梶原大介

おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 　本日は、こうして質問の機会をいただきましたので、自由民主党会派を代表し、水素社会推進法及びＣＣＳ事業法案について質問をさせていただきたいと思います。 　申し上げるまでもなく、気候変動問題が世界的な課題、そしてまた危機となる中、我が国においても、二〇三〇年度には温室効果ガスの四六％削減、そして二〇五〇年にはカーボンニュートラルの実現というものを国際公約に掲げまして、ただいま国を挙げてその取組を推進をしておるところでございます。 　そういった中、今国会にこの両法案が提出をされました。水素、ＣＣＳの活用を推進していくことは、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼

御答弁ありがとうございました。 　石炭火力の合意においては、その後、発電事業者側である電気事業連合会などからも、報道に応える形で、電力の安定供給に対しては国との連携が何より必要だということをおっしゃられております。事業者と今後しっかり意思疎通を図っていただけますようにお願いをいたします。 　先ほど御答弁もいただきましたけれども、齋藤経済産業大臣からは、当会合によって、エネルギーの安全保障に配慮しつつ、多様な道筋のクリーンエネルギーへの移行の重要性、そして世界全体での脱炭素に向け、先ほどもＧ７での団結が重要だと言われておりましたけれども、そのＧ７が有する技術や資金、人材を、その支援のベストプラクティスも共有されるということも御発言

ありがとうございました。 　しっかり御確認をされるということでありますが、この本法律案の許可申請の条文を見てみますと、海洋環境の保全について明記はされておりませんが、環境大臣への事前の協議の際には、これまでに引き続き、海洋環境の保全についてはしっかりと確認をされるべきだと考えますが、環境大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。

続きまして、それではモニタリングの実施体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　本法律案では、貯留事業者が貯留状況をモニタリングすることを義務化し、その結果を主務大臣に報告をするということをされております。 　現行の海洋汚染等防止法に基づく許可制度においても、海底下ＣＣＳを行う事業者が許可を取得する際に、貯留層から二酸化炭素の漏出がないことや海洋環境の変化の程度を監視するための監視計画を定め、これに従い事業者がモニタリングを実施し、その結果を環境大臣に報告することとなっております。また、現行制度では、その指針においては、通常時監視、懸念時監視、そして異常時監視の三段階の監視レベルを設定し、監視項目や実施時期、頻度につ

ありがとうございます。 　その海底下ＣＣＳを定めた平成十九年の海洋汚染等防止法案改正の際には、付されておりますこの参議院の環境委員会の附帯決議において、海底下ＣＣＳをした海域の状況の監視について、当該許可を受けた者から詳細かつ的確に報告を受けるとともに、政府自らも当該海域の状況を把握し、これを適切に公表することとされております。 　これまでどのように海域の状況を政府として把握し公表に努めてきたのか、環境省にお伺いをいたします。また、あわせて、本法律案に基づく新制度においても、貯留に関するモニタリングについて、事業者だけではなく国自ら責任を持って取り組むべきだと考えておりますが、両大臣にはその御所見をお伺いをさせていただきます。

両大臣からお答えいただきましたように、地域や自治体の理解もしっかり得る、そのためにも、先ほどこれお答えになられました周辺環境も含めて、しっかりそういった取組を含めて深めていただきますようお願いをいたします。 　続きましては、人材育成の見通しについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。 　本法律案では、貯留事業者が貯留層のモニタリングを行うことや、技術基準への適合義務等の保安規制を行うことなどが定められております。今後、二〇三〇年までにＣＣＳを本格的に展開をしていく際には、貯留事業者等が本法律案に基づく義務を履行し、安全かつ効率的に事業を実施をしていかなければなりません。そのためには、最新の知見に基づく技術基準の策定に加え、

