被害軽減につなげていくのかが大切でございますので、その取組をしっかり進めていただけますよう要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

皆様、おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 　質疑に入ります前に、まず、この七月、多くの皆様のお力によりこの国会の場に送っていただきましたこと、そしてさらには、本日、こうして立法府の場である国会において国土交通大臣を始めとする政府関係者の皆様に質疑を行うこと、また発言ができますことに対し、まず心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　そして、先輩の議員の先生方には、私、初質問でございますので、直近の国会で議論をされたことと重複することもあろうかと思います。どうか御配慮をいただけますよう、そして政府関係者の皆様には御答弁をいただけますよう、心からお願いを申し上げさせていただきたいと思います。 　近年