時間がだんだんなくなりまして、徳山先生にお尋ねしますが、東濃でサイクル機構が調査をされて、東濃以外もやっておられますね。そのときに、その地層の状況や何かというのは、幾つかの地域における地層の状況というのは、そういうデータあたりは見られたんでしょうか、専門家として。その何メーターか下かの地層にはどういう水の流れ方をしているとかどうかとかいう判断は、ある程度は、研究の段階でしょうが、理解されているんでしょうか。
研究データそのものはある程度は先生のところで手に入っているんですか、サイクル機構のは。
公開しているんですか。 それから、今この法律で言われているのは、地下二キロ、二キロの範囲ですね。二、二が四、四平方キロメーター。そうすると、その真上の地表に出ている部分というのは、これも二キロですね。そうすると、考え方とすれば、処分地の考え方は、その周辺というのは、それはまた二キロ、二キロじゃ地表では足らない、あとどのぐらい地表要ると見るんですか。
私は、常識的には、それは上は相当な広さがなければ、これは将来にわたって安心できないような問題が起こってくるのではないかなという気がしますけれどもね。 それで、松田先生にお尋ねしますが、私は九州で別府に近いんですが、しょっちゅう地震があっているんですよね、最近、火山帯がありますから。この先生の資料の三ページ、いただきましたら、「断層分布密度」というのを見てびっくりしたんですけれども、真っ黒ですね。これを見ますと、東濃の方も、あっちの方も真っ黒なんですね。でしょう。
地層処分をする場合の適地というのは、断層帯がない方がいいということなんですね。──それは先生は専門ではないですよね。 じゃ、お尋ねしますけれども、この九州と、ＮとＫのところというのは、やっぱりこれは断層帯があり、なかなか難しい地域だという判断をしていいんですね。難しいというか心配のある、地震に。
社民党の梶原です。きょうは御苦労さまです。たくさんあるんですが、短い時間ですのでよろしくお願いをいたします。 一つは、前田参考人に最初にお伺いしますが、参考人は関西電力の御出身でありますが、原子力発電環境整備機構、こういう事業主体をつくるということですが、皆さんの電力会社がこの機構の中にどのように関与をするのか。ただ拠出資金を出せばそれで終わりか、あるいは技術的な協力とかあるいは人的な協力とか、資本的な面とか、そういう点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。 それから、この事業主体は認可法人でありまして、私はいつも言っているんですが、アメリカやフランスやドイツというのは、国が前面に出て最終的には国が責任をとるよう
これは非常に重要なことでありまして、国民がひとしく知りたいのは、国民から拠出金というか、処理費用の積立分は徴収するんでしょう。その点いかがですか。電力料から。
だから、そのときに普通の一般の人たちは、家庭は、ああ十四銭かと判断するのか、あるいはもっと、二十銭と判断するのか、これ大きな違いでありまして、そういう意味では、三兆固定をしてあとは利子運用で、高かったら、利子運用がうまくいったら安くなるというような形のものじゃなくて、やっぱり国民に対してこれはもっとしっかりした、十四銭、安いですよというような感覚を、毎月一キロワット当たり十四銭払えばいいんですよというような、そういう受けとめ方を大体一般国民はしがちなんですね。だから、ここのところは、三兆固定をして、あといい分だけ引いてということは矛盾があるんじゃないですかね。
それはわかるんです。
これからまた政府の方にこれはどうせ聞かなきゃならないと思っているんですが、要するに一キロワット当たり十四銭払えばいいのかと、一般家庭が年間でいきますと百六十八円。そんな程度の話かという感覚を与えるのか、いやもっと大きいよという感覚を与えるのかといったら大きな違いですから、この点は素直にはいそうですかと言うわけにはなかなかいかないと思います。 時間がもうすぐ来ておりますから、非常に残念ですが、次に高嶋参考人に。 確かに知事とかあなたがとか、市長さんが科学技術庁長官、国とある程度、そういう反対する場合についてはこれは最終処分場にはしないと約束をしても、これは非常に長い話ですから、知事さんがかわり、市長さんがかわればまた方針がその
