ただいま総理の述べられたことは、これまでもしばしば本委員会において表明された見解なのであります。ただ私の念を押して伺いたい点は、二年前外務大臣が行かれ、岸さんも行かれたんでありますが、その際に、現行の安保条約はこれを双務的のものに一つ置きかえるということが適当ということに意見が一致して、まあそのためにはいろいろの問題があるであろうから、引き続いて東京で一つ協議を進める、こういうふうになっておった。今の総理のお考えでは、むしろ私の受けた印象は、一歩下っているような、後退といいますか、そのときに持っていくことは、これは将来の問題だ、その前に現行制度を若干の手直しといいますか、納得の行きかねるような点を若干手直しをすることによって、やや納
私、次に北鮮の問題とヴェトナムの問題を簡単にお伺いしたい。中共に対する政府の態度はきわめて、いろいろの批判がありましょうけれども、明確に打ち出されておる。遠からず韓国との間に国交正常化の会談が開かれるであろうということも期待されておるのであります。この北鮮に対してどういう態度をとるのか、中共に対して同じように、文化の交流であるとか、あるいは経済交流というものをやはり促進せしめていくという態度をとるのか、あるいは韓国との関係でしばらくの間そっとしておくという考え方をとられるのかどうかという点が一つ。それから今後、東南アジアの方に行かれるのでありますが、ヴェトナムの問題で、先般の国連ではわが方は南ヴェトナムの国連加入を支持したように私は
そういうお考え方ももちろんあろうと思います。ただ、しかしながらヴェトナムについては、しかも現在の段階じゃ非常に困難なことだと思いますけれども、やはり南北統一の方向に進めることを、何といいますか、われわれとしても協力すべきではなかろうか。従って分れた片一方を国連に入れるということが、かえって統一というものに支障を与えるということが、先般のバンドン会議における、いわゆる統一されたヴェトナムを入れようじゃないかということになった理由であると思います。非常に問題が微妙でありますから、十分一つ御検討を願いたいと思います。 それから最後に私、防衛長官に簡単にお伺いしたいのでありますが、今度の艦船建造の資金の受け入れば、あれはＭＳＡによるのか
簡単でありますが、防衛庁との関係においてはこれは完全な私契約である、こういうふうになる。そうするとなお防衛庁自体が調達事務を、私契約で請け負って、発注して作っていく、それにいろいろ事務費その他の経費がかかるわけであります。それはアメリカからくるのですか。別個の予算で処理するのですか、それだけです。
わかりました。
関連して。釜山に抑留されておる多数の日本人、これに対するわが方としての保護といいますか、それらの人々の権益の擁護といいますか、そういう点についてどういう措置がとられておるのか、その点をお伺いしたい。
私はその抜本的な釈放の問題を言っておるのではないのです。釈放の問題は第一義的なことであると思います。これは言うまでもないことである。しかしながらずいぶんその問題につきましては、先ほど吉田君も言われたように、今にも釈放されるということが相当の正確さをもって外務大臣より発言されながら、相当時間がかかる。まださかのぼりますと古くからの問題です。日本と韓国との間は国交の関係は不幸な関係にありますけれども、向うはわが方に堂々とした在外公館を置いておる。そして日本に在留しておる韓国人に対してはその利害というものを保護している立場をとっている。現実にわが方は人数が少いかもわからないけれども、不法に抑留されておって、それらを先ほどのお話によれば、国
国交がすみやかに正常化するというか、その基本のことは、これは非常に必要で誰しも異存はない。しかしながらそれまでの過程において非常に不合理なことがあって、むしろその国交の正常化の問題も、どちらかといえば先ほど局長はまあこちら側は向うの代表部を認めて、それを手ずるにしてほぐしていくのだ、というような意味合いのことを言われましたけれども、実は向うからほぐされるような立場に日本が置かれている、というような感じを現在受けるのですが、向うに正式な日本の代表部を置くということが、いろいろの関係でこの際困難であるとしても、やはり何かその抑留されておる日本人の実情を随時調査をするとか、そういう程度のことは少くとも私はやらなくちゃならぬと思うのです。
