梶原茂嘉

いま一点簡単にお伺いしたいのでございますが、アメリカのプリビロフ島をそれから海豹島、その島でとれたやつを配分されるその部分のうち、わが方に対する数量の大体の予定と、それの最終の売上価格がどれほどになるか、これのちょっと見込みをお聞かせをいただきたい。

これはあるいは農林省の方に伺ったらいいのかもしれませんけれども、北太平洋ですね、北洋関係における捕鯨の状況と、この条約との関連がどういうふうになるかということをちょっとお伺いしたいのです。

北太平洋におけるソビエトの捕鯨計画なり現状はどうなっていましょうか。

今の北太平洋方面における鯨については、頭数の制限があるのですか。

これまでのやはり農林省の考え方としては、まあ条約は別として、海上におけるオットセイの猟獲をしないと日本の漁業に害があるという考え方を従来通り持っておられるのか。若干調査をしてみなければそういう結論は出ないという態度になっておられるのか、その点を一つ伺いたい。

二、三点簡単に御質問したいんでありますが、ノールウェー以外、たとえば英国との間、その他の国との通商航海条約の交渉の状況ですね、これはどういうふうになってるかお伺いしたい。

北欧関係で特別の関税同盟といいますか、そういう特殊の状況があるのでしょうか。

この内容を見ますると、たとえばデンマーク・フィンランド、アイスランド、スエーデン等に対して何か特別の利益を与える云々のことが書いてあるのでありますけれども、その他にもそれに類したような条項がある。何か北欧中心に一つの関税その他の点で特別な協定といいますか、そういうものがあるのかどうか、こういうことであります。

私、ワシントン輸出入銀行の機能をよく知らないのですけれども、今回の免税になる対象の利子は、ワシントン輸出入銀行が直接わが方の電力会社その他に投資した場合ですか。それとも間接に、アメリカ等の他の商社なり機関にワシントン輸出入銀行から貸し付けたその融資額がこっちへ投資されておるという場合も含むのですか。その点を一つ……。

そうしますと、わが方の輸出入銀行ですね。日本の輸出入銀行が直接アメリカ人なりアメリカに融資をするという場合は、その建前上同じじゃないのじゃないでしょうか。一応何か中間の機関に貸しまして、それが投資する場合が普通じゃないかと思うのですけれども……。言いかえますると、そういうお話ですと、日本の輸出入銀行と向うのワシントン銀行との機能に相違があるのでしょうか。その点を一つ……。

日本の輸出入銀行は、わが方の商社なり会社に貸付するのがこれはまあ正当であって、直接投資をするのはむしろ、もしその道があれば、例外的じゃないかと思いますがね。

そうすると、結局この条約によって免税されるのは、両方とも直接投資の場合に限ると、こう理解していいわけですね。

私、二、三外交上の問題について総理にお伺いしたいのです。 　第一は、専任外相の問題であります。総理は、外相の兼任ということは臨時暫定的の措置だ、従って専任外相を置くということを、本委員会においてもしばしば発言されております。ところで、総理は国会が終りますれば東南アジア方面、さらにアメリカを訪問されることになっておるわけであります。その際、総理としての資格で行かれるのか、あるいは総理兼外務大臣という資格でおいでになるのか、その点を伺いたいと思うのであります。もちろん総理が外務大臣を兼摂する場合、あるいは専任を置かれる場合、それぞれ私は特質があろうと思います。しかし常道としては、総理が言われておりますように、専任外相を置くということが

お話のように、いろいろ政治的な問題も、もちろんあることと想像はいたしますけれども、でき得れば、これが岸外交のほんとうの出発であろうと思うのであります。そうしますれば、やはりそれだけの態勢というものを外交陣営として俵整備をしていかれて、決しておそくないのではないかという感じがするわけです。お考えをいただきたいと思います。 　それから次は、社会党の方々と中共政府との会談の問題に関連して、総理の御所見を伺いたいと思います。二代政党論といいますか、につきましては、総理はしばしばこれを強く支持しておられるのであります。現に本日午前の中田委員との質疑応答の中でも繰り返されたことであります。もとより、民主政治の行き方の一つとして、二大政党という

