電源の対策につきましては、電源ミックスの率を変えるということ、あるいはそれぞれ高効率化をするといったようなこと、様々な形のことが、総じて対策を取られることによって全体として排出係数が低減をするということで、家庭部門はこれだけ、業務部門はこれだけ、産業部門に使われている電源はこれだけという形の内訳はしていないところでございます。
お答え申し上げます。 温泉地におきましては、捨てられるお湯などに含まれる未利用の熱エネルギーがございます。御指摘の那須町での取組につきましては、環境省が過去に実施いたしました温泉エネルギー活用加速化事業というものも御活用いただいた上で実現をしていただいたものだと認識をしているところでございます。 また、環境省におきましては、平成二十六年度に、温泉地におきましてどのようなＣＯ２削減対策のポテンシャルがあるのかというＣＯ２削減ポテンシャル調査を実施いたしております。その結果、熱回収ヒートポンプの設置、これは那須町で行われているものでございますけれども、そういったものやボイラーの集中的、効率的利用というものを通じまして大きなＣＯ２
今の先生御指摘のとおり、家庭部門の対策におきましては、その地域地域の地域性あるいは個々の家庭のライフスタイル等、また家の造り等に応じまして、それに応じた取組をしていただくというのは極めて重要だと考えてございます。 そして、現在、家庭エコ診断事業を推進しているところでございますが、この事業はまず平成二十三年度から始めた事業でございまして、当初三年間ほど掛けて、一件一件オーダーメード的にやっていくためにはどうしてやっていけばいいのか、チェック項目をどう設定すればいいのか、あるいは対策メニューをどういう形で出したらいいのかといったようなやり方について、試行をしながらその方法を取りまとめていったところでございます。 そして、二十六年
今先生御指摘の、高効率の空調設備等を入れるとともに断熱をしっかりやっていく、これは非常に大切なことでございます。先日閣議決定をいたしました計画におきましても、家庭あるいは業務部門における対策といたしまして、住宅、建築物の省エネ化、断熱化について位置付けておるところでございます。 この断熱化あるいは断熱リフォームといったようなことにつきましては、関係省庁、特に国土交通省、経済産業省との連携が極めて重要だと私ども考えてございまして、例えば、本年度事業化をさせていただきましたけれども、省エネ基準に適合する断熱性能を満たす賃貸住宅、実は、賃貸住宅は借主さんと家を持っている方とは違いますのでなかなかインセンティブが働かない部門でございます
今先生御指摘の窒化ガリウムの半導体、これ例えば電流を交流と直流に変えるとか、そういう電圧を変えるとかいったところに使われておりまして、いろんな機器に使われてございます。そういう意味で、その電力の変換損失が従来の六分の一になるというふうに言われておりますので、そういうことが普及できれば大きな成果につながるものと考えて開発を進めているところでございます。 昨年までの実績でございますけれども、まず、世界最高品質の大口径、口径の大きな、そして高品質な窒化ガリウム基板というものをまず作る必要があるということで、その基板の開発を進めてまいりました。また、開発された基板を用いたパワーデバイス、光デバイスをその上に描いていくわけでございますけれ
御指摘のとおり、地球温暖化対策を国民の方々にお願いする上におきましては、単に我慢を強いるといったようなことではなくて、生活の質の向上に資するものであるといったようなことをしっかりと提示をしていくというのは非常に大切なことだと考えてございます。 例えば、冷蔵庫やエアコンの新製品につきましては、様々な機能に加えまして、省エネ性能が大幅に向上しております。新製品の中でそういった省エネ性能の高いものに買い換えますと、光熱費を節約できます。そういったことで、便利になるだけではなくて、長期的には生活コストも低減できるということを示していきたいと思います。 また、白熱電球から例えばＬＥＤ照明に買い換えていただく場合に、約八〇％の省エネにな
お答え申し上げます。 福島新エネ社会構想につきましては、今先生おっしゃられたように、再生可能エネルギーを活用した水素を中心とした新しいエネルギー社会のモデルとなるものであると解しております。この事業につきましては、福島の復興を一層後押しをするということはもちろんでございますけれども、地球温暖化対策という観点からも大変な大きな貢献となるものと考えているところでございます。 そして、本構想につきましては、環境省といたしましても、技術の実証あるいはその社会実装面で積極的に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。具体的には、本年度の事業で申し上げますと、環境省予算によりまして、福島県郡山市におきまして再生可能エネルギー由来の
お答え申し上げます。 二〇一四年度の温室効果ガスの中に占める代替フロン等四ガスの排出量でございますが、二酸化炭素換算で約四千二百万トン、これは全温室効果ガス排出量のうちの約三・一％を占めておるところでございます。
今御指摘のＨＦＣの排出量でございますけれども、二〇〇五年度の千二百八十万トンから二〇一四年度には三千五百八十万トンと大幅に増加しているところでございます。そのため、今後、このＨＦＣの削減対策が非常に重要だというふうに考えておるところでございます。 平成二十五年改正していただきましたフロン排出抑制法によりまして、ガス製品分野のノンフロン・低ＧＷＰ化、フロン使用機器の管理者に対する点検の義務化、一定以上の漏えい量の場合の報告義務等、ＨＦＣ対策を強化して削減対策に取り組んでいるところでございます。
今御指摘のＣＦＣそしてＨＣＦＣでございますけれども、平成二十六年度におきます排出量につきましては、これはＣＦＣでいきますと千四百七十八トン、ＨＣＦＣは一万二千五百五十二トンということになってございます。ちょっと年度は違いますけれども、これを二酸化炭素換算量で申し上げますと、平成二十五年度では、ＣＦＣでは二酸化炭素換算では一千百二十七万トンのＣＯ２に該当することになり、またＨＣＦＣにおきましては二千二百二十四万トンのＣＯ２に相当する量になるということでございます。