ありがとうございました。 　続きまして、その国民の理解の増進に向けた取組もお聞きをさせていただきたいと思いますが、少し時間も経過してまいりました。また、国民の理解も含めて、人材確保、今御答弁をいただきましたので、後ほど時間があればさせていただきたいと思います。 　それでは次に、水素社会推進法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　我が国は、二〇一七年十二月に世界に先駆けて水素基本戦略を策定をいたしました。同戦略では、供給面、利用面でのそれぞれの取組方針が示され、供給面では、国際的な水素サプライチェーンの構築、国内再エネ由来水素の利用拡大などが盛り込まれております。また、利用面では、再エネの調整電源としての活用や水素

それぞれ御答弁ありがとうございました。 　その二〇一七年以降の取組、そしてさらには近年の世界的な環境の変化も踏まえて、改めて本法律が水素社会実現に向けて果たす役割についてお伺いをしたいと思います。 　その二〇一七年の基本戦略を策定した後、二〇二〇年の十月に我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言を行いました。その後、二〇二二年にはロシアによるウクライナ侵略が起き、脱炭素化とともに、エネルギー安全保障を確保することの重要性が改めて世界各国において認識をされ、先ほどの御答弁にもありましたけれども、欧米や中国など諸外国においても水素の導入をもっと進める動きが大変活発化しております。そして、水素をめぐる環境変化を踏まえ、我が国におい

ありがとうございました。 　次は、環境省に、環境大臣にお伺いをしたいと思います。 　経済産業省とこの後、今後どのように連携を図っていくかについて、本法律案では、低炭素水素等の供給、利用の促進に向けて、先ほど御答弁もありました基本方針を定めるというふうになっております。基本方針にはＧＸの実現に向けての重点的に実施すべき内容を記載をすることとなっており、その基本方針の策定等に当たって経済産業大臣は環境大臣など関係行政機関の長と協議をしなければならないとされております。 　低炭素水素等の供給、利用は、環境省が所管をしております今後改定予定の地球温暖化対策計画やＣＯ２排出削減に関する施策とも密接に関係をしていると思いますが、今後の基本

環境保全の観点をしっかりと取り入れながら、今後、基本方針の策定以降、計画認定制度を創設をされ、そして認定を受けた事業者に対する支援も始まってくるものと思っております。そして、電気、ガス、石油、製造等、運輸の産業分野の低炭素水素の利用の促進の制度の在り方についても検討することとされています。 　ＧＸの推進とエネルギーの安定供給、脱炭素、経済成長を同時に実現していく取組を両省に求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。 　本委員会における今国会での最初の法案審査として、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案について質問をさせていただきます。 　私、参考までに衆議院の議論がどうなっているのか拝見をさせていただきました。そうしたら、衆議院での委員会での最初の質問が、この地域における生物の多様性の増進のための活動の促進に関する法律案が大変名前が長いということで、その略称をいかに考えているのかという質問でありました。 　今日も政府の参考人としておいでになられている白石自然環境局長が、大変苦慮しながら、非常な難問でありますということで、端的に、どういうふうにお答え、端的に

ありがとうございました。 　先日の所信でももちろんお聞きさせていただきましたように、今お答えになられた、全国に共有をすると、そして環境分野のみならず地域活性化にもつなげるということは、まさしく、もうこれまでおっしゃられた、同心円の一人一人が地域につながり、市町村につながり、企業につながり、そして今お答えになった全国に波及すると、そういった取組を是非期待をさせていただきたいと思います。 　次に、認定制度を法定化する必要性及びその効果についてお伺いをいたします。 　本法律案により、生物多様性の増進のための活動計画を国が認定をする仕組みが導入をされることになります。現在運用されている自然共生サイトは法律に基づくものではありませんけれ

御答弁ありがとうございました。 　先ほど少しおっしゃられた、令和四年に百八十四か所というふうにおっしゃられましたけれども、たしか目標が百程度であったものがもう既に百八十四か所ということで、それをしっかり、さらに、法律に基づくということによって安定化、そして継続性を求める、さらにはそれぞれしっかり三省で取り組むというふうにおっしゃられました。 　また、回復、創出においてはまた後ほどお伺いをさせていただきたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。 　あわせて、それでは、本法律案の施行後、現在運用されている自然共生サイトはどのように扱われることになるのでしょうか。改めて本法律案に基づく認定申請手続が求められることになるので

