梶原敬義

ありがとうございました。いいお話を聞かせていただきました。 　ただ、私も少し有識者とか友人とかあるいはこの種のことにある程度理解のある人と話をしてみまして、情報の交換というのはもうそれ以後生産をなかなか生まないと。確かに携帯電話はどんどんできるかもしれない、パソコンはまだ伸びているかもしれない。伸びた段階では、それはもう使用料だけしか生産を生まない、陳腐化か何かでつくりかえる場合を除けば。 　今、一家、標準家庭では電話一本と携帯電話二本ぐらいはありますね。大体三万円から五万円ぐらいは携帯電話を中心にして電話代、お金がかかっているわけです。それにまたプラスインターネットをやったら、一家、標準家庭で五万円ぐらいかかるんではないでしょ

大臣とＩＴ革命論をまたやりたいんですけれども、時間がないものですから先に行きます。 　情報、今言う中小企業等、地方におっても今度は仕事ができるぞというようなトーンになっていますよね。しかし、これはやっぱりある程度専門的な人の話を聞いた話ですが、逆に東京一極集中になりかねないと。インターネットに載った情報はこれはもう企業競争上では古いんだと。もっとインターネットに載るということはだれにもわかるような情報、もうわかってもいいという情報。その前の隠れた情報というのは、一番早くとりたい情報というのはまだ載せないと。だから、やっぱりインターネット社会は、地方で仕事がどんどんできるような社会になるかというと、むしろこれは一極集中の形にさらに傾

なかなか、長官が今言われたような形になるかどうかというのが、これがまた一つ読めないところなんで、答弁はよくわかるんです。しかし、果たしてそうなるかというのがわからない。 　第五条は、ゆとり、豊かさを実感できる国民生活の実現ということで、法案をずっと読んでみましたら、いろいろやることによって、「もってゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現に寄与するものでなければならない。」と。第六条は、活力ある地域社会の実現及び住民福祉の向上と。 　今御答弁あったことにも関係するんですけれども、繰り返しますが、ゆとり、豊かさというのは、私は、情報化社会で今みたいに電話を持ってもう町をどんどん歩きながら電話をかけていくような社会が到来して、ゆとり

それで、私は、これは基本法のような形じゃなくて、即刻個別法でどんどんやってもらうという方が、そういう問題があるしよかったのではないか、このように思いますし、また基本法でありながら三年たったら見直すという、基本法の性格から見るとちょっとずれているようなところもありまして、そういう疑問を持っておるんですが、最後に、いかがでしょうか。

時間が参りましたから終わりますけれども、私は日本の社会というのは一番問題は、今の合計出生率でいきますと、二〇五〇年ぐらいには一億ぐらいに人口がなる、二〇八〇年には八千万を切る、やっぱり国はそういう方向に向かっていっていますね。だから、総理が音頭をとるなら、やっぱりそういう社会になったら日本はもちませんよ、日本の国家は、国は、国民は、社会は。だから、そういうようなことを本当に音頭をとって腕まくりして頑張るのならわかるけれども、どうもここら辺で、このくらいのことで、影もあり、いいところもあり悪いところもあるような内容であります。それを基本法で突っ走るというのはどうも疑問があります。 　終わります。

先ほどから答弁を聞いておりましたら、何だか国際競争が今にも迫っているような話、あるいは国内でＩＴ革命をやらなきゃ人間じゃないと、そういうような雰囲気の答弁も大分ありまして、いささかそうかなという感じを持ったものですから私の感じを申し上げたいと思うんです。 　二十一世紀というのはやがて来ますが、どういう時代になるのかということを考えた場合に、私は、恐らく近いうちに石油資源が枯渇をしてくるだろう、あるいは環境が厳しくなってくるだろう、二十世紀のように戦争と競争の、あるいは多量生産、多量消費の時代というのは変わらざるを得ないんではないか、もっと人間的に豊かな社会、人間らしく生きる社会、平和な社会、そして公平公正な社会、健康で生きがいのあ

ありがとうございました。これは基本法か何かの議論のときにまたさせていただきたいと思います。 　それで、確かに通産省の資料、我が調査室でいただいた資料を見ますと、主要国におけるインターネットの人口普及率とか、あるいは対アジア諸国の中で日本がどういう位置を占めているかという人口の比でグラフがかいてありますが、これは必ずしも全体を言っているんではないと思うんですけれども、おくれているという認識に立つなら、何が一体原因なのか、こういう法律の整備ができていなかったというのか、あるいはもっと私はほかに理由はあるんだろうと思うんですが、そのおくれているという原因ですね、考えられるものを挙げていただきたいと思います。 　今後の普及の状況というの

二〇〇〇年三月のパソコン白書によりますと、普及率が三八・六％、九・一％伸びておりますから、驚異的な伸び率で今伸びていると思うんですね。 　パソコンの値段等も、価格がもうちょっと待てば下がるとか、何か日本国民の鋭いそういう物の見方というのか、そういうものもやっぱりパソコンの普及率、買いたいけれどももうちょっと待つかと、こういうことも多分にあるんじゃないかと思うんだけれども、どうでしょうか、そこは。

今ここでも話が出ておりましたが、値段もだけれども、値段よりも更新性というのか、待てばいいのが出るということがあるようでありまして、その点は余り政府の方も失望しないでこれは行くぞと、このように考えておられてもいいんじゃないかと思うんです。 　それから、本一括法案の提案理由を見ますと、いろいろ書いておりますが、各方面からの要請があったような話ですが、確かに資料を見ますと経団連の方からの要請の文書もついておりますし、読みましたが、一般の中小企業とか一般の企業とか、あるいは個人の家庭、一般消費者。まず私はやっぱりこの一般消費者の意向も非常に大事だと思うんですが、その辺の早く法整備をせよという指摘をどのような形で窓口はいただいたのか、お尋ね

