ポーランドも、チェッコも、輸入、輸出ともこのところずっと漸減の道をたどっているわけですね。その原因は、やはり半面においてソビエトとの物資交流関係がふえてきていると、こういう観測ができるのでしょうか。そうでなくてやはりポーランド、チェッコ自体、それ自体から減ってきておるのでしょうか、その原因等については何か観測がありましょうか。
ポーランドも、チェッコも、輸入、輸出ともこのところずっと漸減の道をたどっているわけですね。その原因は、やはり半面においてソビエトとの物資交流関係がふえてきていると、こういう観測ができるのでしょうか。そうでなくてやはりポーランド、チェッコ自体、それ自体から減ってきておるのでしょうか、その原因等については何か観測がありましょうか。
簡単に大臣にお伺いをいたします。私、実は建設関係にはきわめて不案内なんでありまして、あるいは見当はずれのことがあるかもしれませんが、御了承を願います。 予算を拝見すると、北海道はずっと別ワクになっている、大臣は北海道の事情にはきわめて精通されていると思うが、別ワクになっていることはこれは北海道の特殊事情から見て理由があると思う。これは内容を見てみますと、大体北海道は内地における施策と形の上においても内容においても同じなんですね、ただワクが別になっているという感じを与えるだけなんです。北海道のいろいろな事情から見て、北海道における建設事業というものは、相当内容においても違ってしかるべきじゃないか、こういう感じを私は持つのですが、あ
お話しの点は理解できるのであります。ただ、たとえば補助率の関係でありますとか、あるいは寒冷地に適応した建築様式であるとかいうことは、これは必ずしも北海道だけの問題ではない。東北地方においてもたぶんに共通面があるのじゃないか。従ってそういう点についてはむしろこのまま内外といいますか、北海道、内地共通の面がある。ほんとうに北海道の特殊性というものがはっきり見えないんですが、いろいろ御検討を願って別ワクでいく以上は、できる限り北海道の特殊性に即した事態が実現するようにお考えを願いたい。 それからいま一つ伺いたいのは、これも私十分知識がないのですが、最近非常にダムの建設というものが各地で行われております。ことに今回特別会計で多目的のダム
説明員でけっこうです。
不合理はもちろんないわけで、おそらくお話のような考え方で、調整した計画が立てられ、実行されると思いますが、常識で考えますると、従来の河川改修のやり方といいますか、分量といいますか、それが軽減されると、言いかえればダムを作るということは、大きい意味での河川改修の大きな効果を出すのだというふうな点は相当あるのじゃないかと思いますけれども、それはどういうことなんでしょうか。
先ほど砂防の関係にお触れになりましたけれども、よく最近聞かされるのですが、果してそれが実際であるかどうか、私実態を知らないのですが、砂防の関係ですね。砂防の関係が全体の計画からいって、どうかするとウエートが比較的軽い。その結果ダムができるけれども、ダムとしての効率が年がたつにつれて非常に軽減されていくという批判を聞くのですが、実際はどうなのでしょうか。もしそうだとすれば非常に重要なことであって、相当ダムを作る場合における砂防の計画というものを再検討して、相当の重点を置いていかなければならないという感じがするのですが、実際はどうなのでしょうか。
二、三点お伺いしたいんですが、今多目的ダムの関係で、先ほど御説明によると約十億円ふえたという話ですが、その十億円というふえた資金源ですね、これはどこでふえてるんですか。
ちょっと私まだ理解ができないんですがね。今お話の地方の負担すべき分約十億分を借入金として特別会計に受け入れるという御説明ですけれども、従来は地方で負担すべき十億見当の金というものが一般会計においてあらかじめ何といいますか、立てかえといいますか、という形で事業には使っていたわけじゃないんですか。
今年度納めますけれども、建設事業としましては、一般会計の負担においてその九億なり十億の需要額というものはまかなっていたんじゃないですか。
そうすると、特別会計にしたから十億分よけいに事業分量がふえるということは出てこないんじゃないでしょうか。
おそらくそうだろうと思います。その仮定というものは別にこれには特別会計に関連して確定しておるわけではないのです。従って一般会計が必ずその分だけプラスして出して、それがダムの数がふえるとかいう方向にいけば、なるほど全体としてプラスだということは言えるけれども、かりにダムの数を限定して考えると、どうもそれだけプラスされてくる余地というものはないような感じがするのです。これは多目的だけではなくて、例の農林省関係の特定土地の場合にも同じである。結局見方によりましては、一般会計の荷を軽くして、荷を軽くするという結果になるのであって、しきりにこれによって事業量を増してどうこういうことが言われておるのですけれども、私は今のお話の仮定というものがは