提案ですけれども、今、瑞浪市にかかわる土地というのは相当あるんじゃないかと思うんですね。私は、その土地を、市長さんの時代に瑞浪の関係する土地はちょっと無理してでもお買いになって、それでそこに今度研究が済んだ場合は何か新しい、ディズニーランドまでいかぬにしても、何か別な方向で、今研究にかかわっているような土地は非常に心配があるでしょうから、市の何かそういうような形でしておくと、これはもう本当に要らぬ心配になるわけですから、そんなことを考えられたらいかがでしょうか。これは提案です。 それから、青森六ケ所村の橋本参考人、それから高嶋参考人の話を聞いておりまして、私はなるほどと、実感が持てるんです。 というのは、この前も中間処理施設
私は九州でありますけれども、五年前に雲仙・普賢岳で大変お世話になりましたが、あの普賢岳のことを思いながらきょう皆さんの議論を聞いておりまして、やっぱり雲仙の教訓が相当生かされてきたなという感じを持ちました。普賢岳の場合は火砕流に巻き込まれまして四十四名亡くなりました。イギリスの著名な火山学者も亡くなったんですが、それに比べますと今回は私は見事だったと思うんです。地震の回数がどんどんふえて、そして関係者の努力によりまして避難が早くできて、人災は一人もなくて、これは本当に見事なものだったと思いますし、関係者の努力に対して心から敬意を表したいと思います。 質問に入りますが、大臣、きょう報告をいただきました、火山噴火予知連絡会が「マグマ
そこで、二十二日に火山噴火予知連絡会が統一見解を出されたわけですが、その統一見解を出すに当たっての内部の議論というのは、これはどうだったんですか。いや、これは危ないぞという議論とか何か、それはないんですか、なかったですか、知りませんか。
わかりました。 次に、この二十二日の連絡会の統一見解の発表をもとにしてまた対応されて、一時的におうちに帰る人は帰るとか、そういうことを決められたと思うんですが、この「避難等の状況」という表もいただきましたが、動きのとれない人というんですか、長期的に避難をなお続けなければならない人というのはどのぐらい残るんですか。
なりました。 五百三十九世帯、千人。私は、雲仙・普賢岳のときに長期に帰れない人たちと大分話をしたんです。やっぱりこれが最後の難しい問題になってくるんだろうと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、緊急地域雇用特別交付金、約四億円で千四百人の雇用対策の実施ということで、先ほどから議論があっておりますからそう詳しく答弁は要りませんが、実際問題として、千四百人の雇用を創出するというのは、具体的なやつを積み上げてこの四億、千四百という数字が出たのか、逆に漠然とこういう数字になっているのか、そこを最初に伺います。
三センチとか灰が積もっておったり灰が川にたまったりして、こういうやつとかをきれいにする、そういうのはこの中には入っていないんですか。
なかなか難しい問題だろうと思うんですが、相当地域の経済が疲弊しておるでしょうし、これからもなかなか立ち直るまで大変でしょうから、やっぱり一つだけやってうまくいかないでも総合的に支援をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それから、厚生省にお尋ねしますが、生活福祉資金の特例措置、この中身をよかったら教えてください。
月ですか。
大臣、長崎の普賢岳で長いこと避難生活をして、結局こう言うんです。おれたちは収入がない、だから、ＯＤＡもどんどんやるじゃないか、生活保護家庭にも出すじゃないか、おれたちはよくなったら税金で払うから、生活保護並みの支援は、収入がないんだから、これがいつまでかかるかわからぬから、出してくれと、こういう強い要望がありまして、私どもも交渉して長崎の場合はいろんな対応をされたんですが、やっぱり五百三十九世帯、千人がもしこのままいったら相当長期の闘いになるだろう、最後は。やっぱりここは今言ったような今の福祉資金の貸し付けだけでは不十分だと思います。これからその枠をもう少し北海道と相談しながら、私は前向きに対応してもらいたいと思います。 時間が
時間の関係で、私は、非常に関連するプルサーマル計画、この問題点やＭＯＸ燃料の安全性の問題、あるいは使用済みＭＯＸ燃料の処理処分、これらのことにつきましては後日に回したいと思います。きょうは基本的なことを伺ってまいりたいと思います。 ちょっとその前に、大臣、五月十八日の新聞に「太陽光発電住宅に設置 補助二〇〇二年度で終了」という記事が載ったんです。今、国会でも議論されまして、エネ庁の皆さんも太陽光に力を入れよう、風力発電にも力を入れよう、新エネに力を入れようと言っているときにどうしてこういうような形になるのか。どうも読んだ瞬間に、いろいろな理屈はあるようですが、非常に不可解で信頼ができない。大体、通産省・エネ庁は何考えているのかわ
