それはぜひ国会にもこういう特別委員会がありますから、やっぱり報告を得ながら議論をさせていただきたいと思います。 ここで言っている西日本というのは、きのう理事懇で気象庁の方から、西日本には九州は入るのか入らぬのかと言ったら、九州はどうもちょっと違うようだと、こういうことを言われたんですがね。そうこうしているうちに、きのうテレビを見ておりましたら、テレビに地震のあれが出まして、よく見たら九州の熊本、松島町で震度三の地震があったと、こう出たんです。今、西日本新聞の切り抜きを持っておりますけれどもね。だから、私は、そういう狭い西日本の範囲で、西日本といったら九州を除いたところを気をつければいいというようなことを言っているとすればどうも不
最後ですが、この鳥取県西部地震をめぐってですが、隣接する島根県東部は地震予知連絡会が名古屋から神戸に至る区域などとともに特定観測地域に指定をした要注意地域になっておるんです。御承知のようになっておる。ところが、今度の鳥取県の西部の方は全くこの活断層の調査の空白区域です。そこに地震が今度起こったわけで、そこまで権威を持ってやられる以上は、やはりそういう空白区域を早目にもっと全国的に調査して、やっぱりここらも危ないぞというのをしっかりやってもらう必要があるんだろうと思うんです。そういうことができるのかできないのか、あわせてお尋ねします。
早急にお願いします。 終わります。
素朴な質問をいたします。 去る十一日の東海地方の豪雨によりまして名古屋市西区新川の左岸堤防が決壊したことについて、どうしてあの場所が百メーター決壊をしたのか、なぜあの場所だったのか、まずそこからお尋ねしたいと思います。
わかりました。 ただ、なぜあの場所だったのかという素朴な疑問が残るんです。そこら辺は。
そうだと思いますけれども、今考えてみますと、我々の地方においても堤防がありまして、歴史的に見ても壊れそうな地域というのはあるわけですね。だから、今後の課題といたしまして、五十ミリを超えたらどの辺の堤防が水が突き当たるとか、危ないとか危なくないとか、そういうマップというのか、そういうことがこれは非常に大事じゃないかと思うんです。 ただ、やっぱりここが切れたということは、流れの当たるところとか何かそういう、ほかのもっと上が切れるかもっと下が切れるかというものもあり得るわけですが、なぜここが切れたのか、あるいはそこが何か日ごろからちょっと弱い地域だったのか、そんなことが言えるのか言えないのか、重ねて。
なぜあそこが切れたのかというのは、今後の課題といいますか、後日でも少し落ちついて研究の余地があるのかないのか、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 それから、先ほど言いましたように、地方に行きますと、堤防は確かにありますが、五十ミリに時間降雨量を設定した場合とかあるいは百ミリに設定した場合に、堤防、いろいろあると思うんだけれども、例えば五十ミリに堤防を設定してつくっているなら、テレビやラジオを聞いておりまして、その地方はもう五十ミリを超えたというなら自動的に地域住民に避難をしてもらうようなシステム、何かそんなものが、ある日突然寝ていて切れて水が来たというよりは、そういうのが各県、地方の皆さんにも相談をして指導して、これは気をつ
先ほど何か国土庁長官が治にあって乱を思うというような……
忘れずか。要するに、普通の状態のときに川はそんなにはんらんするとはだれも思っていないけれども、五十ミリを超したら危ないぞと地域住民が知らないんですね。堤防があるその横に住んでいる人たちは、堤防のところに住んでいる人たちは、これは何ミリに耐える堤防かどうかというのは、安心し切っているんでしょうね。だから、もう五十ミリ超えて百ミリ近くなったら早くどこかへ移った方がいいとか悪いとかというのを日ごろからわかっておれば、これは随分命も落とさぬで済むようなことが多いと思うので、ぜひその辺を地域住民に、プラス・マイナスあると思うんですが、日ごろから知ってもらうようなことが大事ではないでしょうか。
終わります。
私は社会民主党の梶原です。よろしくお願いします。 きょうは二十分の時間で二つのことをお聞きします。十分ずつぐらいのことでやりたいと思いますから、御協力をお願いしたいと思います。 一つは、石油エネルギーと自然エネルギーの関係ですが、大臣がかわるたびに通産大臣とはいつも議論しているんですが、私の直観というか私のひらめきでは、石油資源というのは早晩、近未来にこれは大変な状況になるし、パニック状態が繰り返されるような状況が資源的に来るだろう。こういう観点から、自然エネルギーや新エネに対しては我が国のような資源のない国は積極的に取り組む必要があるだろうということをずっと議論してきたのであります。 そこで、先ほど加藤同僚議員から質問
