梶原茂嘉

家畜を導入するという施策というものはぜひ必要で、やらなければならぬ仕事だ、こういうのはやはり相当長きにわたって一つ計画的に実験をしてやっていくことが必要で、短かい間に——来年、再来年はどうなるか知りませんが、急激に、大規模に政府のバツクでやるということになってくると、そこに非常に不自然な状況が一時起って、あとまた、何かの調子でちょっと政府が手を抜くというと、そこに一つの何といいますか、空隙ができまして、そういうことを繰り返していくと、結局日本のほんとうの意味での有畜農業というようなものは、政府の施策によってかえって育たないというふうなことになりやしないかということが懸念されると申し上げたわけです。一つ十分実施の上においては御注意を願

とにかく内需は別としてアメリカに対しては若干ずつやはり伸びていく、こういうわけですね。それから次に、特定土地の特別会計ですね、あれについてちょっと伺いたいのですが、これまでの予算委員会あたりの説明でも、それによって資金がふえている、工事量が増大をし、また、工期を短縮できるというふうに説明されておるのですが、どうも実際特別会計にしても、何というか、工事量がふえるとはちょっと思えないのですが、実際ふえるのですか、どうですか、その点を御説明願いたい。ということは、従来一般会計においてある地区の工事量というものはきまるわけです。そのきまった工事量の中に地元負担分が入っておる、それを一般会計が一時肩がわりして持っていったのですね、あとで返して

結局やり方と一般会計からの繰り入れに対する政府の方針によることになりましょう。ただこれによって事業量が増大するということはどうしてもちょっと考えられない。言いかえれば、今お話の通りであって、今度は特別会計において、一般会計から繰り入れた分とそれから借入金と合せて事業をやる、何年間かやるわけです。ところが、その借入金というものは従来はどうであったかといえば、それは一般会計からきたもの、いずれ将来は地元から返ってくるであろうけれども、地元から出るまでの間は一般会計でそれをまかなっていく。従って、投下される資金量というものは変らない。ただ財政の関係で、一般会計の負担が借入金に変って一般会計の負担は楽になっているということは、これははっきり

これは五ヵ年計画でしたか。

五カ年計画で何個所ということに……。

そうしますと、大体五カ年間にほとんど日本の農村のまず大部分をカバーしてしまうということになると考えていいのですか。

私どもこの内容を実はよく理解しないのですけれども、前農林大臣の河野さんが、まあ相当熱心といいますか、午前中、小林君からも言われたように、ある一つの考え方を持ってこの計画を立てられたように思うのです。河野前農林大臣のお考え方には、考え方としての何と申しますか、批判はいろいろあるようですけれども、含みがあったと思うのです。ところで、その現実の状況ですね、これを話を聞いたりしますと、必ずしもそのねらいが的確ではなくて、むしろ何と申しますか、言葉は適当でないけれども、粗雑といいますか、というようなことになっておりました。これで五年間の一応の計画だからというので毎年やっていきまして、一つの何といいますか、型にはまったようなやり方でやっていくと

関連して。米価の問題で一点だけ御意見を伺っておきたい。このところ二十九年から消費者価格は据え置き。三十年、三十一年が御承知のように、非常な農作。従って、消費者価格を据え置きましたから、さしたる問題はなかったと思うのでありますが、今度調査会で検討の結果、あるいは消費者価格が上るというようなことがこれはあり得るわけです。そのとき、私一つの問題があると思います。それは、消費者の気持であります。といいますことは、御承知のように、今の米価をきめるについて、豊凶の関係が加味されるということで、凶作の場合には、凶作だからというので、ある一定の率による加算が行われるわけです。それはそれとして当然のことであって、合理性があるわけなんです。ところが、そ

私は、大蔵大臣に特別会計の設置の基本的な方針といいますか、これについてお伺いしたいのであります。 　特別会計、ことに企業特別会計的なものは一般会計と違って一面において弾力性があり、財政の効率的運営という点においては特徴があるわけでありますけれども、時によるとその弾力性があるがゆえにかえって財政上乱に流れる、というと言葉は過ぎますけれども、ゆるみがありがちだということもあり得るわけであります。現在の財政法においては、もちろん特別会計を設ける場合の条件がありますけれども、これをどういうふうにこなしていくかという点に私は相当問題がありはしないかと思います。来年度の財政においても新しく三つの特別会計ができるわけであります。もちろん現在の特

