ちょっと今の佐藤先生の御質疑に関連するのですが、まあできるだけ早くということでありますけれども、大きな経費がこれによって要るわけでありますし、従ってやはり何といいますか特別な考え方で促進されるということが必要じゃないかと思う。 それから一つお伺いしたいのは、ほかの地帯と違ってあの地帯は、佐藤委員も御指摘の通り、普通のノーマルな状況においては、比較的大きな国の専任の大使が、事務分量その他比較的少い所を兼摂していくということで事が足りるであろうと思う。またそういうことでさしたる問題はないと思います。ところが中近東あたりの情勢は、その専任の大使の置かれておる所と兼摂されるであろう国の関係が、必ずしもノーマルじゃなくて対抗的に非常に微妙
二、三点お伺いしたいのですけれども、今の豊田さんの最後の点であります。零細な五人未満の企業、こういうものの健康保険は、今、今井さんのお話しの、やはり何か特殊な一つの共同体といいますか、こういうものを考えていって、なるほど十分な医療施設が困難にしても、そういうところから一つ固めていくというのが、将来のためにいいのじゃないか、これは私見であります。ところがとにかくも国民皆保ということで短かい期間に大規模に五百万人ですか、スタートを切ってしまう。スタートを切ることはけっこうですけれども、相当これはやはり将来に対する方針のあり方等を検討して、それから国民全部のあれにもっていくということがやはり順序じゃないか。急いで現在の国民健康保険のあの形
今度の予算で、従来予算のバック・ボーンであった食糧予算の関係を比較的薄くしたということに関連しての御批判があったと思うのであります。終戦以後、日本は食糧増産というものに一つの大きな意味合いを与えて、これを、バック・ボーンと申しますか、農政上の一つの旗じるしとして進んできたことは御承知の通りであります。簡明に言いますと、その内容は、米麦中心であって、しかも米にあったと思います。そうして財政資金を農地の開発等に重点的に国が投下してきたということであります。それはそれで相当大きな効果を上げてきたと思います。一方、農家経営の観点からいうと、この旗じるしのために相当悪い条件のもとに経営を展開せざるを得ない、一方において相当大きな制約が必然的に
それは逆なんです。
今のこの現実をどうするかということには、いろいろ問題があると思います。しかし、かりに過去十年は長過ぎるとしましても、五、六年を考えましても、この五、六年の間の段階の米価のあり方というものは、私は低目だったと思います。去年、今年の二カ年間の大きな豊作はあります。これは必ずしも、はずしたからすぐ上るとかいうような結論をつけることは困難であります。従って、私は現実の問題でどうこうというのじゃなくて、一つの制度として考えて、過去におけるあり方、将来におけるあり方等から見まして、この行き方というものが、日本の農政というものを現実に伸ばしていって、農家の経営というものを安定さして、生産向上性を増して、生産費を下げていくという方向に沿っている線で
議論をするわけではありませんが、それに関連して一言だけ伺いたいのであります。私は別に間接統制論者でもございませんけれども、農業経営の観点から間接統制はどうかという、それに対してはどういうふうにお考えになりますか。消費者の立場はしばらく別にして農業経営の観点から間接統制というものはどうだろうかという質問であります。
中小企業の団体法ですか、組織法に関連して簡単に伺いたいのですが、これらの問題に対する川端さんの御見解私非常に参考になったと思います。この団体法なり組織法で想定されております団体というものは、相当区域が広範になって、一面において非常に強力な権能を持ち、と同時に経済的な活動ができる、こういう建前になっておるようであります。先ほど来お話のように、どうしてもそういうふうな零細な中小企業者の振興の最大の問題は、やはり金融だと思うのです。ところで私の伺いたいのは、今考えられておるこの組織法なり団体法の想定しておる中小企業の団体、それに対する金融というものはどういうふうに考えるであろうか。実はなかなかそういう非常に新しい大きなこれまでなかったよう
日本とドイツとの間の文化協定の六条ですか、「両国間の文化関係の発展に資する文化団体の設立」ということが特にうたわれておるのであります。もともと文化の交流につきましては、官民の協力が大事でありますが、特に文化の性質からみて民間におけるこの施策に対する推進力と申しますか、が必要のように思われる。六条における文化団体の設立及びその発展を奨励するということは、私もけっこうだと思いますが、何か具体的な構想があるのでありますか、単に趣旨をうたった程度なんでありますか、その点をちょっとお伺いしたいのですが。
日独の関係においては、お話の通りに相当文化の交流その他の面においても関係が長くかつ深いので、それぞれそういう団体がすでにあり、相当の活動を持っておることも大体私は承知しておるのであります。私これを伺いましたのはインドとの関係にはこういう条項がないのであります。実際の現実の必要性から見れば、むしろ日印の間にこういう条項の趣旨とするところが必要ではなかろうか、こう思う。もちろんこの条項があるからどうこう、ないからどうこうという意味合いではないのでありますけれども、日本とインドとの関係においては、これまでの日独等の関係等に比べますと、こういう面において力をより一そう強くする必要がありはしないか、こう思うのでありますが、日印の関係においてこ
日印文化協定の第三条は、「自国の領域内における相手国の文化施設」といいますか、それに重点をおいた規定のように思われる。たとえば日本においてインドに対する文化交流の一つの活動を推進するような団体といいますか、機関というのはきわめて微弱なのではなかろうかと実は思うのであります。やはり何か、もちろんこれは民間の創意努力に待つわけでありますけれども、こういうものができますとすれば、政府においても特別のやはり施策と努力がそういう面で望ましいのじゃないか、こう考えるわけであります。 なお一点私希望を申し上げておきたいのでありますが、一昨年のバンドンにおけるＡＡ会議において、御承知のようにアジア・アフリカ地帯における文化の問題が大きな一つのテ