この問題については、もう時間が来ましたから少し意見を申し上げますと、内需拡大が今非常に叫ばれているときでもありますし、こういうときこそやっぱり積極的な方向に打って出ることが大事じゃないかというのが一つ。 それから、電源特会のために、電力量に対して四十四銭何ぼかの税金を取ってやっている電源特会のそれとの関係で非常にやりにくい、ネックがあるのではないか。やっぱり電力会社との関係もあるし、これはもっと何か総合的に政府が思い切ってやれるような、狭い枠の中じゃなくて、何か方法を考え直すべきだと思うんです。経企庁長官も通産大臣もおられますから、これは要望でありますが、ぜひ検討願いたいと思います。 また、いろいろ残る問題は後に譲りたいと思
時間が来ましたので終わりますが、堺屋長官、政府として日銀のあり方についてはいろいろ過去の例からして私は余り言うべきじゃないと、これは意見として言わせていただきたい。 それから、日本銀行につきましては、幾ら閣僚会議で意見があったとしても、やはり日本銀行としての独立性というか、筋はきちっと通していただきたい。 それから最後に、多くの国民は、つくはずの、つくべきはずの預金金利がつかない状態がずっと続いている。アメリカは金利が六％、イギリスが今六％、公定歩合、ユーロが四・二五、カナダが六・〇、韓国三。日本は異常な状態なんです。余りにも長くこれを続けるというのは、ゆがんだ経済社会、弱い者に全部しわ寄せするという政治のあり方だと思うんで
質問通告している順序は少し変わると思いますが、以下質問させていただきます。 週刊朝日の八月十一日号、ここに「首都圏直下大地震 「危険期」突入不気味な兆し」、「伊豆諸島では、震度五、六クラスの群発地震が、一カ月以上続いている。そんななかで、七月二十一日に発生したＭ六・一の茨城県沖地震に注目する専門家がいる。」というような見出しになっておるんですね。 これについて、一九九二年の宮澤内閣の当時に宮澤さんが会長の中央防災会議を開いて、検討結果のまとめの中に二つの重要なことがあるんですね。一つは、関東大震災に匹敵する海溝型巨大地震の発生は今後百ないし二百年先だろう。それから二番目、マグニチュード七程度の直下型地震は今後十年ないし三十年
そこで、この週刊誌によりますと、東大名誉教授の溝上恵さん、この人の仮説では、茨城県沖が関東直下の地震につながる仮説として、一つは茨城県沖のある地域では約二十年ごとにマグニチュード七クラスの地震が起きている、この地震は茨城県南部の地震と連動、この今言う一、二の地震がプレートに影響して南関東直下地震を誘発する、そういう可能性があると。こういうことを言っているんですが、気象庁の方では、伊豆沖の地震と今度の七月二十一日の茨城県沖の地震は東京直下型地震に影響を及ぼすかどうか、何らかの関係があるのかないのか、そこが一番知りたいわけです。
そうあってほしいんです。 二つ目のことをちょっと聞きます。伊豆諸島は深度が十キロぐらい。今度の茨城の七月二十一日の地震の深度はどのぐらいなのか。それから、もし南関東の直下型地震が来た場合にはどれぐらいの深度のところか。
少し安心をしましたが、もう時間が来ましたので、大臣、そうはいっても兵庫のあの地震のときもわからないままぼんと来まして、だから十分な対応をしていただきたいんですが、決意を伺って、終わりたいと思います。
ぜひ頑張ってください。
社民党の梶原です。 大変御苦労さまです。十五分しか持ち時間がないものですから端的に聞きますが、この今議論されています法律というのは、急いでやろうとしているのは、実施主体をつくって、その実施主体に国民から電力料金に上乗せをした料金をいただいて、そして電力会社がそこに、実施主体に納入する、それを基金にして事業をやるということ、そこのところを急いでいるんだろうと思います。 私は、森嶌先生の「高レベル放射性廃棄物処分懇談会のメッセージ」という論文を読ませていただきました。繰り返し先生が強調されているのは、いずれにしても、国民の理解を得る上で透明性の確保と情報の公開。きょうもお話がありました。また、原子力行政のすべての分野で国民との対
国が基本指針を決めたりあるいは基本計画を決めて、そして実施主体がそれによって実施をするという、こうなっているんですね。何事か起こったときにその責任は国にはないんだ、こういう形になるんですよね。その点は私は、行政改革で特殊法人をつくったりそういうことをしないということ、こんな大事な問題をそういうことで片づけるということは非常に不十分だと思っているんです。 それでは、第一にお聞きしますが、地層処分地あたりがそう簡単に幾ら対話をしたからといって見つかるものではない。フランスの放射性廃棄物管理機構、ＡＮＤＲＡですね、このイブ・ルバルス総裁のことが五月二十三日朝日新聞に載っておりますが、進んでいるというフランスで大変な反対運動が起こってお