消費者のどういう層が強くそういう希望をしているか。パソコンを持っている人たちは若い人が多いんですよね。そこらの人たちの群れ、群れというか群ですね、固まりがやっぱりどういう意向を持っているかというのは非常に大事なことでありますから、また資料でもあればいただきたいと思います。 　先ほど山下議員からインターネットに関する苦情、ＩＴの中心になるのはインターネットがその中心になりＩＴと呼んでおられるんだろうと思いますから、少しインターネットに関する苦情について繰り返して質問することになると思います。 　資料によりますと、これは国民生活センターの資料ですが、インターネットに関連する苦情は、一九九五年が六十三、一九九六年が七百十三、一九九七年

ぜひ消費生活センターの指導を強めていただきたいと思います。 　それから、この法案を見ますと、先ほども答弁がありましたように三カ月でまとめたと、これは大変なことだったと思うんです。五十本ですね。それゆえにかどうかわかりませんが、今度逆に、我々なかなか大臣の趣旨説明の文章を見ても非常に理解しにくい文章になっております。 　ここで言っているのは、政令とか府省令ですね、政令、府省令で後は任せてくれと。すると、我々が国会で審議をするときに政令とか府省令の大体アウトラインみたいなものがわからないとなかなか全体を理解できにくいんですが、この辺について、これは通告も何もしておりませんが、早けりゃいいというものじゃないので、中身も、国会に出すとき

次に、文部省おいでになっていますか。 　この前、通産省の担当の方から少し話を聞きながら、インターネットでサンフランシスコのシンフォニーというか、何か音楽鑑賞の切符を日本から自由に買えるという、そういう買い方のモデルみたいなものをいただいたんですね。三十ドルで云々というんですね。これはもう全部英語で書いているんですよね、全部英語です。「Your Order.」「You are about to purchase 1 ticket.」とかなんとかいって、「A total of U.S.$30.00」。なかなかこれは難しいと思うんですよ。私だって何年か勉強したけれども、さっぱりですね。大半、今子供たちで英語好きなのはいないですよ、小中学

もう最後です。 　私は、もともと子供に詰め込んで勉強させるというのは好きじゃないので、困ったことだなと。もっと小中学校の子供は太陽に当たって伸び伸びとした教育ができるような中で、最小限やっぱりやることはやった方がいいなと、このように思いますから、よろしく御指導ください。 　終わります。

私は持ち時間が十五分でありますから、二つ質問をいたします。 　一つは、地震の強さの比較の問題であります。もう一つは、全国の活断層の調査状況。この二つを質問いたします。それで、一つずつ七分ぐらいで終わりたいと思いますので、御協力をお願い申し上げたいと思います。 　十月十七日の日に本委員会で鳥取西部地震の調査に行ってきました。そのときに被害状況や公共建造物の被害状況等も見てきましたし、阪神・淡路大震災の後も私も現場へ行ってきましたが、そこでどうも震度及びマグニチュードのぐあいというのは鳥取の方が少し大きいんじゃないかという報告というか資料をいただいて感じたんですが、被害状況については逆でありまして、被害が小さかったいろんな理由はある

そうすると、今後の震度の発表の仕方ですね、大体今お聞きしたので理解はできるんですが、正式にもう一度、そのやり方は今後は統一してこうやるというそのやり方についてお尋ねします。

我々素人は、テレビで震度何ぼ、マグニチュード何ぼと、それを見て大きさを判断するわけです。それが条件によって変わるというようなことではちょっと困るので、早く統一した発表方法を出せるように努力していただきたい。早い方がやっぱりいいわけですから、ぜひお願いしたいと思います。 　何かありますか。

ありがとうございました。 　次に、活断層の調査の状況についてお尋ねします。 　これはたしか科学技術庁が中心でやっていただいておりますが、前の委員会で質問をした継続でありますが、活断層調査の今日の進捗状況と今後の見通しについてはどうなっているのか。また、これらの調査結果を評価しておりますが、その評価の進捗状況と今後の見通しについて、まずお尋ねしたいと思います。

平成七年から三年計画でやってきている、そして逐次評価もしているということですが、まだ残っているところがありますね。これは私は、まだ残っているところについてはどんどんやってほしいということでありますが、なかなか予算の方も限界があるようでありまして、難しいという話を聞いております。 　例えばの話、大分県の大分市と別府市、あそこは別府—万年山断層帯で、もう本当に活断層の巣みたいなところなんですが、本年度中に別府と大分を中心にした活断層帯のその辺の調査は進むが、あと、大分市の東部の方、大分川より東部の方については残る、だからぜひ地元はやりたいと。一九七五年には大分県中部地震という大きな地震があった。一五九六年には慶長豊後の大地震というのが

委員長にお願いをしますけれども、科学技術庁が本年度予算で組んでいる金額というのは、これは活断層調査に八億一千万円ですね。さらにこれは次の来年度の予算で小さくなるかもわかりませんが、鳥取に行ったときも感じましたが、鳥取西部の地震については活断層かどうかというのははっきりしないけれども、その辺に活断層帯があったかどうかという問題もまだはっきりしていない。そういう今後の国土全体にわたる地震対策として、これは地元の人も、ここには活断層があるというなら、そのように意識して建造物をつくるなり住宅をつくるなり相当慎重にやるわけですから、我が災害対策特別委員会としては、ここらの予算は思い切ってつけるようにひとつ委員会を挙げて取り組み方をお願いしたい

時間が来ましたが、二つのことを質問しましたが、大臣に一言、所感があればお願いをいたします。