抑留邦人の釈放の問題が日韓会談に入る先決的な条件、こういうふうに私は理解しているのですが、それでいいでしょうね。言いかえれば、日韓会談において釈放の問題が取り上げられてどうこうするのじゃなくて、日韓会談に入る前には、釈放の問題は前提として解決されておる、こういうふうに私は考えているのですけれども、それでいいのかどうか。
今度のガットの関係の改正で、実質上最も重要な改正点といいますか、それはどういうことか、一つ御説明願いたいと思います。
先年ガットに加入してから、例の三十五条の関係で英仏等、日本に対して留保があって、それに対してわが方としては、その解除といいますか、についての折衝が行われていたと思うのでありますが、その経過はその後どういうふうになっておりますか。
日本の立場からみてのガットの効用といいますかその点ですが、先般も若干論議になりました西ヨーロッパにおける欧州共同市場、それから今かかっておりますノルウエーとの通商条約もあるのですが、北欧の一種の関税同盟的なもの、さらに今般のガット改正で、今御説明もありましたように後進国における特別の制度、そういうものを考え合わせますとガット本来の精神というものは、実際上どちらかと言えば客観的な情勢はそれに即応しない、むしろ逆行するような感じさえいだかせるのであります。今後の見通しとしてガットのねらうところが相当に進んで行くものか、あるいは必ずしもそうはいかないのでありて、やはりサービス的な保護的な方向が強化されるといいますか、そういう方向に現実は進
理想としては、日本の立場からいってそういうことが非常に望ましい。そのことがガットに参加した意義であろうと思うのですが、現実が必ずしもその通り動かない心配は私は残るであろうと思う。今回の後進国に対する特別の条項、あれは日本としても相当関係が今後もあるのではないかと思うのでありますけれども、さしたることがないのか、相当影響を持つものと見るべきか、その点についてはどうですか、見通しをちょっとお尋ねしたい。
今の二つのグループという後段のケースですけれども、豪州とかニュージーランド等が入るようでありますが、これは何かそのグループに入るか入らないかということは、総会かどっかできめることになるのでありますか、おのずからそういうことが判断されてきまるのですか。
この新しい法案に関する協定はもう発効しているのですか、またどういう状況に現在あるのですか。
この協力機関に関する協定の署名国がまだ非常に少いのは、何か特別の事情があるのでしょうか。
私一つ井上さんにお伺いしたいのですが、かねがねの一つの疑問なんですが、中国にいる民間の日本人の引き揚げ問題、それから遺骨を帰す問題、これはいずれもお話のように人道上の問題だと思うのですね。私の疑問は、国交が普通の姿じゃないから国としては正式に責任を負い得ない、これは従来の政府の態度であったと思うのであります。国交が回復しておらなくても、国交が正常な姿でなくても、政府としては当然にこういう人道的な問題については責任を負うべきじゃないか。当然責任を負うべきじゃないか。一体それは国際間の条約といいますか、国際法といいますか、あるいは慣例といいますか、そういうものでそれはできないというふうなことが一体あるのかどうか、私はふに落ちない。当然や
できるできないの理屈になれば、政務次官お話のように私はでき得ると思う。民間が政府の外交的の意味合いで努力するということ、それはまたそれとしていいのでありますが、しかしこういう問題については政府が進んでおやりになって、どこからも文句の来る問題じゃないと思うのですね。私はそう思うのであります。従来の慣例は別としても、こういうふうな慣例がそうそうあろうとは思えない。現にジュネーヴにおいて折衝されておるのは、やはり私は正式の国としての、政府としての折衝であろう思う。そこまで行っておるんですから遠慮される必要ないのだ、一体何に気がねをし、何に遠慮をしてそういう態度をとっておるか、はなはだ不可解千万なことですよ。名実ともに形式においても当然の責
アメリカのポーランドに対する経済援助といいますか援助計画を、ポーランドは現在置かれておる立場なりから、相当強く期待をしておるように新聞等では報道されておる、あのアメリカのポーランドに対する援助の大体の内容と、これはどういうふうに進展するであろうかの見通しといいますか、それをお聞かせ願いたい。
あのポーランドそれからチェコ、自由諸国と言いますか、との最近の貿易の総額、総額でけっこうですけれども、それはどの程度になっておりますか。
