地球温暖化に関する科学的な知見、これは温暖化そのもの、そして対策にわたる科学的な知見という両方ございます。 今先生御指摘のところは将来予測に関する知見ということだったかと思います。これらの知見につきましては、これまでＩＰＣＣにおきまして、第五次にわたる評価書もございますようにどんどん改善をされてきたというのは事実でございます。その一方で、科学的な知見に一部不確実性があるからといいまして国が長期的に目指すべき方向を明確に示さない、それで対策が遅れた場合には、気候変動による将来のリスクを高め、大きな対策コストを将来支払うことになるという可能性もございます。こういったような点についても世界では様々なレポートが出ているところでございます
科学的な知見であるとか、あるいは対策の進捗状況であるとか被害の発生状況であるとか、様々なものを勘案して、今後、関係省庁、国内だけではなくて、世界全体の中の各国と連携をしながら長期的、戦略的な取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
今、国際的な公平性とか実現可能性という形の検証ということの御指摘かと思います。 国際的な公平性につきましては、先ほど鬼木政務官の方からお答えしていただきましたように、イギリスとかフランスとか、あるいはドイツ、アメリカ等といったような先進国につきましても二〇五〇年までに八〇％前後の削減目標を掲げて進めているということでございます。そういう意味では、我が国のみが高い目標を掲げているものではないというふうに考えておるところでございます。 そして、この八〇％削減目標をどうやって達成していくのかといったようなことでございますけれども、本件につきましては今後大幅な削減を長期的に目指すといったような目標として盛り込んだものでございまして、
お答え申します。 今御指摘のＥＵの排出量取引制度におきましては、対象となる施設設備からの排出量につきましては、二〇〇五年から二〇一四年にかけまして約六億トン、率にいたしまして二四％削減をしているという実績が出てございます。この二四％減といったような実績につきましては、例えば経済の低迷等の影響もございますでしょうから、その全てがＥＵＥＴＳ、ＥＵの排出量取引制度の効果であるというふうに言い切れるかどうかというような議論もあるわけでございますけれども、実際の削減に効果的に貢献しているとの研究報告もなされているところでございます。 そして、よく言われる課題でございますけれども、排出枠の価格が非常に下落をしているといったようなことが言
今般の法改正につきましては、普及啓発等を温暖化対策計画の計画事項として追加をして、普及啓発国民運動を抜本的に強化をしたいということでお願いをしているところでございます。 この点につきましては、今先生がおっしゃられるとおり、今後大幅削減を実現していく上では、改めて国民一人一人の方々、そして企業も含めてでございますが、この削減について支えていただく必要があるということで、非常に基盤的な重要な施策だと考えてございます。 具体的にどうやって進めていくのかという御指摘でございますけれども、まず地球温暖化の影響、この問題の中身について御理解をしていただくということが非常に重要だと考えてございます。既に影響が出ておって、このままでは危機的
先生御指摘のとおり、家庭・業務部門については大幅な削減をお願いをするということを今計画をしているところでございます。 まず、この内訳でございますけれども、家庭・業務部門共に約四〇％の削減をするという形で今計画しておるわけでございますけれども、家庭部門で申し上げますと、そのうち、電力の排出係数の改善を通じまして二六％分の改善を行う、そして省エネということで一四％の削減をお願いするということにしております。そして、この一四％の省エネについては、例えば新しい機器を買い換えていただきますとかあるいは省エネ対策をしていただきますとか、そういう形で御負担を申し上げることになります。私どもといたしましては、そういったような対策については予算措
ＪＣＭについての御質問でございます。 これまで、パートナー国での案件の発掘調査でございますとか、あるいは具体の削減事業におきます資金支援等を通じまして、インドネシアにおきます廃熱利用の発電でありますとか、あるいはベトナムでの送電線網の効率化等、そのほか再生可能エネルギーの利用といったようなことも含めまして、これまでに十四か国で約七十件の排出削減のプロジェクトを実施をしているところでございます。今後これについては拡大をしてまいりたいというふうに考えております。 具体的には、様々な日本の技術を中心とした低炭素技術を使ってより広い分野でプロジェクトの形成を進めていくといったようなこと、そしてプロジェクトの実施実現性を踏まえてパート
様々な御指摘を賜ったところでございますが、まず一点目、政府一丸としての取組ということでございます。これは極めて重要なことだと思っております。我が国が政府一丸となることによって相手国も一丸となって対応していただくということで、大きな強い連携になるんだというふうに考えてございます。 そして、現在は、両国政府の代表者から構成されます合同委員会を各国ごとにつくっておりまして、その中には関係省庁が入りまして、いわゆるオールジャパンという形で対応させていただいてございます。これについては現在も大きな効果を出しているものというふうに理解をしております。 そして、今後の広がりを考えたときに、民間の資金をどういう形で活用を進めていくのかといっ