ありがとうございました。 　それでは次に、計画の認定基準としての地方創生の観点についてお伺いをさせていただきたいと思います。冒頭の質問で増進活動による地域の活性化の効果についてお伺いをさせていただきましたが、その関連でお伺いをさせていただきたいと思います。 　例えば、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ事業に関わる地域脱炭素化促進事業制度などにおいては、事業実施による地元への貢献が重視をされているものなどもあります。 　本法律案の増進活動においても地域の観光や雇用などにつながる取組等が含まれるのではないかと考えますが、実施計画の認定ではこのような地方創生の観点も考慮をされるのでしょうか。認定基準として地方創生への貢献を盛り込むこ

ありがとうございました。 　実際の認定の基準とはならなくても地方創生に寄与すると、そういった取組をしっかり求めていきたいと思います。 　次に、増進活動に対する中間支援の体制整備についてお伺いをいたします。 　増進活動を促進をするためには、生物多様性の促進に既に取り組んでいる企業や個人だけでなく、取組の必要性を感じているが今の段階で何から始めるか分からないという方にも活動に積極的に参画をしてもらいやすくすることが大変重要であり、そのための支援が求められるものと思います。中央環境審議会の答申においても、行政機関や専門家等による助言や伴走支援の重要性と中間支援を担う組織の拡充が指摘をされております。 　本法律案の第二十八条に、地方

ありがとうございました。 　先ほどの地方創生のことにも関連をしてまいりますが、今大臣のお答えになられたニーズをしっかり把握するということは、本当に、環境問題に意識を持っていろんな取組をしたいと思う方が、ひいては、里地里山であり、中山間地域であり、そういった地域での活動が大事、だから移住につながる、そのことが地方創生にもつながっていく、そういったことも是非効果として期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　次に、市町村への人的支援、財政的支援の必要性についてお伺いをいたします。 　本法律案に基づく増進活動の促進には、地方公共団体の果たす役割が非常に重要なものとなっております。特に市町村につ

しっかりとお願いをさせていただきます。 　次に、先ほど認定制度を法定化する必要性と効果についてお伺いをさせていただいたときの御答弁で、その回復、創出も含まれるということをおっしゃっていただきました。その回復と創出活動を増進活動の対象に含めるということの意義とその認定の基準についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　認定を受けることのできる増進活動の対象に、生物多様性の維持だけではなく、回復又は創出を含められていることを先ほどお答えになられました。これは、中央環境審議会の答申において、生物多様性が豊かな場所での活動に加え、管理放棄地や開発跡地等の生態系の回復及び創出等の活動も対象とする必要があると指摘をされたことを踏まえての

ありがとうございました。 　続きまして生物多様性維持協定制度の創設経緯やまた増進活動における経済的インセンティブなどなどお伺いをさせていただきたいと思いましたが、大変御準備いただいて申し訳ないんですけれども、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の梶原大介でございます。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。よろしくお願いをいたします。 　それでは、早速ではございますが、環境行政等の基本政策に関する伊藤環境大臣の所信につきまして、現在、環境省において、この環境施策の中心に位置付けられている統合的アプローチ、これと、今国会に提出をされている予算、そしてまた法案、そういった関係性及び今我が国が直面をしている環境の問題について幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、統合的アプローチと今国会提出法案の位置付けについてお伺いをいたします。 　我が国の経済社会は、申し上げるまでもなく、人口減少、少子高齢化、そして東京への一極

ありがとうございました。 　その積極的に取り入れられる統合的アプローチから見た、今度は令和六年度予算のポイントについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　令和六年度予算を踏まえた環境省の重点施策は、時代の要請への対応のため、統合的アプローチによる施策と、これまでの公害による健康被害対策や東日本大震災からの復興など環境庁時代からの不変の原点の追求を行う施策を二つのコアミッションとしてまとめられております。 　以前の重点政策においては、個別の分野ごとにまとめられており、そのうち、地球温暖化対策など年度ごとに特に重点を置いて取り組むべきものを示していたものと思いますが、近年においての重点施策では、まず二つのコアミッションを示し