お答え申し上げます。 今先生御指摘の例示として挙げていただきましたＬＥＤ等の高効率照明、これにつきましては、二〇三〇年二六％減、そして二〇三〇年以降の対策を進める上で極めて重要な対策の一つだと考えてございます。 そのために、環境省におきましては、地球温暖化対策税の税収をも活用いたしまして、ＬＥＤに関するＣＯ2削減効果の高い技術の開発、実証を支援するとともに、民生部門を中心といたしましてＬＥＤ照明の導入支援を図っているところでございます。 具体的には、技術開発、実証という点につきましては、ノーベル賞を受賞いたしました青色ＬＥＤ関連技術を活用して、照明ということからさらにパワーデバイス、半導体の効率を大きく向上させます窒化ガ
お答え申し上げます。 家庭部門におきます温室効果ガス削減のために必要となるコストにつきましては、長期的に元が取れるものであると考えておりまして、必ずしも長期的に負担を求めていくものということとは考えてございません。 例えば、照明を従来の白熱電球からＬＥＤ電球に買いかえた場合でございますけれども、白熱電球に比べて約八〇％の省エネになります。そして、価格につきましても、ＬＥＤ照明が二千円だといたしましても、約九カ月で投資回収ができるという試算があるだけでなく、寿命も約四十倍長いということになりますので、地球温暖化対策に資するというほか、経済的にもメリットがあるということでございます。 私どもといたしましては、家庭部門での対策
お答え申し上げます。 我が国におきますエネルギー起源の二酸化炭素排出量のうち、電力由来の排出量が約四割を占めております。そういう観点で考えますと、電力部門の対策は極めて重要でございます。 そして、今、家庭部門の御指摘でございますけれども、家庭部門において約四割の削減が必要であるというふうに考えておりますけれども、そのうち、二六％分につきましては、電力部門での排出係数の改善努力によってこれを補うということでございます。 したがいまして、繰り返しますが、四割といううちの二六％は電力の部門で削減し、一四％につきましては省エネで対応するということを計画しておるところでございます。
お答え申し上げます。 二国間クレジット制度、ＪＣＭにつきましては、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じまして実現する温室効果ガスの排出削減そして吸収への我が国の貢献を定量的に評価いたしますとともに、我が国の削減目標の達成に活用する、そういった制度でございます。
お答え申し上げます。 今御指摘のように、地球温暖化対策計画案におきましては、ＪＣＭによりまして、毎年度の予算の範囲内で行う政府の事業によりまして、二〇三〇年までの累積で五千万トンから一億トンのＣＯ2の国際的な排出削減、吸収量を見込んでおるところでございます。 この中身でございますけれども、例えば、民間企業がＪＣＭのパートナー国、現在十六カ国ございますけれども、これに低炭素技術を導入するプロジェクトを行う場合に、その初期投資の一部を助成いたしまして、そしてその排出削減、吸収量のうち二分の一以上をＪＣＭクレジットとして獲得するというＪＣＭ設備補助事業や、アジア開発銀行と連携いたしまして、低炭素技術を導入するプロジェクトの追加コス
地球温暖化対策計画案におきましては、ＪＣＭによりまして、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業とは別に、民間ベースの事業にも言及をしているところでございます。 これは、民間資金によりましてＪＣＭを実施するスキームを想定しております。そして、その内容につきましては、現在検討を行っているところでございます。
今後、具体的に民間の事業者の方々が行われるビジネスモデルがどういうものになるかというものを見ながら、実際のスキームを考えていく必要があろうかと思います。 例えば、今御指摘のようなケースもあり得るかもしれませんし、さらには、ＲＥＤＤプラスと申しまして、途上国の森林が劣化をしたりあるいは森林減少が起こったりすることを防ぐといったような事業もございます。そういったような事業を認証していくといったようなスキームも将来考えられるのかもしれません。 いずれにいたしましても、どのような形になるのか、さらに今後、実態を踏まえながら、民間の方々そしてパートナーとなる途上国の政府の方々とも相談しながら、具体的なスキームをつくってまいりたいという
地球温暖化対策計画案におきまして、二六％削減目標というものを出してございます。これは、二〇三〇年度におきます国内の排出削減そして吸収量を積み上げたものでございます。したがいまして、この積み上げにはＪＣＭによる削減というような分を含めておりません。 ただ、ＪＣＭにつきましては、途上国で実現をした排出削減、吸収量への我が国の貢献を適切に評価していただき、そして我が国の削減目標の達成に活用できる制度でもございますので、獲得をしたＪＣＭクレジットについては削減分として適切にカウントするということを予定しているところでございます。 いずれにいたしましても、二六％の削減につきましては、国内の対策、そして吸収量のもので積み上げたものでござ
削減の状況につきましては、どういう形で削減をしたかということについては国連等に報告をすることになります。その際に、例えば、吸収源でどの程度削減をしたか、あるいは、エネルギー起源の二酸化炭素でどういう形で削減をしたかといったような形と同時に、こういったＪＣＭの対策でどれだけ削減をしたかといったようなことについてもあわせて報告をすることとしております。 そういったようなことで、実際にどういったような形で日本が削減に成功しているか、あるいは世界に貢献していくのかということを報告できるものと考えております。
