一応の筋道としては、お話の通りだろうと思う。ただ、それぞれの機関の資金コストのあり方等が、果してそれ自体妥当かどうかという問題が私はあろうと思います。それはそれでいいと思うのであります。たとえば電源開発に対する財政の投資であります。先ほどもお話しのように、資金コストを安くする、こういうわけで説明されておるのであります。昨年はいわゆる財政金融一体化ですか、民間における資金の協力というのがあった。今回は資金コストをさらに増高を押えるという趣旨で、大蔵大臣お話しのように、相当大幅な財政出資が行われるのであります。ところが、説明資料によりますると、必ずしも資金コストが下っていないように思うのでありまして、むしろ三十二年度の方が三十一年度より
そうしますと、約資金コストとしては三厘方上るわけですね。
電源開発の資金コストが上るということは、それほど財政的な出資をしてしかもなお上るということは、私は非常に遺憾なように思うのであります。ときによると、電力料金、電気料金の引き上げの問題がやはり話題になることがあるようであります。資金コストの面、さらに各種重要資材の騰貴、値上り等から見て、電力料金、電気料金の引き上げの問題が起るかどうか、それらについての一つの見通しなり御見解を承わりたい。
それから三十二年度の財政投融資は、今回のような措置によって相当急激に膨張をした結果になっておるのでありますが、その反面、これを受け入れると申しますか、この投融資の対象になる面の計画等が果して慎重に行われておるかどうか、実は若干疑問があるのであります。たとえば、今度新しくできるのですか、東北関係の金融公庫、これは北海道と一緒になるんでしょう、これが突如現われてきたわけであります。それから従来の東北興業関係が再編成をして現われてくる、こういうのがまだその実体の固まらぬさきに、まず政府の投融資が先に計画されておるわけなんです。果してこういうことで、この貴重な財政投融資がほんとうにその効果を果し、目的を達するかどうか相当疑問に思われるのであ
そうしますと、この金庫の計画はそうですけれども、行政庁の責任の大臣はだれですか。
いずれ内容等についてはまた伺う機会があると思いますから……。 もう一つ、これは大蔵大臣に伺いたいのでありますが、計画を見ますと、不動産銀行が出ているわけです。これは朝鮮銀行の持っておった財産の跡始末といいますか、更生といいますかそういうもののように説明されておるのであります。これは私、純然たる民間の株式会社としての銀行であろうと思う。別段政府機関でもなければ公的な機関でもないように思うのでありますが、大体従来の財政投融資の対象は、政府機関なり非常に公的の性格の強いものであったと思うのです。私は、不動産銀行が対象となって、その優先株を財政投融資として持つということは、ちょっとふに落ちないといいますか、理解しがたい感じがするのであり
これは少し問題からそれるのではないかと思いますが、不動産を主とする金融機関が、御承知のように、なかった。一般銀行においては、この不動産担保を対象にする金融というものは、従来大蔵省の方針として抑制してきたというふうに聞き及んでおるのでありますけれども、そういうことであったのかどうか。言いかえれば、不動産金融というものは、今度できるこの不動産銀行ですか、これに重点が置かれて、一般銀行ではやはり従前のように不動産金融というものを対象にする金融はやらない、こういうことになるのですか、その点ちょっと……。
今回のこの産投特別会計を中心とする財政投融資の関係で、電力その他に非常に重点が置かれていることは、計数が示している通りであります。ところが、それに比べて、国鉄の五カ年計画を対象にしての考慮というものが全然ないように思われるのであります。きわめて少い。輸送関係が大きなネックになっておる。そのために、運賃の値上げが計画され、五カ年計画がスタートせんとしているのであります。なぜこの面に財政投融資の考え方が及ばないのか、非常に薄いのはなぜであるか。先ほど申しました百五十億の一般会計の分が、ともかく一年間、資金運用部には回りますけれども、一応その計画としては寝ているわけなんです。そういうものは、かりに一年であっても、国鉄の五カ年計画に活用され
次に、私は第二次補正の問題に関連してお伺いしたい。 沖縄関係の特別措置でありますが、外務大臣がおられませんので、大蔵大臣に一つお願いいたします。この問題は相当将来にわたっていく問題であろうと思われまするので、若干明白にしておきたいと思う。 講和発効前、アメリカの占領時代におきまする沖縄における損害の補償関係の実態なり、特に責任の帰属関係がいまだに解決されないが、これはまあいつ解決されるかちょっと見当がつかない模様でありますが、今回のこの措置は、本来損失補償をすべきものであるけれども、それの身がわりに、本来損失を補償すべきものだけれども、その身がわりに今回の措置をとるという考え方であるのか。あるいは損失補償は将来の問題として問
