梶原茂嘉

将来を予測することは非常に危険であり、困難でありますけれども、向う三年間この協定がその効果を出すということが期待されましょうかどうでしょうか。

今の百万トンの数字というものは一応の算出の基準があるわけですか、それとも大体輸入品の半分というような大まかな基礎で出された価格ですか。

この百万トンの数字は、その三年間大体変えないのか、それとも毎年これは小麦年度で変えていくのですか、そういうところはどうなっておるのですか。

今の百万トンですが、これは小麦の輸出国、カナダやアメリカ、濠州、アルゼンチンですか、それと日本との数量の割り振りといいますか、これは日本側できめるのか、この小麦協定の理事会ですか、そこできめるのか、その点はどうなるのですか。百万トンはあらかじめアメリカから幾ら、濠州から幾らと、あらかじめきまっておるのかどうか、そのつど適当に日本が自主的にきめ得るのかどうか、そういうところはどういうふうになっているのでしょうか。

そうすれば、たとえばアメリカ一国とだけ百万トンということも日本側の独自の考えできめ得るわけですね。

もう一つ伺いたいのは共産圏です。特に中共の最近小麦の輸入の状況はおわかりでしょうか。以前は相当中共には小麦が入ったと思いますけれども、最近はどうなんでしょう。 　それと、あるいは日本がこの協定によって入れた分をかりに中共に出すような場合でも、これはこの協定に関連なしに出し得るのかどうか……。

関係ない……。

ああそうですか。小麦協定参加国ですと、日本から、さらに輸入したものを輸出をすると何か調整されるのですね。中共関係は加盟国でないからそれはフリーだとこう見ていいわけですか。

価格は一応安定ゾーンにおいて取引されるわけでありますけれども、これは最近の小麦の価格がどちらかといえば下りつつある。ところが国内の御承知のように小麦の価格というものは、食管制度の建前その他から、特別の価格政策が行われておって、その間相当の開きが出つつあるわけであります。小麦のような国際的な商品、しかもその価格というものは国際的に一つの共通性を持った状況にある。もちろん国内における農民の保護、農産物の価格の維持ということ、これまた当然に必要であり合理性があるのですけれども、その間あまりに開きが出てくるとなりますと、これは食糧ではあるけれども、一面国際的な商品の性格から見て、そこに相当の私は問題が出てくるのではないかと実は思うのです。現

小麦協定の手続的なことをちょっとお伺いしたいのですが、四月に大体協定ができ上って、五月にわが方が署名をして、七月十五日ですか、参加の通告をして、そうして十二月一日までに寄託をする、こういう段取りになっておるようでありますが、この前の通常国会に間に合ったのではないかという感じもするのですが、十二月一日というと時間的にきわめて切迫をしておるわけなんです。もし一日に間に合わないというような結果になりますと、手続関係はどういうふうになりますか、お伺いしたいと思います。

その二十条の規定で理事会に相談をして延ばす、ただそれだけのことですか。何といいますか、相談がうまくいかなければだめになってしまうのか、そういうところはどうなんですか。

お話のように、この協定と日本との関係において、日本は非常に大きな役割といいますか、立場を占めておるので、もちろん一日をおくれても、こういう二十条の規定があれば、それによって当然理事会において考慮されるであろうということは、これはお説の通りだと思います。ところが、こういう規定があれば、必ずしも十二月一日というものをむきになって考えなくても、非常にゆとりがあるのじゃないかという実は感じがするのでありますが、こういう規定と十二月一日までという二つの規定があるのは、多少十二月一日に困難性があるという予想のもとに出たのであろうと、これは想像ですが、そういう情勢であれば、そうわずかな時間にやらなくても、さほど心配がないのじゃないかという実は感じ

それは相当主要なことだと思いますが、条項各条からそういうことに結果的になって参りますか。

余剰農産物のうちの小麦の関係ですね。百万トンのこのわが方の量の中に、アメリカとの関係において余剰農産物処理による小麦が含まないと見るか、含むと見るか、この二つの見方があるのじゃないでしょうか。日本からいえば、やはりアメリカからの輸入であって、何と申しますか、別段区別がない、含むと見れば見れるのじゃないか、それは別なんだという根拠が協定上ありましょうか。

その場合、日本側が、いやこれはこの百万トンのうちなんだと、記帳を申し入れをすればこのうちに入る、こういうふうになるのじゃなかろうかという感じがしたのですけれども、なおまたお調べを願いまして、適当な機会に御答弁願えばけっこうであります。 　いま一つお伺いしたいのは、やはり手続に関連するのですが、やはりこの主要な小麦の輸入国で、イギリスが参加しておらない。これはやはりどういう事情に基くのか、御説明をお願いしたいと思います。

この協定に参加しても、国内的には何らの統制的な規制を受けないという建前になってるんではなかろうかと思うのですが、そうじゃないのですかね。

ただいま議題となりました日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定の批准について承認を求めるの件につき、外務委員会におきまする審議の経過と結果を報告いたします。 　去る五月九日、マニラにおいて署名せられました本協定の経緯及び趣旨につきましては、過般、本議場において外務大臣より説明があったのでありますが、ここに本協定の骨子をまず簡単に申し述べます。 　この協定により、わが国は賠償として五億五千万ドルにひとしい円に相当する役務及び生産物を、二十年の期間内にフィリピンに提供すること、賠償の実施方式は、毎年両政府間の協議により実施計画を作成し、その計画の範囲内でフィリピン使節団と日本人業者の間で賠償契約を結び、この契約によってフィリピン側

ただいま議題となりました請願の件について、外務委員会における審議の結果を御報告申し上げます。 　請願第五号、第九百七十七号は、千島列島の返還に関し、これを要望するもの、第七十九、五百三、八百六十一号は、韓国に抑留された漁船及び乗組員の送還に関し、これを要望するもの、第百八十二号以下七件は、米駐留軍基地に関し、その返還を要請するものであり、第六百七十三、千二十一号は日ソ、日中国交回復促進に関するもの、第百五十五号は、オットセイ保護条約締結に関連し、猟獲の許可を要請するものであり、第九百二号以下二十八件は、太平洋水域における水爆実験の中止または原水爆使用禁止の措置を要請する趣旨のものであります。 　以上を審査の結果、いずれも願意をお

ただいまから、外務委員会を開会いたします。 　委員の変更をちょっと御報告申しておきます。長谷部ひろ君が辞任されまして、須藤五郎君が委員になられましたから御報告申し上げておきます。 　　—————————————

日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定の批准について承認を求めるの件を議題といたします。 　これより討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。