繰り返して恐縮でございますけれども、二六％の削減の積み上げは、国内の対策、排出削減対策あるいは吸収源対策で積み上げて実施をしていく予定でございます。 ただ、国際的に認められているこういう市場を使いました削減につきましては、我が国として世界に貢献する大きな、重要な施策だと思ってございます。その分についても、しっかりとカウントできるという形にするのが日本の貢献としては適切だと考えておりまして、そういったような実績につきましても、しっかりと国際的に報告をしてまいりたいというふうに考えております。
ＪＣＭ、二国間クレジット制度でございますけれども、温室効果ガスの排出削減に資する技術を用いた排出削減事業を対象としております。 そして、具体的にどれを対象事業とするかという決定につきましては、各国の状況に応じまして、国際的な理解が得られるかという点も考慮した上で、一つ一つ関係国と、両国の間で議論をしていくということになります。 今御指摘の石炭火力や原子力発電という事業につきましても同様でございまして、具体的な事業内容をもとに、両国の間で温室効果ガスの排出量を削減する事業として位置づけられるかどうかを議論することになります。 現時点で、ＪＣＭとして実施している石炭火力発電または原子力発電の事業というものは具体的にはありませ
お答えいたします。 明示的に除いているものではございませんけれども、繰り返して恐縮でございますが、二国間で具体的に決めていくものであるということと、現時点において具体的な事業はなく、また、今後も予定しているそういう事業はないということでございます。
現在、低炭素実行計画というものを各業界につくっていただいているところでございます。 これにつきましては、その対策の進捗状況、例えば電力業界でありますと、これに加えて自主的に排出係数を下げていただくという行動をやっていただくということでございますが、その進捗状況につきまして、審議会等の議論を踏まえながら、しっかりと私どもとしては注視をしていき、そしてまた必要があれば改善を求めていくということにしております。 いずれにいたしましても、まず国内対策が基本でございますので、国内対策でしっかりと排出係数を落としていただくといったようなことが必要だと思っております。
もともと京都議定書第一約束期間の段階で低減を予定しておりました排出係数の低減については、達成をしていないというふうに認識しております。
お答え申し上げます。 今先生御指摘の件につきましては、ＩＰＣＣの第五次報告書においても、第二作業部会報告書の中の小島嶼の章におきまして評価がされているところでございます。 具体的には、南太平洋の幾つかの島嶼部では極端な高潮によって水不足が生じている、あるいは、ハワイ諸島でも長期的な河川流量の減少により水不足が生じている、そして、将来的にはカリブ海、太平洋、インド洋の島嶼国で水不足や極端な干ばつ等が現地の人々によって懸念されているというふうな記述がございます。 我が国におきましても、二十一世紀末にかけて、沖縄、奄美地域に限らず全国的に年間の無降水日数は増加するというふうに予測されております。そして、同時に、大雨による降水量
お答え申し上げます。 今御審議を賜っている法律、地球温暖化対策推進法の第八条におきまして、地球温暖化対策計画に、地球温暖化対策の推進に関する基本的な方向を定めるというふうにされておりまして、この規定に基づきまして、現在策定作業中の地球温暖化対策計画案におきまして、二〇三〇年二六％削減の目標を明記するとともに、我が国の目指すべき方向として、二〇五〇年八〇％削減の長期目標の数字も位置づけているところでございます。 また、地球温暖化対策推進法の目的規定、第一条でございますけれども、そこには、パリ協定で盛り込まれました二度目標の考え方の大もとになる気候変動枠組み条約の目的であるところの「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととな
お答え申し上げます。 住宅エコポイントにつきましては、平成二十一年度から五年間やらせていただきまして、これによりまして、新築住宅に占める当時の省エネ基準への適合率が五割に上がったということが推計されておりまして、効果があったものというふうに考えてございます。 また、二〇三〇年に向けた家庭、業務部門におきます温室効果ガスの削減のためには、住宅や建築物の一層の省エネ化は極めて重要な施策と考えてございます。そして、この分野につきましては、建築物省エネ法という法律をつくっていただきまして、建築物、住宅の省エネ基準の義務化といったような道を開いていただいております。この義務化の対象範囲を拡大するといったようなこと、そしてまた、省エネリ
お答え申し上げます。 パリ協定におきまして、市場メカニズムの活用についてどのように規定されているかということでございますが、第六条におきまして、海外で実現した削減、吸収量を自国でも使えるという形であります。 これは、各国が独自でつくるアプローチ、そして国連中心に行いますやり方、こういった二点について規定されているところでございます。
パリ協定の実施に当たり必要となる法的な措置につきましても、今後、締結に向けた準備の中で、政府部内で検討していきたいというふうに考えてございます。
今先生御指摘のように、各社公表資料をもとに、新規に計画されている石炭火力発電所は約一千八百万キロワット、そして、これらが全部稼働し、そして既存のものについては四十五年で一律に廃止され、そしてまた一定の稼働率を想定しますと、エネルギーミックスの想定を六千万トン上回るＣＯ2が排出されるという計算ができます。 このような石炭火力につきましては、実効的な対策を講じなければ国の削減目標等の達成が危ぶまれるといったようなことから、電力分野につきましては、実効ある地球温暖化対策について、本年二月に環境大臣と経済産業大臣との間で合意をして対策をお示ししていただいたところでございます。 この中身につきましては、電力業界の自主的な枠組みについて