今お話の多目的ダムそれから特定土地改良事業の関係、これはお話のようにそれぞれ意味合はもちろんあると思います。しかし、今度の予算に現われておる形を見ますると、借入金といいましても、地元負担の関係が、従来一般会計の経費で立てかえ式にやっておったものが、借入金に振りかわるということであって、一般会計の経費の節約といいますか、これには若干なると思います。たしかになるに違いない。しかし、土地改良事業それ自体に積極的にそれが伸びるという計算には、必ずしも私なってこないじゃないかと思うのであります。それからまた各事業区ごとに特別会計ができていけば、これまたお話のように相当はっきりした事態になる。しかし、土地改良のごとき直営にいたしましても非常に数

御趣旨の点は、私も異存はないので、けっこうなんであります。ただ、特別会計にしなければ、そういう趣旨が一体達し得られないかの点なんであります。一般会計で地元負担等を負担しておったものを借入金に切りかえると、それはそれなりに一つの意味合いがあると思います。そのあと、一般会計で運営する場合においても、お説のように、個々の事業について、やはりはっきりした一つの実体というものをガラス張りにしなきゃいけない。特別会計にしても、初めに言いましたように、特別会計は、非常にいい面と、反面において、やや財政的にはゆとりといいますかのある面もあるのでありまして、相当一つの特別会計の中にたくさん入ってくれば、結局大蔵大臣の言われておることが結果においては実

次に、政府関係の諸機関——政府機関の関係あるいは政府機関的な機関の問題を伺いたい。これは、必ずしも財政面の問題でなくて、一般行政機構、行政組織の問題だと思いますけれども、一応財政面ということにしぼりまして、大蔵大臣に伺いたい。 　国の財政の活動というものが量及び質の面で非常に多くなり、また複雑になっていく、それが機構の面と関連して、そういうふうになってきておると思うのであります。戦前に比べますと、非常にその点が複雑になっておる。これはやはり、終戦後の経済の実態の移り変りに即して、そういう必要性が私当然あったと思うのであります。現在になってみますと、その間に何らか一つ、財政面の観点からいっても、再検討をする必要がありはしないかという

東北の問題は、私、残されておる日本における非常に大きな資源の地帯であって、この開発ということは、将来にわたって非常に大きな重要な問題であると思うのであります。そういう観点から、特にこういう、そのときの簡単な便宜主義で、ちょこっと機関ができるということに、かえって、何といいますか、心配を感ずるのであります。北海道の場合は、それは、北海道の開発は、長年にわたる経過と問題があり、あのときも、開発銀行で特別のワクを考えればいいのじゃないかという感じもしたのでありますが、まあまあ北海道は、これは特殊な歴史的な観点からいっても、別に作ることも一応是認されたのであります。北海道と今度東北はどう違うかということだけで、それがまた東北に及ぶ、そうすれ

民間出資は幾らになるのですか。

総額でけっこうです。政府以外の出資総額でけっこうです。

政府出資九億で、それに対応するといいますか、政府出資以外の民間出資、その中には府県も町村も、いろいろ団体も個人もありましょうけれども、いわゆる純然たる民間、出資としての総額は幾らかというわけです。

そうすると、全部で千七百万円見当でいいわけですか。

長官にお伺いしたいのですが、特殊な東北の開発を担当する会社ですけれども、政府出資が来年度の投資を合せまして九億なんです。それに対して民間の出資が、今の御説明によると、約二千万円足らずなんですね。こういう一つの株式会社の形態自体が私、これは東北の開発会社の特殊性だといわれればそれまでだけれども、こういうところに問題がありはしないかと思う。当初、東北興業のできましたときは、こういうところに意味合いを置いて、それぞれ、県も持つ、関係の団体も持つというので、その株の構成に特別の意義を持たしたと私記憶しているのでありますが、ところが、事態が変って参りまして、国の出資がとにもかくにも九億近く、しかも民間出資が二、三千万円ひよこっとついているとい

おそらく私はそういうことではうまくいかないであろうということを申し上げて間違いがないだろうと思います。 　そこで、一つ伺いたいのでありますが、今回の、来年度の予算として、東北方面の開発ということに相当重点が置かれておるわけであります。先ほどお話のありましたように、東北開発会社関係で、出資とそれから借入金合して二十億、それから北海道東北開発公庫では、政府出資、資金運用部資金、開発債券等を合しまして、約百七十億が出るわけであります。この北海道東北開発公庫から来年度出るであろう百七十億のうち、東北方面に振り向く資金はどれほど想定されておるでしょうか。

そうしますると、三十二年度においては、公庫とそれから開発会社と合せまして六十五億見当の金が新しく東北に回ることになるわけですね。おそらくこの東北開発会社の方は、自分でやる仕事もあれば、出資したり融資したりする面もあるでしょうけれども、この六十五億見当の資金によって、来年度どういう事業が一応計画されておるか、これは東北開発全体の観点から、おそらく企画庁とされては、これだけの資金を効率的にこなすだけの基本的な調査なり計画があろうと思う。その概要を一つお示しを願いたいと思う。