梶原茂嘉

公庫がわからないのですが、大体金の割り振りといいますか、どういう面にどれほどというやつは……。

それは融資期待といわれるのは、公庫とそれから開発会社においてやる事業と、一緒に合せてそうなるわけですね。

開発会社の方はどうです。

一応説明はわかりました。そういうふうな考え方であれば、私は開発銀行の機能を若干拡充して、十分目的を達し得る、東北地帯の開発ということは大きな問題であって、その役割をほんとうに果していく事柄がどうしても必要だ、そのためには、開発庁の総合開発計画あたりを基礎にしながら、東北開発の計画を作って、それを遂行する特別な政府機関を作る必要があるだろうと思います。今のお話であれば、単純に政府資金をそれの要求に応じてあんばいしていくという性格を出ない、そういうことは財政資金の効率的な観点からいって、はなはだ策を得たものじゃない。おそらく東北開発会社というものは、また東北興業のような立場に陥る危険が多分にある、で、こういう仕事を、ほんとうを言うと、経

順調に推移しておってきわめてけっこうだと思うのでありますが、ただ、役務賠償の点が少し当初考えられておったよりは窮屈といいますか、不円滑じゃなかろうかという感じがするのが一つと、それから一般貿易、日本からの輸出でありますが、これに対して、若干支障を与えておるようなことがないかどうかという点を局長にお聞きいたします。

けっこうです。今後の見通しとして、ヴェトナムとは何か具体的に、来年度あたり話し合いができる段取りになるのですか。インドネシアは向うの政情関係でちょっと見当がつかないと申しますか、われわれの方でああいう政情のもとで、しいて急ぐ必要も、私はなかろうかと思うのでありますが、ヴェトナムの方は、何か見当がつくのですか、どうでしょうか。その点だけお伺いいたします。

大蔵大臣がいないので、経済企画庁長官をわずらわしたいと思うのでありますが、貿易収支外の外貨の収支、これが来年度どういうふうな見通しになるであろうかということでありますが、大体の見当でけっこうでございます。

スエズ問題の関係等で、若干運賃が下がることが予想されても、なおやはり輸入の増加でふえると、こういう計算をされておるのですか。

最後に、これも長官にお尋ねしたいのでありますが、外貨の適正保有量の問題であります。外貨がそのときの状況によって増減するということは、これはむしろ当然である、固定的なものではないわけであります。従ってしいて適正保有量というようなものを設けて、どうかするとそれに意識的にも、無意識的にも制約を受けるということは、これは好ましくないと私は思うのであります。しかし、一面外貨の保有量というものが国内的にも、あるいは国際的の経済の交流の上にも、一つの大きな安定感を与えて、また現業上の操作面においても、相当有効な機能を出しておることは申すまでもないのです。従って何らかそこに一つのめどといいますか、そういうものがあっても、これまたいいのではないかとい

そうすると、企画庁としては、別にその適正、いわゆる適正外貨保有量というような一つの想定はとらずに、全体の結果として、その表われたものが、まあ適正と、こういうふうに、適正と言われるのですか。総合的に考えたもの、それ自体を考えるのであって、別段そのほかに適正な意味合いの保有量は考えない、こういうふうに理解していいのですか。

関連して。 　今度の計画では、運賃の引き上げに依存する度合が非常に強くなる。外部に依存する面が非常に少い。ところが、来年度以降も、来年度の財政投融資を見れば、相当大幅な増額が行われておる。しかも、政府の方針としては、当面しておる隘路に重点的にそれを投下するのだ。電源のごときは、昨年に比べて、相当大幅な増が行われておるのであります。そういうところから見れば、私は、運賃の引き上げに相当程度依存することこれ自体は、どうこう言うわけではありませんけれども、もっぱらそれに依存して、そして外部からの資金にはほとんど依存しないというところに一つの問題がありはしないか、なぜ財政投融資面においてあれほど拡充をされていって、しかも、隘路産業に重点的に