私は第一に、日ソ間の最大の懸案でありまする領土問題について非常に問題が重要であると思いますので、さらに確かめたい。それは昨日の曾祢議員の総理に対する質問に対して、総理よりお答えになった点であります。領土問題で国後、択捉については何ら疑念を残しておらない。問題は北千島、南樺太の問題であります。総理は、昨日の御答弁で、これらの領土はサンフランシスコ平和条約においてわが方がこれを放棄した、従って、この領土に関する将来の取りきめというものが、サンフランシスコ平和条約に参加している国の間における協議に待つべきものであるという趣旨のお答えがあったのであります。もちろん、国民感情に基く政治的の配慮、考慮、これは別であります。総理の言われた通りであ
この問題は申すまでもなく、昨年夏から秋にかけての日ソ交渉において、自民党内部におきましても二つの考え方があったように承知をしておるのであります。結果におきまして、おそらく岸総理の御見解、それから以前の重光さんのお考えも、現実の政治上の処理としては、結果は私は同じことになるであろうと思います。しかしながら、同じく保守党であって、しかも日ソの話し合いがきまったのは、昨年押し詰まって、年が変って日もきわめて短かい。平和条約の締結がいつになるか、これはにわかに想定はできないでしょうけれども、この領土に関する基本的な考え方に、国の責任者の考え方が変るということは私は非常に遺憾なことであると、こう実は思うのであります。将来にわたりまする重要な問
三十一年度の赤字については、これは決算確定を待って一般会計より繰り入れて、補正によって措置をする、その補正は昭和三十二年度において行われることに相なるわけでありますか。
この赤字に対する措置につきましては、いろいろの問題があろうと思いますが、別の機会に譲ることにいたします。 企画庁長官にお伺いしたいのでありますが、消費者価格が三十二年度の中であるいは改訂してこれを引き上げるという結論になるかもわからないのであります。そういう可能性があり得るわけであります。ただいまできておりまする三十二年度の経済計画大綱において、おそらく諸般の計画を立てられる上において、この消費者の米価というものは、現在の消費者価格を据え置くという想定といいますか、前提で私できておるであろうと思うのであります。果してそうであるかどうかということと、もしそうであるといたしますれば、年度の途中、いつになるかわかりませんが、消費者価格
もちろん、消費者価格の引き上げの程度にもよりましょうけれども、まずまず経済計画なり、その他の面において、さしたる影響を及ぼさないであろう、こう理解してよろしいわけですね。
次に、私は内閣に今度は特別調査会が設置される、食管特別会計に関連してのようでありますが、相当政府におきましてもこの特別調査会なるものに期待と申しますか、責任と申しますか、まあおんぶせしめておられるようであります。私、農林大臣に伺いたいのは、この内閣に設置されました特別調査会の調査の対象なり、範囲というものはどういうものですか、また、調査会の権能といいますか、機能といいますか、そういうものはどういう構想であるかということを、一つお教えを願いたい。
大体が食管特別会計のまあ基本的な事項といいますか、今お示しの事柄であるわけでありますが、昨日の総理の八木委員に対する御答弁では、この特別調査会の調査の対象が、相当広範囲のように実は私この席で伺ったのであります。農林大臣の言われること、私それはそれでとやかく申し上げるつもりはないのであります。ただ、食管特別会計は申すまでもなく現在の食管法とこれはうらはらなんであります。食管法というものを一応そのままにしておいて、そしてその食管特別会計だけに直接関連する合理化ということになりますというと、私は実は大した期待が持てないのであります。言いかえれば現在の食管特別会計に生じておりまする赤字にいたしましても、その他の事柄にいたしましても、おおむね
それも一つの方法でありましょうけれども、食管制度の改善というようなことになりますれば、今のお考えでは、私はほんとうの効果を期し得ないことを実は懸念して申し上げたわけであります。 次に、私はこの米価の問題について簡単に伺いたい。現在食管法においては、米価は形の上においては二本建であります、生産者価格、消費者価格と。元来米価というものは本質的に私は一本であるべきだ、もちろん生産者の立場、消費者の立場というものが一本の米価の中に織り込まれて、普通の商品とその面においては変りはない。米穀統制法なり米穀法のときにおきましても一本の米価、一元的な米価というものを統制の対象にしてきたのでありまして、食管法は形の上において両建でありますけれども
実は一応理屈といいますか、建前は総理の言われた通りなんであります。ところで現実は、過去において一応二重価格の体制を食管法はとっておる格好をしておるのであります、形はですね。過去の米価をきめてきた経過を見ますると、形の上においては両方になっておるけれども、実質的には一本米価のような扱いといいますか、そういう結果になってきておると私は思うのであります。その結果どういうことかといえば、御承知のように終戦後間もなく、昭和二十三、四年からずっとどちらかといえば、生産者価格はそのためにひた押しに押えられてきたと私は思うのです。それはまあ、いろいろ見方はありましょうけれども、ほんとうの見方をすれば、むしろあのとき二つに分けていってよかった、ところ
農林大臣、大蔵大臣にお伺いしたいのであります。先ほど申しましたように、食管法の建前と、その運用の現実との間には、相当の開きが出ております。食管制度自体は私は遊離をしてきたと思うのであります。たとえばそれらの事例を一々あげる必要はないと思いますが、出来秋から三月ごろにかけしまては、言えかえればほとんど出回り期を通じて、ある地方においては月のうち一日も政府米の配給のない地帯もあります。配給しても二日、三日の地常もあります。また、三十二年度の食管特別会計を見ますると、十一月からは十五日内地米が配給になっている。大体食糧の窮迫しました終戦後といえども、内地米の配給は二十日されたのであります、食管法において。食管法は最大を尽して、全部流通する