それからほかのことですが、大阪でも御承知のように非常な問題で、私は東京でもそういう現象が起っておると思うのでありますけれども、土地の沈下ですね、これに対して東京では災害に関連する高潮に対する対策が立てられておって、それに対する補助が計上されておるようですけれども、路面の、路面といいますか土地の沈下について何か建設省の方で検討されたり対策があるのでしょうか。
災害に対する対策としてはお話のようなことがあると思うのです。大阪等における全体の沈下ですね、ちょっとこういう段階になるというと、大阪あたりでも簡単に手がつかない、全体の河川の水利の関係とかすべてから一つ計画をやりかえないというと防げないような感じがする。東京におきましても、江東地区あたりというか、川の向うあたりは沈下しつつあるような気がするのですけれども、今のところそれは建設省としては別段の施策がないと、こういう状況なんですね。
今度の予算に初めて下水道の施設が計上される。金額を拝見しますときわめて少ないのです。各地の下水道の問題というものは、これは積極的な建設事業という面からみれば日陰者みたいな立場にあるわけですけれども、いろいろの意味で私非常に重大な施策じゃないかと思うのです。初年度としては金額がわずかでやむを得ないと思うのですけれども、将来一つやはり全国的に主要都市における下水道の整備というようなことをやはり建設省として計画的にお立てになる必要がありはしないか、こういう施策をやはり早めにやらないというと、都市の膨張とか、いろいろな方が先行して、あとでは非常にやりづらくなると思う。そういうふうな点についてのお考えを一つ承わりたい。
最後に私住宅のことでありますが、中高層といいますか、の建築に対して、それがまあ計画に入って、それで土地の関係とかいろいろの点から、これまでの日本の住宅というものが若干中高層的な建築に移行していくということは常識的にも考えられるわけですね。もちろん住宅だけじゃなしに、店舗に活用するということも入っておるわけですが、しかしこの施策を国として取り上げていく以上は、相当やはりその基準といいますかね、考え方といいますか、そういうものも慎重に検討したその上でのプランでないというと、また中途半端になるような懸念がするのでありますが、中高層建造に対する一つの考え方ですね、これはどういうところに置いておられるのですか。
御説明の趣旨はよくわかるのでありますが、考え方によりますというと、何といいますかね、現実の施策としては非常に無理がいくと、三階以上として半分ですか、それが四階とか五階になってくればまた非常に事態が変ってくると思います。それから住宅といいますか、住居といいますか、そういう観点に非常に重点が、住宅公団なりあるいは政策目標が住宅だということからくる制約が、今度は別の観点から見れば非常にそれが不合理な結果を出すということも考えられる。むしろ、まあ住宅の観点を加味するということはもちろんでしょうけれども、都市計画、都市における建造物といいますかね、そういう観点からのもっと検討ということが必要じゃないか。現在東京にしても大阪にしても一面において
三十二年度は出ているわけですけれども、羽田の四カ年計画ですか、全体の工事費というのはどの程度なのですか。
これは新聞の報道だけではっきりしませんけれども、御承知のように、今ロンドンで軍備縮小の小委員会が開かれております。そこで原水爆の実験の問題が、問題として取り上げられて、英米側といいますが、主としてアメリカでしょうが、現在の科学技術の状況では、あらかじめ予告がないというと、すべての原水爆の実際についてこれを捕捉することができないのじゃないかという意見を出しております。それに対していや、そんなことはないという反駁の論もあるようですけれども、日本の今の技術なり設備の水準で、たとえばソビエトの行う……ソビエトだけに限りませんけれども、原水爆の実験等を大体捕捉できるのか。よくよく大きいやつだけが捉捉できるのか、そこら辺のところは、どうわれわれ
異常な場合はもちろんキャッチはできるだろうと思うのです。その程度といいますか、言いかえれば、これまで無警告でソビエトあたりでずいぶん実験が行われたりそのデータを出せということを、アメリカ側は言っているようですが、そういう現在の日本における科学技術なりそれの設備の水準から見て、相当ミスしているのか、大体つかんでいるのかということなんですがね。
大臣にちょっと造船関係の御見解を聞きたいのですが、第十三次ですか、利子補給がやめられる、これは常識的に考えまして当然であろうと思います。それから十二次までの分も一つ御遠慮を願いたいというお話しのようでありますが、もともと造船知子補給の制度ができて、船舶建造の用としての奨励施策をとったのには、私は造船のコストを下げる、日本の造船のコストが欧米に比べて非常に高い。特に金利が高い、鉄鋼関係が高いということが一つの理由で、それで利子補給の制度が、まあそれだけではありませんけれども、一つの大きな理由として実行されたと思います。ところが、最近の造船のコストというものは相当急激に上りつつあるように伝えられておるので、どういうふうな実態か私よく知り