今の先生がおっしゃったことは事実でございます。
間違いございません。
事実でございます。
現在取りまとめ中の地球温暖化対策計画の案の中では、今先生御指摘のような記載がされているところでございます。
今、海外における削減について協力をするといったようなことが現在の低炭素実行計画には書いてございます。ただ、それが国内分を相殺するというふうに必ずしも書いてあるというわけではないと認識しております。
二〇三〇年度の二六％削減目標のうち、エネルギー起源のＣＯ２の削減がそのうちの二一・九％を占めてございます。そして、さらに、その二一・九％を今先生御指摘のように部門別で分けますと、産業部門では二・〇％、業務その他の部門では七・九％、家庭部門では五・六％、運輸部門では四・四％、そしてエネルギー転換部門で二％の削減というふうな内訳になってございます。
今の家庭・業務部門の四割削減の内訳をということでございます。 まず、家庭部門で申し上げますと、電力の排出係数の改善によって二六％分をカウントしておりまして、いわゆる省エネ対策等におきましては一四％分をお願いをしたいというふうに考えてございます。 そして、実際、家庭・業務部門について、最終エネルギー消費の削減という形での省エネについては二千三百八十七万キロリットル、重油換算でございますけれども、そういった省エネをお願いすることにしておりまして、この内訳でございますが、更にブレークダウンをしてしまいますと、例えば住宅の新築あるいは建築物における省エネ基準適合の推進という形での省エネ改修等々で約三〇％、そしてＬＥＤとか有機ＥＬなど
申し訳ございませんでした。インセンティブの話については、本当に身近な取組に移していただくためには大変重要なことだと考えておりまして、実際にいろんな財政支援等をさせていただくということはおいておいて、それ以外に、実はＬＥＤに替えたらこれだけ得するんですよと、あるいは九か月でペイしますよとか、電気の消費量半分になりますよとか、あるいは冷蔵庫でありますとか空調を替えてもこんな動きがありますとか、特に費用的には結構まとまったお金が必要な断熱とかリフォームなんかでは、それに燃料費だけじゃなくて、例えばヒートショックがなくなって非常に快適な住まいになります、あるいは騒音が、非常に音が静かな住宅になるといったようなことについてもしっかりと御説明し
本年三月に、家庭からのＣＯ２の排出実態でありますとかエネルギー消費実態を調査したものを発表をしております。これは、今後大規模に調査をするためのいわゆるはしりの調査といったような位置付けでございます。従来から、いろんな家庭の中でどういう形でエネルギーが消費されているか、あるいは家庭の住まい方、人口構成、あるいは借家とか持家という、そういったような違いによる細かなデータというのは、実は余り統計的なものはございませんでした。そういう意味で、今後こういう分野にもきめ細かな対策が必要ではないかということで調査をさせていただいているところでございます。 今回発表させていただいた調査については、現地に調査員が行っていただいた御家庭、そして電子
お答え申し上げます。 例えば、家庭部門での四割の削減でございますけれども、電力会社によります電力排出係数改善の取組で二六％相当を計画しておりまして、家庭側での省エネ努力については一四％分をお願いをしたいと考えてございます。 そして、その実現のための対策でございますが、まず、三割の住宅で窓の断熱化等を実施していくということ、そしてこれは二〇三〇年度までということでございますけれども、ＬＥＤ等の高効率照明をこれは一〇〇％ストックで導入をするということ、そして省エネ型製品への買換え促進等をお願いするといったような対策の導入が必要であると考えてございます。 これらの対策を実施する上で、例えば省エネ法に基づきます家電、あるいは家電
ＪＣＭにつきましては、先生御指摘のように、世界全体での温室効果ガスの排出削減を進めていく上で非常に重要な施策として位置付けておりまして、政府の事業といたしましては、二〇三〇年度までの累積で五千万から一億トンの排出削減を見込んでいるところでございます。これまで、十六のパートナー国がございますけれども、その案件の発掘調査や具体的な事業ということの実施をしておりまして、現在のところ十四か国で約七十件のプロジェクトを実施しているということでございます。この七十件のプロジェクトではまだ二〇三〇年度までの累積の排出削減量は三百万トン程度でございます。 今後、パートナー国と我が国、両方でございますけれども、それと実際にその事業に関わります事業
お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消といったようなことを推進することは、もちろん地球温暖化対策として極めて重要であると同時に、例えば、地域外へのエネルギー代金の支払いを抑えて、地域での経済の好循環につながるといったようなことに加え、さらには、電源の分散化によりまして、災害時の強靱性、いわゆるレジリエンスの強化につながるものと考えております。 こうした考え方のもと、私ども環境省といたしましては、再生可能エネルギー等の地域でつくったエネルギーを地域で消費するエネルギーシステムの技術実証等に取り組んでいるところでございます。 例えば、東日本大震災で被災いたしました宮城県の
