お答え申し上げます。 適応につきましては、農業あるいは防災など非常に幅広い分野にわたっております。そして、その中では、これまでにも取り組みが行われているものはございますし、また、知見の足りない分野もございまして、今後、調査研究を行うといったようなさまざまなレベルにあると思っております。 私ども環境省といたしましても、例えば、気候変動適応情報プラットフォームにかかわる予算の構築等の……（馬淵委員「各省ね、各省」と呼ぶ） 各省につきましては、実は、昨年十一月に閣議決定をしたということで、ことしの予算要求が、計画策定後初めての予算要求の年に当たります。私どもとしても、適応計画の推進のための必要な予算を要求してまいります。そして
設置の目的でございますけれども、気候変動の影響への対応に関し、関係府省庁が緊密な連携のもと、必要な施策を総合的かつ計画的に推進するため、設置されるものでございます。
開催状況でございますけれども、適応計画の閣議決定に至るまで三回開催をしております。（馬淵委員「最後はいつですか」と呼ぶ）最後は、昨年の十一月の二十五日でございます。
お答え申し上げます。 今先生御指摘の排出量取引制度でありますとかあるいは炭素税といった、炭素の排出に価格をつけるというカーボンプライシング、これにつきましては、経済的インセンティブによって企業や消費者の方々に効率的な排出削減を促す有効な政策手段というふうに認識をしてございます。 御指摘のとおり、Ｇ７の環境大臣会合のコミュニケにおきましても、イノベーション及び長期的な排出削減のための低炭素投資の強化に効果的な手段であるというふうに位置づけられているところでございます。 また、本年二月に、環境大臣の私的懇談会でございます気候変動長期戦略懇談会からの提言では、社会構造のイノベーションが長期間にわたって連続的に起きる工夫として、
お答え申し上げます。 各国の間で、それぞれデータを今交換しております。その中で、それぞれの寄与についてもデータを交換しておりまして、その中で、お互いに誰が悪いとか彼が悪いとかいう言い合いはしておりませんけれども、協力して対策を進めていくんだという機運をちゃんとしっかりつくっているところでございます。
お答え申し上げます。 建物のエネルギー消費性能に関するＥＵ指令といたしまして、エネルギー・パフォーマンス・オブ・ビルディング・ダイレクティブといった指令がございます。この指令につきましては二〇〇二年に施行され、主な内容といたしましては、建物のエネルギー性能の算定方法、そして新規及び大規模改修を行う建物に関するエネルギー性能要件といったものを規定していると。そして、この指令につきましては二〇一〇年に改正されておりまして、新たにその段階で建物のエネルギー性能の算定方法を建築設備等を考慮して算定する方法に直すこと、そしていわゆるゼロエネルギービル、ＺＥＢに近い性能の建物の普及に向けた国ごとの計画策定などを加盟国に求めるといったような内
どうもありがとうございます。 まず、温度でございますけれども、気温が標高や緯度なんかによって大きく異なるのと、それと観測所が均一にないということもございまして、世界におきましても日本におきましても、平均の気温というのは算出していないというのが今の現状でございます。 ただ、一方で、温度変化についてはしっかりと過去の観測をベースにして、過去百年ぐらいでございますけれども、世界では〇・八五度上昇していると。日本では、ちょっと若干その年度がずれることもあるんでございますが、百年当たりで一・一四度上昇していると言われてございます。 そして目標なんですが、今先生御指摘のように、産業革命前から二度ということで、世界的には二度のところを
世界の排出量につきましては、今おっしゃられたように、産業革命以降非常に増えておりまして、特に最近急激に増えてございます。数字的に言うと、一九七〇年では二百七十億トンと言われているものが、一九九〇年には三百八十億トン、そして二〇一〇年には四百九十億トンという形で、今排出が増えているということでございます。 そして、目標という話になりますと、いろんな数値がありますけれども、例えば二度目標を達成するシナリオとしては、二〇三〇年で四百二十億トンぐらいにする必要があるというふうに言われておるところでございます。 我が国に照らして申し上げますと、過去ずっと遡ったところの余り数字はないのでございますが、一九九〇年には十二億七千万トン、二〇
御指摘のとおり、温室効果ガスが増えたからといってすぐに温度が上がるというわけでもなく、また、じゃ、ずっと上がらないかというとそうでもなくて、ずっと後の方に温度が上がるということがございます。それについてのタイムラグということで御指摘でございます。 これは、温室効果ガスはいろんな種類がございますけれども、大気中に残っている時間、つまり、中には早期に分解されるものもございますし、長時間大気中に残るものもあるということで、まず温度変化に与える影響力の持続時間が違うということ。そして、温度が上がるといっても海が吸収してくれたりいたします。それによって実際の気温の上昇にはまた遅れるといったようなこともございます。 そういうことで、非常
今おっしゃられたのは、排出量取引とかあるいはＣＤＭといった京都メカニズムを使って、京都議定書の第一約束期間五年間の分でございますけれども、に使ったということでございます。実際には、二〇〇六年から二〇一三年までの八年間掛かって取得をしておりまして、取得した量は九千七百四十九万トンのクレジットでございます。 そして、この取得に要しました国費でございますが、千六百六十億円でございます。そして、このクレジットの量を一年分当たりの、これ五年間分でございますから、さらにこれを五年に割って、そして一九九〇年度の目標年度の数字で割りますと、一・六％をこれで対応したということでございます。直近の二〇一四年度の排出量に比べますと、約一・四％の部分に
