梶原敬義

終わります。

私は、訪問販売法のこの改正案につきましては賛成でありますが、少しその周辺にまつわる問題を質問させていただきたいと思います。 　第一に、この改正案がなぜ今出てきたのか、一年前に改正案をやるときにどうして出なかったかという疑問を最初に持ったんです。 　先ほどの説明にもありましたように、内職・モニター商法とマルチ商法の関係につきましては、平成九年、十年、十一年、十二年と急に伸びてきているわけですね。ですから、これはもう九年の段階で判断すれば、これは何らかの形で対応していかなきゃいけないということはわかっているはずですね。それが一体なぜ延び延びになって今ごろ出てきたのかということに最初に疑問を持ったんですが、いかがでしょうか。

くどいようですが、ちょっと申し上げますと、平成八年、九年、十年、十一年、十二年と、こうずっと伸びてきておりますね。 　実際に現場で苦情処理に携わっております国民生活センターの糠谷参考人、実際にずっと苦情処理に対する対応をしてきて、一方はこれは担当は経企庁が窓口、一方は通産省と、この連携の関係でうまくいかなかったということはないんですか。

急ぐなら、これはたしか施行は来年六月一日になっていたんですね。これは四月一日からの実施だっていいんじゃないのか。急ぐことを何で六月一日にしたんですか。

どうもぴんとこないんですけれども。 　次に、糠谷参考人もおられますから、あわせて経企庁の関係もありますからお聞きしますと、ことしの四月二十七日に消費者契約法を議論するに当たりまして、消費生活センターの相談員の身分のこと、あるいは勤務条件のこと、定年、報酬、諸手当、これはもうばらばらになっていまして、これは何とか前向きに、「消費生活相談員の重要性にかんがみて、消費生活相談員が安心して相談業務に当たれるよう国として労働条件をもう少しそろえるような、そういう努力はできないか、」と、こう私質問したんです。これに対して、堺屋長官はこう答えているんです。 　　消費生活相談員の労働条件でございますが、実は私も大変残念に思っております。 　　

時間がないから、聞いていることを答えてください。

いや、堺屋長官が四月二十七日に答弁したのを今読み上げた。堺屋長官としては、そういう環境をつくるように自治体にも働きかけていくとか、いろいろ言っているでしょう、先ほど言ったように。四月二十七日から今日まで時間がたっているから、この間に何かをしたのか、こう聞いているんです。

そういう場合はもう要請のしっ放しですか。チェックはしない、結果。どうなっているのか。

糠谷参考人は一番元締めにおられますから、聞いておられまして、大体それは少し進んでいるのか、ただじっと停滞しているのか、知事に言うてそのままなのか、そこらの感覚は現場におられてどう見ますか。

これ以上聞いてもなんでしょうから、内閣府にこれ移ってしまえばもう知らぬと、こういうことではまた困りますし、また後日この問題については質問させていただきたいと思っております。 　次に、通産大臣。今度、通産大臣はＡＰＥＣへ行かれますね。そのときに、二〇一〇年目標でこの域内すべての人にネットをというようなことを何か首脳会議か何かで決議するんですか、ネットワークを。何かそういう記事が新聞に載りましたが。

十一月八日の読売の朝刊にも載っておりますし、ＡＰＥＣのブルネイの首脳宣言案の中にどうも入っている。これには日本から森首相、河野外相、平沼通産相が出席する、そういうこともちょっと載っているんですが。 　それはさておきまして、文部省、おいでですか。 　これは、インターネット通販にしてもパソコンにしても、なかなかその技術というか、それも使いこなさなきゃ、やっぱり事故も起きると思いますね、通販事故が起きると思うんです。苦情も出てくると思うんですが、第一点、子供たちにこれからのインターネット普及に向けてどういう教育をなさるのか、それが一つ。 　それから、逆にインターネットとかパソコンとかというのが普及した場合に、日本の社会あるいは子供社