第一次と第二次の補正予算に大体関連のある問題二、三について、お伺いしたのでございます。 　第一点は、第一次補正の四百億のうち、三百億円の産業投資特別会計への繰り入れの事柄であります。この問題は、先ほど佐多委員の質問及びそれに対する大蔵大臣の御答弁に若干関連があるんでありますが、御了承を得たいのであります。 　それに入りまする前提に、これは主計局長にちょっと伺いたいんでありますが、こういうふうに財政法の解釈を理解していいかどうか、解釈の問題であります。本年度の剰余金は一応は来三十二年度の歳入に入る。従って、解釈としては三十二年度に入って当初においても補正予算の財源になり得ると——解釈上ですよ。もちろん国債償還の二分の一の限度、これ

今回の補正予算をもって、三百億を一般会計から産業投資特別会計に繰り入れる、そうして百五十億を三十二年度、それからあとの百五十億を三十三年度以降というふうに、財政投融資の観点で使用する、こういうことであり、それに対して大蔵大臣は、そういうことは財政上弾力的な操作であり、また財政上の効率的な運用であるということを言っておられるわけであります。で、このこと自体は、本年のごときやや異例な剰余を出しますときにおいては、一応私は考え得るだけの妥当性があるであろうと思うのであります。ただ、現在の財政法並びにそのシヴィリティにおいて、補正予算を、追加予算を編成する場合においては、相当の制約が言うまでもなくあるわけであります。必要避くことのできない事

資金を作ることが適当であり、いいということであれば、補正予算に関する制約、これも当然排除していい、こういう御見解ですね。少し行き過ぎではないかという感じがいたしますが、それはそれでいいです。もう一ぺん後刻触れます。 　それから第二点、百五十億が三十二年度の本予算において産投特別会計において、歳入及び歳出にそれが入って投融資に使われる、またその行く先等も一応三十二年度としてははっきりしておるのであります。ところが、残りの百五十億、いわゆる三十三年度以降になる分については、一応資金として産投特別会計にあるんですけれども、これが果して出資になるのか、あるいは融資になるのか、どういう面にそれが振り向けられるのか、一切白紙のわけなんです。で

全体の見合いとして、計数は別として、見合いとしての考え方、これは私一応、何といいますか、慎重な一つ考え方であろうと思います。三十三年度なり三十三年度に入って、必要によって、これも仮定でありますけれども、必要によって産投に入れたこの資金を、一般会計に逆に繰り入れをするというようなことが出てくるわけでしょうか。

いま一点、産投特別会計において保有される百五十億の資金ですね、これの管理といいますか、運用といいますか、これはどういうふうに計画されるわけでしょうか。

三十二年度における百五十億につきましては、お話のように、産投特別会計において資金から、何といいますか、歳入に入ってきているわけですね。私のお聞きしているのは、片一方の百五十億ですね、これは一体三十二年度中にはいかに運用されるのかと、こういうことです。

とにもかくにも、本来の目的が一応、大ワクではあるけれども、大ワクはきまっておって、内容ははっきりしないということを、単に現在の状況における一つの情勢から、そこに妥当性を認めて、弾力的に特別の資金に繰り入れるということは、大蔵大臣の見解もありましょうけれども、そういうことが是認されるとすれば、むしろ私は財政法自体を、若干その将来を考えても、改正すべきじゃなかろうか。弾力的な運営ということ、このこと自体はいいわけですけれども、財政法自体はやはり一つのノルムといいますか、相当厳格な秩序、規制というものがある。それによって運営されてゆく。弾力とかいうことになれば、なおさらどういう基準によって弾力的な運営をするかということが、はっきりそのよる

私、従来の例を実はよく知らないのでありますが、この補正予算の措置によって、四十四条ですか、四十四条の資金を創設したという例は相当あるのですか。

今後の財政運用上、財政投融資の方法というものは、まあ資本主義とか社会主義とか、イデオロギーの問題は別として、私はその役割というものはふえることがあっても減ることはあるまいと、こう思うのであります。そこで、伺いたいのは、税金から来る一般会計の分ですね、これを活用する面と、それから郵便貯金等の、先ほど大蔵大臣の言われた本来民間資金に属すべき性質のもの、これでは多少運用の方法といいますかあり方といいますか、これは私異なっていいのだろうと思うのです。これまでは、どちらかといえば、一般会計からの分はこれを押えていくといいますか、控え目にしていくという考え方であったようでありますけれども、今回相当それが表面に積極的に出てきておるというところに、