中共に対するわが方の今後の外交方針、必然的に台湾の問題に関連を持つわけでございます。それらについての岸総理の方針は、これまで相当明確に打ち出されておるわけであります。しかしながら、現在の方針はそれで一応いいとしても、しかし、日本の立場から考えて、どうしてもやはり台湾の問題、中共の問題をこうほぐしていく役割というものは、私はやはり日本の外交の持っておる最大の役割であろうと思う。遠からずそういう時期が来るであろうし、またそういう時期が来ることをわが方としては促進といいますか、努力していかなくちゃなるまい。非常に微妙でかつ重要な問題である。同時に台湾の問題にしても、中共の問題にしても、あるいは社会党の言っておられる新しい方式の安全保障の体

そういたしますと、総理は近く日本の長期の防衛計画のでき上ることを非常に期待されているわけでありますが、その計画というものは、先般の、二年前のこの会談の結果、継続して検討をされてきたもののまあ結果といいますか、そういうものと一応了解していいわけですね。

なお、安全保障体制に関してでありますが、あの声明におきましはて、日本ができるだけすみやかにその国土の防衛のための第一次的責任をとることができ、かくて西太平洋における国際の平和と安全の維持に寄与することができるような諸条件を確立するため実行可能なときはいつでも協力的な基礎に立って努力すべきことに意見が一致した。またこのような諸条件が実現された場合には、現行の安全保障条約をより相互性の強い条約に置きかえることを適当とすべきことについても意見が一致した。さらにこのような条約を締結することを目標として東京において防衛問題に関する日米両国代表間の協議を行うべきこと、まあこうあるわけであります。よく御承知の通りだと思います。 　そこで伺いたい

私の御質問申し上げておることはそういうことではないのであります。現在ＭＳＡの協定があり、防衛庁としていろいろ今長官お話のような点について協議か行われておるであろうということは、これはもう常識的に疑いを入れないのであります。私のお伺いしたいのは、この前の、外務大臣がアメリカに行かれて向うとの話し合いの結果、意見が一致したとして発表されておる中に、現行の安全保障条約をより相互性の強い条約に置きかえることを適当とすることについて意見が一致した、で、このような条約を締結することを目標にして東京において防衛問題に関する日米両国代表間の協議を行うべきことと、こうあるんです。言いかえれば、今長官のお話のような問題でなくて、現在の安全保障体制という

私もこれまでの国会におけるいろいろ審議の過程等から見まして、こういう重要な問題について東京において協議が行われていたようには実は思われないのであります。しかしこの前、重光さんが、外務大臣が訪米されたときの最も大きな問題は、やはり安全保障体制の一つの、何といいますか、転換の問題であったと思うんです。今度岸総理が行かれるにつきましても、この問題がおそらく非常に重要な一つの議題であることは間違いない。そうすればこの二年間に両方とも、保守党の案に……基本的な方針に相違はないんです。そうすれば二年前に一応意見が一致して、具体的に一つそういう目途で協議をしようじゃないかという段取りになっておったものが、何ら進展を見なかったというのは、一体どこに

それからいま一つそれに関連して総理の御見解を伺いたいのは、本文の方の、先ほど私が読みました点でありますが、日本ができるだけすみやかに自国の防衛のための第一次的責任をとることができ、かくて西太平洋における国際の平和と安全の維持に寄与することができるような諸条件を確立するため、実行可能なときはいつでも協力的な基礎に立って努力することに意見の一致ができ、またこの諸条件が実現された場合には、現行の安全保障条約をより相互性の強い条約に置きかえることが適当であろうということについても意見が一致した。こういうことについて、これは二年前の意見の一致でありますが、現在でも総理は同じ意見を持っておられるのか、当時と同じ意見を持っておられるのか。その間二