わかりました。 　もう一度文部省に聞きますけれども、何も私今言っているのは、英語教育を、何か英語英語ということを言っているんじゃないので、こんなにインターネットを国が音頭をとってどんどんどんどんＡＰＥＣにまで出ていってわあわあやって広めていくのならば、やっぱり子供たちがインターネットに出てくる文章ぐらいはわかるようにならないと、やっていることと実際とがずれてくるんじゃないか。あるいは、インターネット共通語が中国語になるというのなら中国語か何かをしておかなければいけない。だから、パソコンを買ってインターネットをつけて、それではい済みますというようなものではないんじゃないかと、こういうことが言いたいんです、大臣に。 　いかがですか、

いっぱい通告しておりましたけれども、もう時間が来まして、これでやめます。

私は持ち時間が二十分でありますから、二つのことについてお尋ねをいたします。一つはＩＴ革命、それからもう一つは地場中小企業の状況、この二つについて質問をさせていただきたいと思います。 　きょうの通産大臣のあいさつ、それから堺屋経済企画庁長官のあいさつの中にＩＴ革命について触れられておりますが、私はこのＩＴ革命という、この革命という政府の言い方がもう繰り返し出てきておりますが、どうもいまだぴんとこないのであります。 　産業革命の場合は、十八世紀後半ですか、イギリスで自動織機が発明をされまして、そして産業全体が非常に発展をした。同時に蒸気機関車の発明、これらが産業の生産形態を非常に発展をさせたと、これが第一次産業革命。それから、第二次

ちょっと時間がなくなりましたのですが、私が言いたいのは、パソコンにしても、あの大きなコンピューターが小さなパソコンになった、そのもとはトランジスタの発明であるし、ＩＣから経由してＬＳＩに行って超ＬＳＩに行って、それがもとになってインターネットが発展してくる、もっとその前から、これはトランジスタの発明の時代から今日に流れているわけですから、ひっくるめてこれは今すぐのような話ではない、こういうことを言いたかったわけであります。 　次に移ります。ちょっと時間がありませんが、先ほど円議員の方からも言われたことで尽きるんですけれども、中小企業の問題です。特に地場。 　私は、十一月六日の地元の新聞を持ってきておりますが、「県内で相次いだ大型

鳥取県西部地震が周辺の原発施設に及ぼした影響について、最初にお尋ねしたいと思います。 　まず最初に、島根原発の位置、震源地からどういう位置にあったのか。そして、その原発の所在地域の震度は当時どのぐらいだったのか。建物、発電施設への影響、こういうものはどうであったのか。もちろん、運転が停止中であったということは承知の上でお尋ねをいたします。

例えば、現施設、建物のひび割れとか、あるいは水道の配管がどうかなっているとかそういうこと、小さなことでもいいんですが、そういう変化というのは報告はないんですか。 　それから、あわせて聞きますが、関西電力の美浜、高浜、大飯、四国電力の伊方、これは操業しておったんですが、これはどういう影響を受けたのか。

こういうのは、非常に小さな、施設内の亀裂とかそういうものまで見落とさないように、後々のためにやっぱりやってもらいたいと思います。 　そこで、発電施設の関係で、たしかあそこには王子製紙の米子工場というのがある、多分発電していると思うんですが、地震当時は地震の影響というのはあったのかなかったのか、あわせて。

ありがとうございました。 　次に、今回の地震のメカニズム。 　力武常次東大名誉教授によりますと、阪神・淡路大震災と同じ仕組みだと、こう言っております。太平洋側のプレートが陸地に向かって進むのに押された陸地側のプレート内にひずみのエネルギーが蓄積され、一気に放出された、内陸部に耐え切れないストレスがたまっていたと考えられ、今後もあちらこちらでこういう地震が起こるのではないだろうかと、こう言っております。 　また、十月十一日の新聞報道によりますと、地震予知連絡会は鳥取県西部地域地震について検討し、茂木清夫会長は、西日本が地震の活動期に入った可能性が高い、マグニチュード七クラスの地震が西日本でこれから起きる可能性があると警戒を呼びか

肝心なところは、この地震予知連絡会の茂木会長は、西日本が地震の活動期に入った可能性が高い、将来的にマグニチュード七クラスの地震が西日本で起きる可能性が強いと警告をしていると新聞に載っていますよね。これはどういうことなのか。それは危機をあおり立てるだけが能じゃないし、ただ、やっぱり心構えというものが要るわけですから、率直に言えるところは言っていただきたい。