先ほど地球温暖化対策推進法の規定について大臣の方から御説明もございましたけれども、基本的な方向、数字につきましては、地球温暖化対策計画の中に規定をする構造で今法律が立ってございます。 そしてまた、この八〇％については様々な御意見がございます。これは、今回地球温暖化対策計画のパブコメをしたときにも、例えば将来に向けたシグナルとしてきちんと発信すべきという意見もあれば、まだまだ長期的な目標についてはその達成の道筋について十分議論されていないから時期尚早であるみたいな議論まで様々な御意見がございます。 そういったような御意見も踏まえまして、今後、二〇五〇年の社会の姿をしっかりと共有をしていくということで、私どもとしては、まず長期の
お答え申し上げます。 この件につきましては、まず、環境省といたしまして、今後の長期の大幅な削減に向けて、目指すべき社会がどういったようなものなのかといったようなものをしっかりとお示しするために、長期低炭素ビジョンという検討を今後直ちに進めてまいりたいというふうに考えております。
現時点におきまして、二〇三〇年については二六％目標というものを定めて計画を作ったところでございます。今後、国際的な議論でありますとか、あるいは日本の国内での対策の進捗状況等を踏まえて常に点検をしていくというのは当然のことだと思っておりますけれども、現時点においてそういったような検討をしている、あるいは見直しを予定しているということではございません。
一点だけ。私ども、今先生がおっしゃられるように、パリ協定の中では、五年ごとにストックテーキングをやり、また五年ごとに約束草案を出していくというプロセスになってございます。一方、地球温暖化対策計画につきましては、法律の中で三年ごとに見直しをしていくというふうに書いてございます。 この三年と五年、差がありますけれども、いずれにしても、少なくとも三年ごとにということだと思っております。大きな事情の変更があれば当然ながら不断の見直しをするといったような構えで、そういう心積もりで常に点検をし、見直していきたいというふうに考えておるところでございます。
今の御指摘の点、特に省エネ法でありますとかエネルギー供給構造高度化法、ここで実は新しい基準と申しますか、そういうものを三つ作って四月から施行しておるところでございますけれども、この基準を作成するに当たりましては、私どもの地球温暖化対策計画の考えておりますエネルギーミックス、そしてエネルギー長期需給見通しのエネルギーミックスの数字に整合するような形で基準を作っていただいております。 そして、何よりも、ただ、それは基準であって、そのとおりになるかどうかということについてはしっかりと見ていく必要があるということは私どもも考えておりまして、毎年度進捗状況をレビューいたしまして、目標が達成できないと判断される場合は施策の見直し等も行うとい
今先生御指摘の洋上風力発電、再生可能エネルギーの中でも、例えば世界では風力発電が非常に多いという状況にも見られますように、ポテンシャルが非常に高いものだというふうに私ども考えてございます。また、特に洋上でございますと風況が安定をするということで、安定的かつ効率的な発電が見込まれるということからも期待ができるものだと思っております。 先ほど先生が御指摘のように、二メガワット、二千キロワットでございますが、それのペンシル型の風車を実証をしてまいりまして、日本の気象条件や海象条件に適合して安定的な発電ができるということが実証ができたわけでございます。 ただ、一番の大きな問題はコストでございます。コストにつきましては、例えば設置コス
昨年全面施行いたしましたフロン排出抑制法に基づきまして、上流から下流までの対策を進めているところでございますけれども、特に今先生御指摘の回収率の向上につきましては、機器の廃棄者でありますとか充填回収業者等に対しまして十分な周知を行うことがまず必要だと考えております。平成二十七年度におきましては、経済産業省と連携いたしまして、全国約六十か所で事業者向けの説明会あるいはそれ以外にも政府広報などによりその周知に努めたところでございます。 そして、まだちょっと割高でございますけれども、省エネ型であり、かつ自然冷媒を使った機器の普及が非常に重要であるということで、この補助事業を今展開をして、実績をつくっているところでございます。そして、ま
そのとおりでございます。
事実関係のお話で、まず最初に、現在、今先生言われたように、四割の削減を家庭部門でお願いをしているわけでございますが、そのうちの二六％部分については、現時点におきましても、現在のエネルギーミックスを達成することによって電力部門での排出係数の低減を通じた削減という形でお願いをすることとしておるところでございます。
電力部門は、今、現時点で全エネルギー起源の排出量の四割を電源、発電所部門から出しておるということで、この分野におきます低炭素化というのは極めて重要だというふうに考えてございます。 そして、今回、再生可能エネルギーについては、足下の一二％程度から、先ほど先生がおっしゃられるように、二二—二四という形にし、そして石炭によります供給率も落として、そして全体としては、家庭部門でいえば四割のうちの二六％まで電力部門で御対応していただくと。電力業界での低炭素化についてはしっかりとそれが達成されるように、私どもとしても、レビューあるいはしっかりと情報を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