私は、次に第二次補正予算の中での食管会計の赤字の問題について、農林大臣にごく簡単にお伺いしたいのです。 三十年度、三十一年度、三十二年度の三年を通算いたしますると、米だけの、内地米だけによって生じた赤字というものは約七百億近くになるわけであります。六百八十四億。それからこれに内地麦の赤字を加えますると、かれこれ三年間に九百億円の赤字が出ておるわけでございます。この膨大な赤字について、この際に簡単に一般会計で補てんをして、それでいい、それで済むという私は問題ではないと思うのです。やはりこの赤字補てんは、一般会計であるとすれば、国民の税金、国民の負担、税金になるのであって、やはり納税する国民はその面において納得することが私必要だ、こ
評価がえをして益が出たので、決算上は赤字が減ったわけであります。しかし、五年目ごとにそういうことをやるとすれば、大体償却をしておるわけではなし、今度は逆に評価損が——評価損といいますか、出る場合が当然起ってくると思います。そういう損を消費者が負担する筋合いは私はないと思う。それから食管特別会計の固定資産というものの、何といいますか、資金源といいますか、金は、御承知のように、一般の国有財産と違って、借入金で私できているのじゃないかと思う。従って、食管特別会計のこの固定資産ですね、これはいろいろ、倉庫もあれば事務所もありましょう。そのほかいろいろの施設がある。そういうものには、これは金利が加わっているわけです。その金利まで、これはその中
なお一言つけ加えておきたいのでありますが、これも消費者の立場でありますが……。
食管特別会計の赤字について、特に輸入の外米、それから輸入外麦によって大きく補てんされておることは御承知の通りなんであります。ところで消費者の立場から見ますると、本来安く外麦が入ってきておるわけであります。それで内地の麦との間は御承知のようにその縁が切れておるわけであります。従って本来であれば、消費者は安い麦が食べられる立場にあるのであります。それが食管の赤字のために穴埋めになっておるわけなんであります。大蔵大臣がおられませんけれども、貧乏人は麦を食ったらいいとかどうこうという論議がずいぶんあったのであります。そういう論議は別にしまして、現実に経済上の観点、生活の観点から麦を食っておる層がずいぶんあるのであります、現実は。この現実は無
スエーデンと日本との関係で、この条約の実際上との関連性といいますか、現在どうなっているかということを一つ御説明願いたいのですがね。この条約案に該当するような事柄ですね、日本においては、スエーデンのこれに該当するようなケースが一体どれほどあって、どういう程度の税をとっておるのか。それから税制において、日本側に対しては一体実際にどういうふうになっているのか、そういう一つ実情をお話を願いたいのです。
この先方の関係はどうですか、言いかえればスエーデンが日本に対して課税している状況はどういうふうになっておりますか。
そうしますと、条約上均等な立場に立つわけですけれども、経済活動なり税を徴収するという観点から見ると、実質的にはわが方が不利であるということになるわけですか。
今の工業所有権についての課税が、この条約ができてそれから六カ月間ですかの間、免税ですかするというのは、これは別にそういう法律があるわけですか。
この税に関する条約というものは、やはり通商条約が一応基礎になってできるのですか。通商条約がなければ大体税の条約はないとみていいのですか。
大蔵省にお伺いしたいのですけれども、概算しまして今外国人及び外国法人から徴収しておる各種の所得税なり、法人税等の総額というものはどの程度のものでしょうか、大体でけっこうです。
いつでしたか、在留の外国人に対する日本の税額が比較的高いせいでしょうか、税負担が相当の圧迫になる。従って日本に居住することが不利なために、長くいたいという者もやむを得ず帰らざるを得ないというようなことがよく言われたのですけれども、暫定的におる期間は低減した税をかけておったようであります。それは日本としては差別待遇をなくしていく方向に当然進んでいくと思いますが、結果的に見て、やはり日本に居住することが非常に不利なような状況にあるのですかね。それともそれは言いがかりといいますか、実際はそれほどでもないのか。言いかえますと、日本の税と外国の税と比べてそれほど大きな影響があるのかどうか伺います。