ＣＦＣとＨＣＦＣについては、地球温暖化対策推進法の対象になってございませんので計画には含んでおりませんけれども、ＨＦＣの方につきましてはフロン等の四ガスの中でしっかりと位置付けて対応させていただいているところでございます。
おっしゃるとおりでございます。
国民運動におきますインセンティブ付与と関係省庁の連携についてお尋ねがございました。 まず、一点目でございますけれども、国民の方々に温暖化対策の必要性を御理解をいただき、そして実践をしていただくという上では、経済的なメリットを含めた様々なインセンティブというものは非常に重要な点だと思っておりまして、普及啓発などにおきましても、その具体的なメリットをお示ししながら御理解を賜りたいというふうに考えてございます。 家庭でできる温暖化対策のメリットの例を挙げますと、冷蔵庫やエアコンなどを省エネ型のものに替えますと光熱費が節約できるといったようなこと、そして結果的には生活コストが低減できるということ、ＬＥＤ照明に買い換えていただく場合に
京都議定書につきましては、我が国が議長国として取りまとめたものでございまして、歴史上初めて温室効果ガスの排出削減に関する法的拘束力のある国際枠組みであるということで、その意義は非常に評価されるべきものだというふうに考えてございます。 しかしながら、一方では、京都議定書自体が一九九〇年代の排出実態を踏まえて先進国のみに排出削減義務を課したというふうに、一方で、中国、インド等の新興途上国の排出量が二〇〇〇年代になって急増したといったような点、さらには、この京都議定書採択当時、世界最大の排出国でございました米国が最終的には議定書を締結しなかったといったようなこと等から、現在そして将来に向けての世界全体の排出削減を目指す上では十分なもの
御存じのとおり、我が国では、約束草案におきまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％を削減するといったような目標を掲げているところでございまして、これにつきましては、経済産業省の長期エネルギー需給見通しで示された電源構成、いわゆるエネルギーミックスと整合的なものとなるように策定しているところでございます。 そして、この原子力発電につきましては、二〇三〇年度の総発電電力量に占める割合を二〇から二二％程度というふうに見込んでおるところでございます。
今現在、策定作業を進めております地球温暖化対策計画の案におきましては、安全性が確認された原子力発電の活用という項立てをいたしまして、その中で以下のような表現をしておるところでございます。原子力は、運転時には温室効果ガスの排出がない低炭素のベースロード電源である、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める、その際、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう取り組むと記載しているところでございます。
お答え申し上げます。 原子力利用に係ります安全規制につきましては、三条委員会でございます原子力規制委員会が環境省の外局として設置されておりまして、独立をして業務を行っているところでございます。そのことの重要性に鑑みまして、原子力発電の将来の稼働状況等につきましては予断を与え得るような発言は差し控えさせていただきたいと思ってございます。 いずれにいたしましても、環境省といたしましては、徹底した省エネルギーの推進、そして再生可能エネルギーの最大限の導入、また国民運動の強化など国民一人一人の対策の強化などを通じまして二六％削減目標の達成に向けて温暖化対策を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
今御指摘を賜ったように、地球温暖化対策計画の案につきましては、三月の十五日から四月の十三日までパブリックコメントを実施したところでございます。この案に対しまして二百四十四件の御意見を賜っております。 代表的な御意見を申し上げますと、まず二〇三〇年度二六％の中期目標につきまして、もっと高い目標を掲げるべきであるといったような御意見もありますし、また野心的であり評価できるといったような御意見もございます。また、二〇五〇年八〇％を目指すという長期目標を掲げたことにつきましては、それを評価する御意見や、十分な議論が尽くされていない中で掲げるべきではないといったような御意見もいただいておるところでございます。そして、電力分野につきましては
我が国の長期目標につきまして、過去の経緯についてお尋ねでございます。 二〇〇七年の第一次安倍内閣の際でございますけれども、世界全体の排出量を二〇五〇年までに現状比半減をするといったような目標を全世界で共通した目標とすることについて当時の安倍総理が提案をされたという、これがまず二〇〇七年でございます。 二〇〇八年でございますけれども、福田総理から、日本としても二〇五〇年までの長期目標として現状から六〇から八〇％の削減を掲げ、世界に誇れる低炭素社会の実現を目指すといったような長期目標が掲げられました。 そして、二〇〇八年に開催されましたＧ８の北海道洞爺湖サミットにおきましては、二〇五〇年までに世界全体の排出量を半減するビジョ
まず、サミットの場所で首脳間でどういったような御議論をされたのかということの詳細については残念ながら承知していないわけでございますけれども、ただ、最近のＩＰＣＣにおきます知見についてはちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 ＩＰＣＣが公表した化石燃料起源の二酸化炭素排出量につきましては、二〇〇七年の第四次評価報告書におきましては、二〇〇〇年から二〇〇五年の平均でございますけれども、二百六十四億トン排出されているというふうにされてございます。その後、七年後の二〇一四年には第五次評価報告書が出るわけでございますけれども、これでは、二〇〇二年から二〇一一年の平均でございますが、三百四億トンに増加をしているということでございます
